1439 安江工務店 有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社に関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第37期から第39期までは潜在株式が存在しないため記載しておりません。一方第40期は、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。さらに、第41期及び42期は新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第40期自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．株価収益率は第42期まで当社株式が非上場であったため記載しておりません。

７．当社は、第39期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．主要な経営指標等のうち、第37期から第39期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

９．第40期から第42期までの財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

10．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．平成26年10月22日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。第40期は平成26年４月１日から平成26年12月31日まで９ヶ月間の変則決算となっております。

12．平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和45年４月に安江行彦（現代表取締役社長安江博幸の父）によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として安江工務店として創業いたしました。その後、昭和50年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

３ 【事業の内容】

当社は、愛知県内での住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販）の３事業を営んでおります。

当社は、昭和45年に名古屋市において住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをモットーとし、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を窓口に、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築と幅広くサービスを展開し、快適な住まいの提供を目指しております。リフォーム工事を通じて高い信頼関係を構築し、新築住宅事業、不動産流通事業へと展開し、事業間の相乗効果を高め、顧客との一生涯のおつきあいを目指しております。

お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、名古屋市及びその近郊地域に密着した店舗展開をしております。「話しましょ、たくさん®」のキャッチフレーズにあるように、当社はより身近で地域に密着することで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、OB顧客（過去にご契約いただいたお客様）の数は平成28年12月期に28,187世帯まで増え、受注件数の50％以上がOB顧客のリピート注文となっております。

(１)　OB顧客の推移　

(２) 受注件数における顧客属性

当社の事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

①　住宅リフォーム事業

当事業は、戸建住宅やマンション等へ、網戸の張り替えやその他の顧客の要望に対応するためのメンテナンスから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的なリフォーム事業を展開しております。

当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下のとおりであります。①創業47年という長い社歴の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②名古屋市及びその近郊に店舗を細かく配置し、ドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた省施工で厚塗りできる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することでコストを抑え、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④資材の海外直輸入やメーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有する女性デザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、⑥一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト８年連続受賞に裏付けされた高い技術力と、工事品質、⑦ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づき一級建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑧職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑨安心の保証制度の完備（すべての工事に最高10年の保証書発行及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）、等であります。

加えて、リフォームのデザインや施工においては、特に健康に配慮した住まいづくりに注力し、自然素材の使用を心がけ、耐震性、断熱性等は確保したうえ、安心できる住まいを提供することで、お客様満足の向上に努めております。

②　新築住宅事業

当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。坪単価50万円台の高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE（カステロ ディパーチェ）®」と、坪単価40万円台で豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia(ストーリア)®」の２種類の商品を取り扱っております。

当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下のとおりであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」をすべての天井・壁に標準仕様で提供、②直輸入建材「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、③自然素材の高性能断熱材セルロースファイバー及び断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、④すべての構造柱において無垢ヒノキ材を標準仕様とし、筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級２を実現、⑤原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑥資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案、等であります。

③　不動産流通事業

当事業は、不動産売買の仲介、仕入不動産の販売ならびに中古住宅の仲介や売買流通過程でリノベーション工事を付加して再販する事業を行っております。集客はインターネット・ホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を不動産売買仲介や仕入不動産に付加価値を付けて販売いたします。

特に、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、当社の住宅リフォーム事業のノウハウを生かし、「中古住宅×リフォーム」の提供、また土地仲介の場合には「土地仲介×新築住宅」、土地再販の場合は「建築条件付土地×新築住宅」などの取引となります。つまり、不動産の仲介・再販における取引の機会を利用し、ワンストップで住まいのサービスを提供しております。

（事業間の連携について）

当社の事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のおつきあいを実現するために、非常に重要であると認識しております。住宅リフォーム事業でのOB顧客やブランド力をベースに、土地探しを含めた新築住宅建築の提案や中古物件のリフォーム提案等の新築住宅建築及び不動産情報の収集へ発展させ、事業間におけるシナジー効果を発揮してまいります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注)  １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(２） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、日銀による量的緩和政策やマイナス金利などの金融政策に加え、政府による財政政策により企業収益や雇用環境に改善傾向がみられるものの、英国のEU離脱問題や、消費税率引き上げの再延期などから、依然として景気の見通しが不透明な状況にあります。

住宅業界におきましては、消費税率引き上げの再延期が決定したものの、マイナス金利の効果もあり、新築着工件数は前年に比べ増加しました。加えて、省エネ住宅ポイント制度の新設、フラット35Ｓの金利優遇幅拡大及び住宅取得資金贈与の非課税枠の拡充等、政府による住宅取得支援策により、住宅需要は明るさを取り戻しつつあります。

このような状況の中、当社は、さらなる認知度向上を図るため、愛知県のターミナルとなるJR名古屋駅前の大名古屋ビルヂングに10店舗目となる名駅店を開設いたしました。また、業務効率及びデータ分析・管理機能の強化に向けた基幹システムに設備投資を行うとともに、折込チラシからインターネットへ集客手段の移行を進めるなど、財務体質の改善に取り組んでまいりました。加えて、不動産流通部では中古住宅再生事業（中古住宅×リフォーム・リノベーション）を本格的に開始し、事業間のシナジー効果の創出につとめました。

この結果、当事業年度の売上高は3,887百万円(前事業年度比6.0％減)となり、営業利益は308百万円(前事業年度比60.2％増)、経常利益は312百万円(前事業年度比52.6％増)、当期純利益は201百万円(前事業年度比68.3％増)となりました。

なお、当社におけるセグメント別の業況は次のとおりであります。

（住宅リフォーム事業）

住宅リフォーム事業においては、OB顧客のリピートに支えていただくとともに、相談会や現場見学会の開催で市場ニーズを訴求する拡販に努めることで、新規顧客の獲得にも注力しました。さらに、提案力の強化を図り平均単価の引き上げに努めるとともに、スケールメリットを生かした原価の引き下げに努めました。しかしながら、有効求人倍率の上昇から採用者数が計画を下回り、人員不足により通期のリフォーム工事引渡し件数が前事業年度を下回る結果となりました。

その結果、当事業年度における当事業の売上高は、3,078百万円（前事業年度比0.6％減）となり、営業利益は320百万円（前事業年度比163.8％増）となりました。

（新築住宅事業）

新築住宅事業では主力商品の「CASTELLO DIPACE」（カステロ ディパーチェ）の販売促進を広く推し進めるため、完成現場見学会、オーナーズイベント等を開催してまいりました。また、新商品として「Storia」（ストーリア）を発売し、市場ニーズに訴求する拡販に引き続き努めましたが、平成26年４月の消費税率引き上げによる前事業年度における受注反動減から当事業年度の期首受注残が低下していたことにより、新築引渡し棟数が減少しました。

その結果、当事業年度における当事業の売上高は、646百万円（前事業年度比27.1％減）となり、営業損失は７百万円（前事業年度は営業利益50百万円）となりました。

（不動産流通事業）

不動産流通事業においては、２万８千世帯を超えるOB顧客へ不動産売却仲介の受注促進を積極的に図るとともに、中古物件の売買・仲介に際してリフォーム工事の提案を推進するという既存事業の拡大に努めました。加えて、リフォーム・リノベーション・新築といった建築ニーズの獲得を強化するために、新規に不動産の買取再販事業を開始し、売上拡大に注力しました。一方、増員による人件費の増加並びに新規展開事業のノウハウ構築に時間を要しました。

その結果、当事業年度における当事業の売上高は、163百万円（前事業年度比7.6％増）となり、営業損失は５百万円（前事業年度は営業利益20百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ84百万円減少し、593百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は16百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の発生315百万円、仕入債務の増加額61百万円等があるものの、未成工事受入金の減少額145百万円、売上債権の増加額104百万円、たな卸資産の増加額80百万円、未払消費税等の減少額64百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は72百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出45百万円、定期預金の預入による支出22百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果、５百万円の増加となりました。これは配当金の支払いによる減少18百万円があるものの、借入金の純増加額23百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社が営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済動向につきましては、当面、景気の弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、持続的成長への各種政策の効果もあって、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費の停滞や企業収益の伸び悩みなど、予断を許さない状況が続くものと思われます。

なお、住宅市場につきましては、住宅ローン金利が低水準に推移したほか、消費税率引き上げの先伸ばしもあり、需要は堅調に推移することが期待されます。ただし、建設費の動向や建設労働者の需給状況には、引き続き注視する必要があります。

このような事業環境の中、当社が対処すべき当面の課題としては、主に次の項目が挙げられます。

①  営業地域内でのシェアの拡大

当社は、現状、既存マーケット内での深耕が不十分であることが課題であると認識しております。
この課題を克服するために、当社は、新規出店による営業エリアの拡大のみで売上高増加を図るのではなく、マーケットリサーチの精密化によって新規顧客の獲得にあわせ、OB顧客のリピート受注の確保に注力すべく、社員の教育を積極的に行うことが重要と考えております。

②　事業エリアの拡大

当社は、さらなる事業の拡大を考えております。新規出店のみならず、アライアンスを有効活用することで、営業地域内の深耕はもちろんのこと、既存商圏外の地域への事業領域を拡大することで、日本全国にサービスを提供できる体制を構築してまいります。

③  各事業部門間の連携の強化

当社は、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことを、目指すべきゴールに掲げております。このミッション達成に向けて、２万８千世帯を超えるOB顧客、供給ストックを活かし、住宅リフォーム事業、新築住宅事業、不動産流通事業を有機的に連携させることにより、お客様からの住宅ニーズにワンストップで対応できる体制を充実させるべく、事業連携のシステム化を一層体系的に推進することを急務と考えております。

④  コーポレート・ガバナンスの充実

当社は継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、強固な内部管理体制の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

まず、内部管理体制については、自浄能力の向上と組織内における内部牽制のさらなる機能強化を課題と捉えております。そこで部署内でのチェックの精度を高めて自浄能力を向上させることに加え、内部監査等の他部署による牽制的な機能をより一層発揮することに努めました。これらにより、取締役による経営の透明性及び公正性の確保が期待されます。

次にコンプライアンスの強化については、法令・社内規程類の順守はもとより、日々の業務を適正かつ確実に遂行するとともに、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しておりますが、さらなる信頼拡大に向け、これらの一層の強化が重要であると認識しております。この課題を克服するために、当社は、内部監査室を設置し、定期的な業務監査を実施するとともに、社内規程の内容を随時見直し、各事業の業務運営の健全性の確保、情報共有、再発防止策の検討・実施、また適宜、社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図っております。

今後はさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、社外取締役を選任することにより、経営の透明性及び公正性の向上に加え、株主の方の立場に近く、より高度な知識と経験に裏打ちされた意見を取り入れてまいりたいと考えております。

⑤  人材の確保と育成

当社は、今後も事業を持続的に行っていくため、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要であると認識しております。

この課題を克服するために、当社は、社内教育の拡充、それによる社員の資質向上を図り、社員一人一人のレベルアップを図るとともに、部店長・課長・リーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。

なお、本項の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

また将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであり、将来において発生する可能性のあるすべての事項を網羅したものではありません。

(1)　経営成績の変動リスク

①　営業地域の限定について

当社は、愛知県内において事業を展開しております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　顧客の購入意欲について

当社が事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購入意欲が大きく影響を受けます。

今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更があった場合は、需要の前倒しや、その後の中長期的な需要の低迷などが予想されます。これにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　消費税の増税及び住宅ローン減税について

当社の主力事業である住宅リフォーム事業は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される特質をもっております。平成26年４月１日より、消費税増税が実施され、将来的には10％に引き上げられる予定であります。なお、増税に合わせた住宅取得を促進させる住宅ローン減税等の推進により、消費税増税前の需要の前倒しは見込まれるものの、その後の需要が減少する可能性があります。これにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　業績の季節的変動について

当社が行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、年度初めにあたる時期（４月～６月）には引渡棟数が低減するため、第２四半期以外の時期に業績が偏重する傾向があります。

また、住宅リフォーム事業においては、消費マインドの変動や営業戦略上の理由により引渡し時期が集中し、業績が偏重する可能性があります。

なお、当事業年度の各四半期会計期間の売上高は、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤　外注先の確保ならびに活用について

当社では、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に発注しております。協力会社については、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査して選定しており、協力業者会の定期開催等により、当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。協力会社に対する当社のコントロールには最善を期しておりますが、個別の作業現場においてトラブルが発生した場合、また今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合、さらに協力会社の倒産に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合には、当社の業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外注費、資材価格の高騰について

当社は、高額になりがちな住宅リフォームや新築住宅をお客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加により価格が高騰した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　為替相場変動による影響について

当社は、新築・リフォーム工事に輸入素材であるコーラルストーンを使用し、品質面での差別化を図っております。このコーラルストーンは海外からの輸入に依存しており、為替レートや原油価格の変動により大幅な円高や輸送コストが高騰した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　店舗展開に係る固定資産の減損について

当社は、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。店舗開設にかかる設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や所期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　システムリスクについて

当社では、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを随時バックアップしております。しかしながら、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　不動産の欠陥・瑕疵について

当社は、販売用不動産の選定・取得の判断を行うに当たって、不動産の権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵等により予期せぬ損害を被る可能性がないよう、可能な限り第三者の専門家による調査を行い、慎重に判断をしております。このような不動産の欠陥・瑕疵については、売主が原則として瑕疵担保責任を負いますが、通常「宅地建物取引業法」が定める最短期間である２年間に限定されており、また必ずしも瑕疵担保責任を追及できるとは限りません。このため、取得した不動産に欠陥や瑕疵等があった場合には、修復などの追加費用等が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて

不動産をめぐっては、様々な権利義務が発生する可能性があります。日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したがって、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していることが後になって判明する可能性があります。このため当社は、第三者から不動産に関する情報を可能な限り入手する等の対応を行っております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　営業に関するリスク

①　自然災害について

当社が行う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメーカーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。

また、近年では家電量販店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。

当社では、徹底した原価管理に基づくコスト削減を行うとともに品質改善に努め、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法務に関するリスク

①  法的規制について

当社が取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社では、特定建設業許可（建築工事業・大工工事業）、一級建築士事務所登録及び宅地建物取引業の許認可等を受けております。現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本書提出日現在における当社の許認可取得状況は、以下のとおりです。

②　品質の保証について

当社が扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の瑕疵担保責任を負うことを義務付けられています。

当社は、同法に基づいて平成19年３月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実を図り、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の保護に関するリスク

当社は、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　その他法的規制に係るリスク

当社では、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取引は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」といいます。）の適用対象となります。当社では、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金等は遅延なく支払うこと、業務上の責任分担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用することで法令遵守に努めるとともに、下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。

(4)　事業体制に関するリスク

①　小規模組織であることについて

当社は、社員数等組織の規模が小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、営業・管理等において従業員の育成、及びそのビジネススキルとセンスを持つ人材を増強することが重要な課題であると認識しており、今後とも優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社の求める人材が確保できない場合には、十分な人的または組織的拡充ができず、当社の業務の停滞等により業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である安江博幸は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の確保及び育成について

当社が行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社では研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成を行っております。しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社の業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　その他

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は、52,840株であり、発行済株式総数の1,299,300株の4.06％に相当しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ107百万円増加し、1,953百万円となりました。

流動資産については、前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,108百万円となりました。

これは主として、未成工事支出金の減少111百万円、現金預金の減少62百万円等の減少要因があったものの、販売用不動産の増加189百万円、完成工事未収入金の増加104百万円等の増加要因があったことによるものであります。

固定資産については、前事業年度末に比べ９百万円増加し、844百万円となりました。

②　負債

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ76百万円減少し、1,061百万円となりました。

流動負債については、前事業年度末に比べ155百万円減少し、816百万円となりました。

これは主として、未成工事受入金の減少145百万円等によるものであります。

固定負債については、前事業年度末に比べ78百万円増加し、244百万円となりました。

これは主として、長期借入金の増加79百万円等によるものであります。

③　純資産

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ183百万円増加し、891百万円となりました。

これは、当期純利益201百万円の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

当事業年度は、主力事業である住宅リフォーム事業部において、人員不足等によりリフォーム工事引渡し件数が4,299件（前事業年度は4,730件）となり、新築住宅事業においては、消費増税後の需要反動減により平成27年度の新築引渡し棟数が26棟（前事業年度は30棟）となりました。その結果、完成工事高は3,734百万円(前年同期比6.2％減)、兼業事業売上高が153百万円(前年同期比0.9％増)となりました。また、主に広告宣伝費において従来の新聞折り込みチラシからWebによる集客へとその手法の移行を進めたことにより、効率的な販売促進が進み、販売費及び一般管理費は、1,120百万円(前年同期比8.4％減)となりました。その結果、当事業年度の営業利益は、308百万円(前年同期比60.2％増)となりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、保険解約返戻金がなくなったことにより９百万円(前年同期比56.7％減)、営業外費用は、支払利息が減少したことにより４百万円(前年同期比50.0％減)となりました。その結果、当事業年度の経常利益は312百万円(前年同期比52.6％増)となりました。

③　特別損益及び当期純利益　

特別利益は、固定資産の売却益等により２百万円(前事業年度は特別損失18百万円)となり、法人税等は税引前当期純利益の増加に伴い113百万円(前事業年度比70.5％増)となりました。その結果、当事業年度の当期純利益は201百万円(前年同期比68.3％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「第２事業の状況　１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１業績等の概要」及び「３対処すべき課題」として開示しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の国内の住宅事業のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。引き続き住宅リフォーム・新築住宅・不動産流通の３事業で２万８千世帯以上のOB顧客からの住宅ニーズにワンストップで応えるべく、顧客との関係の強化に努めるとともに、差別化を図るべく独自開発した「無添加厚塗りしっくい®」に続く新商品の開発、デザイン力・提案力強化を図ることで新規顧客の開拓を進め、一方で原価・経費の削減に取り組み、利益率の改善に継続的に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は45百万円となりました。そのセグメントごとの主な内訳は、住宅リフォーム事業・新築住宅事業共通として業務効率化及びデータ分析・管理機能の強化に向けた基幹システムの改修19百万円、住宅リフォーム事業での名駅店の新設６百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除去・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、建設仮勘定であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は55百万円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

５．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 完成後の増加能力につきましては、モデルハウスの新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。

３. 完成後の増加能力につきましては、店舗の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社は平成29年２月10日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。

２．提出日現在発行数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

３．平成29年２月９日を払込期日とする有償一般募集増資により、発行済株式総数が280,000株増加しております。

４．平成29年３月14日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が73,500株増加しております。

５．平成29年１月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  第１回新株予約権

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

        平成26年４月22日臨時株主総会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。　

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．平成27年11月９日の臨時株主総会決議により、平成27年11月20日付で発行価格12,000円で普通株式1,400株の新株式の発行を行っております。

これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。

　　　②　第２回新株予約権

　　　　　平成26年10月22日臨時株主総会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。　

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．平成27年11月９日の臨時株主総会決議により、平成27年11月20日付で発行価格12,000円で普通株式1,400株の新株式の発行を行っております。

これにより「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

４．平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。

　　　③　第３回新株予約権

　　　　　平成28年３月31日定時株主総会決議

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。　

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に行使時の払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３．平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．自己株式の消却による減少であります。

　　　２．有償第三者割当　発行価格12,000円　資本組入額6,000円　

主な割当先　安江工務店従業員持株会、山本賢治、印田昭彦、他２名

３．平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。これにより株式数は919,230株増加し、発行済株式総数は942,800株となっております。

４．決算日後、平成29年２月９日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式280,000株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ161,000千円増加しております。

５．決算日後、平成29年３月14日を払込期日とする有償第三社割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式73,500株（発行価格1,250円、引受価額1,150円、資本組入額575円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ42,262千円増加しております。

６．平成29年１月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金が995千円及び資本準備金が993千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注)　自己株式2,400株は、「個人その他」に24単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １．平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。これにより株式数は919,230株増加し、発行済株式総数は942,800株となっております。

２．平成28年11月17日開催の臨時株主総会決議により、平成28年11月17日付で単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株としております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．付与対象者の区分及び人数については、役員の退任及び従業員の退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社取締役３名、従業員24名となっております。

２．付与対象者の区分及び人数については、従業員の退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社取締役２名、従業員17名となっております。

３．付与対象者の区分及び人数については、従業員の退職による権利の喪失により、本書提出日現在において、当社取締役２名、従業員42名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、将来の企業成長と強固な財務体質構築のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を原則としており、当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり31円の配当とさせていただきました。

当社は、会社法第459条第１項に規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　 （注）　基準日が第42期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

なお、当社株式は平成29年２月10日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役  時田光一郎、中浜明光及び滝一廣は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月31日開催の定時株主総会終結の時から平成29年度12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　時田光一郎

委員　　中浜明光、滝一廣

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．基本的な考え方

当社は、「すべてのお客様にやすらぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」という企業ミッションに基づき、お客様はもちろん株主や投資家の皆様など全てのステークホルダーとの信頼関係を築くために経営上の組織体制等を整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示を行い、透明性高い経営に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

２．コーポレート・ガバナンスの体制

①企業統治の体制

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成28年３月31日開催の第41回定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
　当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

イ．取締役会及び取締役

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名の合計７名（本書提出日現在）で構成され、法令または定款の定めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしております。原則として月１回の開催とし、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ロ．幹部会

すべての取締役と各事業部の事業部長等で構成され、取締役会での決議事項に基づく課題及び戦略について情報連携ならびに相互牽制を図り、意思決定・業務執行に齟齬が生じないように努めております。

ハ．コンプライアンス委員会

社長をコンプライアンス統制の実施責任者とし、内部監査室長をはじめとする各部門長を実施責任者として構成するコンプライアンス委員会を設置しております。適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスクを把握するとともにリスク管理体制の不断の見直しを行っております。原則として四半期ごとの開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催します。

ニ．監査等委員会及び監査等委員である取締役

当社の監査等委員会は、いずれも社外取締役である常勤監査等委員１名と監査等委員２名の３名で構成されております。また、常勤監査等委員である時田光一郎氏を委員長と定めております。

取締役の執行状況等経営監視機能の充実に努めており、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。

ホ．内部監査室

当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性及び業務執行状況について、社長直轄の内部監査室に２名を設置し、会計監査、業務監査を着実に実施しております。

へ．内部通報窓口

当社は、内部通報制度運用規程を制定し、従業員等から組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口を監査等委員会ならびに内部監査室に設置しております。また、取引業者からの同様の相談・通報窓口として事業サポート部購買管理課に取引業者ホットラインを設けて、コンプライアンス統制の実効性を高めるよう努めております。

ト．会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況（本書提出日現在）は次の通りであります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、監査等委員を除く取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。

幹部会は、原則、代表取締役社長、取締役及び事業部長等により構成されております。毎月開催されている当該会議では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。

さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部門単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させております。その他、電子メールを利用することにより、当社内での横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決定の迅速化を図っております。

また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっております。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、幹部会、取締役会及び代表取締役社長に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。

上記の体制を通じて、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につきましては、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。

内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社は、法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土の醸成を目的として、企業ミッションをはじめ、経営理念、コンプライアンスに関する行動指針・規程等を定め、当該規程等に則り各取締役及び各部門のコンプライアンスに関する状況、職務執行の適正性につき適宜監査・監督を行う体制を整えております。

２）当社は、コンプライアンス推進のため、コンプライアンス管理規程を制定し、この規程に定める事項の実施について責任を負う「実施統括責任者」を社長とし、「運営統括部門」を内部監査室といたしております。実施統括責任者は必要に応じて「実施責任者」を指名し、実施責任者は内部監査室長を始めとする各部門長といたします。

３）当社は、コンプライアンスを全社に浸透させる組織としてコンプライアンス委員会を設置し、四半期に１回の割合でコンプライアンス委員会を開催しております。　

４）当社は、各部門の業務執行におけるコンプライアンスの実践状況や内部管理体制等の監査等を行うため、内部監査室が実施する監査等の結果について、取締役会及び監査等委員会に適宜状況報告を行う体制を整えております。

５）当社は、内部通報制度運用規程を制定し、役員及び使用人が社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、設置した窓口（ホットライン）に相談・通報することにより、それを未然に防止し、早期発見できるよう内部通報制度を運用しております。かかる制度では、社内通報者または社外通報者（取引業者等）に対して不利益が生じないことを保障しております。

６）監査等委員会は、独立した立場から当社の内部統制システムの整備・運用状況を調査し、必要に応じてその改善を促しております。

７）業務部門から独立した当社の内部監査室は、当社の内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてその改善をしております。

８）当社は、反社会的勢力との関係については、「反社会的勢力に対する対応マニュアル」に則り、一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨んでおります。また、警察等外部機関とも連携を保ち、幅広く情報を収集するとともに、不当要求は断固排除に努めております。

９）当社は、財務諸表の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備し運用しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

１）法令及び「文書管理規程」に基づき、文書等（電磁的記録を含む。）の保存を行っております。

２）情報の管理については、「情報システム管理規程」、「営業秘密管理規程」及び「個人情報保護規程」等により対応しております。

３）当社は、会社の重要な情報開示に関連する規程を整備しており、法令等または取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社の継続的発展を脅かすあらゆるリスクを把握し、対応するためのリスクマネジメント・システムを構築するため、リスク管理規程を制定し、関連部門と連携して適切な危機管理を行う体制を整えております。

２）危機発生時には企業価値の毀損を極小化するため、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対応策等危機管理にあたっております。事業リスクについて業務を担当する取締役のほか形態別事業リスク所管部門長は、自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。また、このクライシスマネジメント（緊急時における対応行動）の所管を事業サポート部としております。

３）内部監査室は、内部統制に関する全社的整備状況の監査を行っております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社は、定例の取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適時臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

２）取締役会付議事項及び経営の基本方針に基づく全社戦略について、審議、決定するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が出席する幹部会議を毎月開催しております。

ｅ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の配置については、監査等委員会との協議のうえ、監査等委員会の意向を尊重して具体的な内容（組織、人数等）を決定することとしております。

ｆ．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人の独立性ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、当該指示については専ら監査等委員会の指揮命令に服することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部門長等の指揮命令を受けないこととしております。

２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、懲戒を含む評価については、監査等委員会の事前承認を得て決定することとしております。

ｇ．当社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

１）当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。

２）当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役及び使用人等は、以下に定める事項について、発見またはその恐れがある場合に速やかに監査等委員会に対して報告を行っております。

① 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの

② 会社に著しい損害及び利益を及ぼす恐れのある事実

③ 取締役の職務執行に関して、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事実、当社の内部監査室が実施した監査の結果、関係部門の担当者あるいは調査・対応チームが取り纏めた報告書の内容

④ 企業倫理に関する内部通報窓口及び「パワハラ等」に関する相談窓口に対する通報の状況

３）監査等委員会が必要と判断した情報については、当社の取締役及び使用人等に対し、報告を求めることができます。

４）監査等委員会に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止しております。

ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うものとしております。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）全監査等委員のうち、過半数は社外取締役としております。

２）常勤の監査等委員または選定監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、幹部会議などの重要な会議に出席するとともに、当社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることとしております。

３）監査等委員会は、内部監査室長から内部監査について及び会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

４）代表取締役と各監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つこととしております。

５）取締役は、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備しております。

③リスク管理体制の整備状況

当社では、全社のリスクマネジメント推進及び内部統制の統括を目的として、専務取締役をリスク管理統括責任者に任命し、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、不祥事の予防・早期発見のためのリスクの洗出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案体制の構築を進めています。

同時にリスク管理規程に基づいて、代表取締役社長を委員長、各部門長を委員とする組織横断的な緊急対策本部を設置し、定期的に開催することを通してリスクの抽出、対策の立案、対策実施の状況の把握及び教育・啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図ってまいります。

上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関連部署が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。

なお、法的リスクについては、必要に応じて弁護士のアドバイスを適宜受け対応しております。

④内部監査及び監査等委員会監査

当社の内部監査の状況は、独立した組織として社長直轄の内部監査室を設置し、同室の内部監査責任者（１名）が、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき、業務遂行、コンプライアンスについて実施しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について監査後に遅滞なくヒアリングを行うとともに、書面による報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。
　監査等委員会監査については、監査等委員会で定めた監査の方針、監査計画に従い、３名の監査等委員により実施されております。各監査等委員は、取締役の職務執行ならびに当社の業務執行の適法性・財務内容の信頼性等について監査を行っております。また、内部監査を担当する内部監査室と内部監査計画策定時に、各種監査が効率的に行えるよう調整する他、重要監査項目については連携して監査を実施しております。さらに、内部監査実施後には内部監査室から報告を受け、抽出された課題等について協議をして対応をしております。　
　また、会計監査については、有限責任監査法人トーマツから四半期毎にレビュー、または監査を受けております。　
　内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて監査等委員である取締役が立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員である取締役及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、該当する取締役と同規定に基づく責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥監査等委員である社外取締役

当社は、社外取締役を３名選任しております。
　時田光一郎氏は、金融業界及び監査法人等において豊富な経験をされており、中浜明光氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人において豊富な経験をされていることから、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切な助言・提言をしていただけると判断して社外取締役に選任しております。　
　滝一廣氏は、業界関連の事業会社での豊富な経験を有しており、適切な助言・提言をしていただけると判断して社外取締役に選任しております。
　社外取締役は次のとおり当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外取締役と当社との間に、特別な利害関係はありません。

当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役３名による監査等委員である取締役で構成する監査等委員会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
　また、当社の３名の社外取締役はいずれも独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判断しております。
　なお、３名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査ならびに会計監査に関する事項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ります。内部統制責任者より、３名の社外取締役に対して適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っております。
　当社では、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑦役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）当社は、平成28年３月31日付けで監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　重要性がないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により、監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額を決定しております。監査等委員ではない各取締役及び監査等委員である各取締役の報酬額は、監査等委員ではない取締役については取締役会の決議に基づき社長が決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会が決定しております。

⑧株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　６銘柄

貸借対照表計上額　10,060千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

(注)　名古屋銀行の株式数は平成28年10月１日において10株を1株の併合に伴い、株式数が変更になっているものであります。また、サーラコーポレーションはサーラ住宅子会社化に伴い、平成28年７月１日における株式交換に伴う割当株式数変更（１株を1.3株）によるものであります。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

該当事項はありません。

⑨会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの水野信勝、淺井明紀子であり、補助者は公認会計士15名、その他８名であります。なお継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内とする旨、また、当社の監査等委員である取締役は、３名以内とする旨を定款に定めております。

⑫取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決者の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制報告制度対応に関する助言・指導、労務管理に係る助言・指導等であります。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての内容の説明を受け、事業の規模、予測される工数を協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設・改正等に関する情報を入手しております。また、外部セミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

【兼業事業原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

（注）※1　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(１) 未成工事支出金

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２) 販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(３) 材料貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10年～35年　

構築物　　　　　　　　　10年～20年

工具器具・備品　　　　　５年～20年

(２) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年になっております。 ４．引当金の計上基準

(１) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(２) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将来の補償見込額を計上しております。　　　５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事完成基準を適用しております。 

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において損益への影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

また、同様に、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」も営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,953千円は「売電収入」1,334千円、「その他」1,619千円、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,449千円は「売電費用」843千円、「その他」2,606千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　※２. 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３.  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４.  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成27年11月9日の臨時株主総会の決議による募集株式の発行による増加　

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

合併により自己株式を引継いだものであります。

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．平成26年４月22日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．平成26年10月22日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加（１株に付き40株の割合をもって分割）　　919,230株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加（１株に付き40株の割合をもって分割）　　2,340株

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．平成26年４月22日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．平成26年10月22日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．平成28年３月31日ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で、普通株式１株を40株に株式分割しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(１)　金融商品に対する取組方針

主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。

また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

　(２)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である、完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を把握するとともに、債権残高を随時把握する事を通じてリスクの軽減を図っております。

また、法人顧客新規取引の開始にあたっては、原則信用調査を行い取引条件を含め取引の可否について判断をしております。　　　

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し、財務状況等を確認しております。

営業債務である工事未払金及び未払金は概ね２か月以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

(３)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権を各部門において、顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しております。

また、定期的にヒアリングを実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

法人顧客新規取引の開始に当たっては、与信管理規定に従い、原則として受注先の信用調査を行い、取引条件を含め、取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。

　　　②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部門からの報告に基づき、随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。

　　(４)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年12月31日）

当事業年度(平成28年12月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金預金、(２) 完成工事未収入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。　

(３)投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。　

負  債

(１) 工事未払金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等　

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額　　によっております。　

(４) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日）

当事業年度(平成28年12月31日）

(注３)  短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日）

当事業年度(平成28年12月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。

２. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,151千円、当事業年度5,250千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上しておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

(注) １．当社は、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

２．権利行使期間の開始日は、新株予約権の割当を受けた者との契約により、記載日又は当社上場日のどちらか遅い日と定めております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 当社は、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

②  単価情報

(注) １．当社は、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の権利行使価格で記載しております。

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は、未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－  千円

　　(２) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　－  千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税率等の変更による影響

平成29年２月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用され

ることとなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部

を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始す

る事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.1％から、平成29年１

月１日に開始する事業年度では解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年１月１日に開始する事業

年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債

の金額を控除した金額)が3,357千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

当社は本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されており、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「住宅リフォーム事業」は、主に一般住宅のリフォーム工事請負を行っております。

「新築住宅事業」は、主に一般住宅の新築工事請負を行っております。

「不動産流通事業」は、主に不動産売買仲介、不動産売買を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：千円)

(注) セグメント利益は損益計算書の営業利益と一致しております。 

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：千円)

(注) セグメント利益又は損失（△）は損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注）１.当社は銀行借入に対して債務保証を受けております。なお銀行借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度の借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

２.当社の賃貸契約について債務保証を受けております。なお、賃貸借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

３.債務保証については、平成28年９月末日までに全て解消しております。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．平成28年10月28日開催の取締役会決議により、平成28年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割いたしました。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．公募による新株発行

当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所より上場承認を受け、平成29年２月10日をもって株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年１月６日及び平成29年１月23日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成29年２月９日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は199,400千円、発行済株式総数は1,222,800株となっております。

(1)　募集方法：一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2)　発行する株式の種類及び数：普通株式280,000株

(3)　発行価格：１株につき　　　　1,250円

一般募集はこの価格にて行いました。

(4)　引受価額：１株につき　　　　1,150円

この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

(5)　払込金額：１株につき　　　 960.50円

(6)　資本組入額：１株につき　　　　575円

(7)　払込金額の総額：　　　　268,940千円

(8)　資本組入額の総額：　　　161,000千円

(9)　引受価額の総額：　　　　322,000千円

(10) 払込期日：平成29年２月９日

(11) 資金の使途：新店舗及びショールームの開設に伴う設備資金、不動産流通事業における販売用不動産

の購入に充当する予定であります。

２．第三者割当による新株式発行

当社は、平成29年１月６日及び平成29年１月23日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株の発行を以下のとおり決議し、平成29年３月14日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は241,662千円、発行済株式総数は1,296,300株となっております。

(1)　発行する株式の種類及び数：普通株式73,500株

(2)　割当価格：１株につき　      1,150円

(3)　払込金額：１株につき　     960.50円

(4)　資本組入額：１株につき      　575円

(5)　払込金額の総額：     　  70,596千円

(6)　資本組入額の総額：     　42,262千円

(7)　割当価格の総額：　       84,525千円

(8） 払込期日：平成29年３月14日

(9)  資金の使途：新店舗及びショールームの開設に伴う設備資金、不動産流通事業における販売用不動産

の購入に充当する予定であります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金預金

②  受取手形

該当事項はありません。

③  完成工事未収入金

（ａ）相手先別内訳

　（注）一般顧客の販売先は不特定多数、かつ継続性がないため相手先別の記載を省略しております。

（ｂ）滞留状況

④  未成工事支出金

　期末残高の内訳は次のとおりであります。

⑤  販売用不動産

品目別内訳

（注）上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しており

ます。　

地域別内訳

⑥  材料貯蔵品

⑦  支払手形

該当事項はありません。

⑧  工事未払金

　⑧未成工事受入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)１．当社は平成29年２月10日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、各四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は平成28年11月16日付で株式１株につき40株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３．当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成29年１月６日東海財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成29年１月24日及び平成29年２月１日東海財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２号第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成29年２月10日に東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29月３日27日

株式会社安江工務店

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 水 野 信 勝 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 淺 井 明 紀 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工務店の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安江工務店の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成29年１月６日及び平成29年１月23日開催の取締役会において公募による新株式の発行に係る決議を実施し、平成29年２月９日に払込が完了している。

また、会社は平成29年１月６日及び平成29年１月23日開催の取締役会においてオーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行に係る決議を実施し、平成29年３月14日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。