3807 フィスコ 有価証券報告書－第23期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第19期の期首に行われたものとして算出しております。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第22期及び第23期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

８．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度に関する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第19期の期首に行われたものとして算出しております。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期の１株当たり配当額は、平成26年７月１日付株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

６．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第22期及び第23期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）及び連結子会社21社で構成され、情報サービス事業、デバイス事業、インターネット旅行事業、広告代理業、コンサルティング事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、その他の７つに大別されます。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、平成28年12月期において解散が決議された星際富溢（福建）信息諮詢有限公司、星際富通（福建）網絡科技有限公司、Rapid Capital Holdings Limited、Hua Shen Trading(International) Limitedは清算手続き中でありますが、既に事業は営んでいないため除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当します。

　　　３．同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。なお、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　　　４．同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。

　　　５．株式会社ネクス・ソリューションズについては、売上高の連結売上高（デバイス事業間の内部売上高を除く。）に占める割合が10%を超えております。

　　　　　　なお、同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

　　　６．同社の取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。

　　　７．売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。なお、平成29年２月１日より、株式会社SJIから商号を変更しております。

　　　８．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志及び当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

　　　９．イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の100％子会社であります。株式会社ウェブトラベルについては、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、インターネット旅行事業の売上高の100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　　　10．同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務し、同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。

　　　11. 同社の取締役を当社取締役松崎祐之が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。

　　　12．同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

　　　13．同社の売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合は10％を超えておりますが、ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高の100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　　　14．当連結会計年度末時点において債務超過の状態にあり、債務超過の金額は1,837百万円です。

　　　15. 同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である中村孝也が兼務しております。

　　　16．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役中村孝也、深見修及び佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

　　　17．同社の取締役を当社取締役深見修及び佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

　　　18．同社は、平成28年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、同社が保有する当社の議決権割合が38.84％となったことから、平成28年３月22日付で親会社からその他の関係会社となりました。

　　　19．平成28年12月期において解散が決議された星際富溢（福建）信息諮詢有限公司、星際富通（福建）網絡科技有限公司、Rapid Capital Holdings Limited、Hua Shen Trading(International) Limitedは清算手続き中でありますが、既に事業は営んでいないため除外しております。

　　　20．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末と比べて、当連結会計年度末において従業員数が131名増加し、契約社員及び臨時雇用者数が399名増加しておりますが、これは主に㈱チチカカを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で円高の進行や、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。

　いま世界では、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経て、第４次産業革命を迎えつつあります。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となり、AI（人工知能）やブロックチェーンの発展により、現在よりはるかに効率化・省力化された未来が予測され、それらが半ば自律的に現実社会を動かすこととなると言われております。現実世界（Physical Part）の制御対象のさまざまな状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになります。そのような世界においては、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要になっていきます。

　このような状況のもと、当社では、マーケットの変化に即応する自動学習型の株価自動予測モデル構築を目指し、新時代に相応しいフィスコAI株価自動予測システムを開発しております。これまでの株価予測サービス

「LaQoo+」による株価自動予測システムを大幅に改良し、AIによる株価自動予測システム「フィスコAI」をリリースいたしました。これにより、アナリストによる地道な作業、単一アルゴリズムによる柔軟性の乏しい従来型の株価の調査や株価自動予測システムから脱却し、アナリストの分析の質・量を飛躍的に向上させ、柔軟性の高いアルゴリズムによる株価の調査や株価予測が可能となります。また、AIが成長することでアナリストも成長し、それがまたAIの成長を促すような共存共益、かつ相互の成長スパイラルの仕組みの構築も目指してまいります。

（ https://www.fiscoai.com/ ）

　４月には、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブとなることを目指し、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（2016年７月１日、株式会社フィスコ・コインより商号変更。以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）を設立いたしました。フィスコ仮想通貨取引所は、８月には増資を行い、ビットコインの取扱いをはじめとして、本格的に稼動を開始いたしました。12月にも増資を実行し、資本体制を充実し事業体制を強化していく予定です。また、当社においてもトークンであるフィスココインを希望株主に配布いたしました。フィスココインは業務提携先のテックビューロ株式会社（以下「テックビューロ」といいます。）が運営する仮想通貨取引所「Zaif」にて取り扱われております。

　また、2015年６月に子会社化いたしました株式会社カイカ（2017年２月に「株式会社SJI」より商号変更、以下「カイカ」といいます。）は、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。

　さらに、2016年８月には、株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業※」を開始いたしました。昨今、ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR（拡張現実）を利用した試着サービス、販売データなどをビックデータ化しAIと組み合わせる事で、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んで、ウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。今後は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共にブランドリテールプラットフォーム事業を当社グループの収益の基盤の一つとして成長させることを目指しております。

　※「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨及び衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク（商標権）を扱うライセンス事業のことを言います。

　情報サービス事業におきましては、株式会社フィスコIR（以下「フィスコIR」といいます。）へ企業調査レポート事業を移管し、より総合的な企業IR支援サービスを提供できる体制となったことから、フィスコIRは統合レポート、アニュアル・レポート、CSRレポート、株主通信、企業調査レポート等、クライアント企業のニーズに適合したIR制作物をワンストップで提供できるようになっており、なかでも、企業調査レポートにおいては順調に売上を伸ばしております。

　今後も、当社及びフィスコIRは、日本企業における投資家向け広報・IR活動が転換期を迎えているとの認識のもと、投資家と企業を繋ぐ唯一無二のプラットフォームを構築するとともに、比較的レポートが少ない中小型株の企業等の情報を補完して、資本市場の活性化に寄与したいと考えております。また、上場会社をはじめとする約500社の顧客と取引があることから、当社グループの事業である広告代理業、コンサルティング事業、インターネット旅行事業、デバイス事業のハブとして、クロスセルを推進し事業の拡大を目指してまいります。

　また、当期におきましては株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」といいます。）と業務提携契約を締結して当社が全面協力したテーマ株ムック本「FISCO 株・企業報」（原則として季刊）の発売を開始するとともに、社会人として必要不可欠とされているビジネスや金融市場での現場体験に基づいた企業分析の視点や金融・経済の生きた知識の学びの機会として、大学生を対象としてこれらをレクチャーするフィスコキャンパスの取り組みなども開始し、あらゆる層へ当社の情報を届けるという目的に向けて歩を進めております。

　さらに、テックビューロと資本・業務提携を行い、同社の豊富なビジネス経験を反映した仮想通貨取引所「Zaif」の既存のシステム基盤を活用しつつ、当社の投資家への圧倒的な知名度とネットワークを活用することで、フィスコ仮想通貨取引所による競争優位性のある仮想通貨取引所の運営を早期に実現すべく事業体制を整えております。

　当連結会計年度の売上高は、情報サービス事業におきましては、概ね計画どおり推移いたしました。

　デバイス事業におきましては、カイカの業績を取り込んだことにより、売上高は大幅に増加いたしました。しかしながら、2016年４月28日付のカイカ株式の特設注意市場銘柄の指定継続の影響により、新規案件の受注獲得が思うように伸びず計画を下回る結果となりました。また株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）においては一部製品の受注が計画を下回り、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。

　営業損益につきましては、ネクスにおいて、前期より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じたことにより製造原価が329百万円増加したこと、また、カイカにおいて売上の減少から想定した利益が得られなかったこと等により、営業損失となりました。

　さらに、カイカにおいて、子会社の株式の譲渡を行い、関係会社株式売却益として182百万円を特別利益として計上する一方で、チチカカにおいて、グループ入り後に2016-2017年秋冬の商品の販売見通し及び、各店舗の採算性を再度厳格に評価し、不採算となりうる可能性の高い店舗を新たに18店舗抽出し、期中に退店決定した店舗も含め合計で320百万円の減損損失を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、14,004百万円（前期比37.2%増）となり、売上原価は10,776百万円（前期比29.8%増）、販売費及び一般管理費は4,006百万円（前期比62.7%増）となりました。販売費及び一般管理費は、のれん償却額696百万円を含めて1,544百万円の増加となりました。

　その結果、営業損失は778百万円（前期は554百万円の営業損失）となり、経常損失は1,003百万円（前期は952百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、カイカの子会社株式譲渡による関係会社株式売却益182百万円等の特別利益340百万円を計上したものの、のれんおよびチチカカの不採算店舗にかかる減損損失として計764百万円等の特別損失859百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失1,193百万円（前期は143百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前期実績を大幅に上回る減益となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

１）情報サービス事業

　個人投資家向けサービスは、ECサイト「クラブフィスコ」による投資情報コンテンツ（「マーケット展望」、「IPOナビ」、「FX デイリー＆ウィークリーストラテジー」、「フィスコ日本株分析」等）の販売に加え、「フィスコ マーケット マスターズ」、株価予測サービス「フィスコAI」による投資助言事業を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、マーケットの回復を受けて、個人投資家向けサービスの売上高は123百万円（前期比202.8%増）と大幅な増加となりました。

　ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持・継続したものの、売上高は46百万円（前期比15.4%減）にとどまりました。

　企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は910百万円（前期比9.9%増）となりました。

　法人向けリアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は159百万円（前期比12.0%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、証券会社及びインターネット専業金融取引業者などの契約が順調に推移し、売上高は228百万円（前期比2.6%増）となりました。

　また、当期よりスタートしたプラットフォームサービス（スマートフォンアプリ及びウェブ版「株・企業報」

https://web.fisco.jp/FiscoPFApl/TopTopicsWeb ）では、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上およびプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高24百万円を計上しております。

　これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,499百万円（前期比12.2%増）となり、セグメント利益は361百万円（前期比9.7%増）となりました。

２）デバイス事業

　子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造するネクスと、同じく子会社で製造・金融・流通・社会・公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力をしてまいりました。

　農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、2015年12月に圃場の規模を140坪から、総面積1,640坪まで拡大することを公表し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業を推進いたしました。「６次産業化事業」では、2016年９月には贈答品として「黄いろのトマトのキーマカレー/桐箱入り」の販売を開始、さらに10月には糖度が高く、抗酸化作用のあるリコピンが多く含まれた２種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト100％ジュース」の販売を開始いたしました。また、各地での物産展に積極的に参加するなど、商品のプロモーションを強化してまいりました。東京銀座にある岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」でも一部製品の取り扱いを開始いたしました。

　フランチャイズ事業では、企業向けにパッケージ販売を行い、既に11月からシステム稼動を開始いたしました。また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど全国各地からの見学や問い合せも増えてきております。

　引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。

　ネクスは、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」を使用した、ソリューションの提供に注力をしてまいりました。2016年８月にはネクス・ソリューションズと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発、販売を開始しております。このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認しながら、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転（急発進、急停車、急ハンドル）を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい形式表示をすることで、運転手の運転特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことが出来ます。また、継続して走行データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。

　ネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続き今期においても地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移いたしました。中部、関西、九州の各事業所に加え昨年度に本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業受注拡大が順調に推移しております。

　カイカは、次期からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、親会社グループとコラボレーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコイン関連のシステム開発の受注や大手企業でのブロックチェーン実証実験の支援受託等、着実に案件を積み重ね確実なスタートアップを切っております。しかしながら、2016年４月28日付で特設注意市場銘柄の指定継続となり、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました。また、特設注意市場銘柄指定解除後の2016年９月24日以降早々に、与信回復による受注増を想定しておりましたが、顧客の多くが３月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる本年４月以降と想定され、予定を下回る結果となりました。

　介護ロボットの導入支援につきましては、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」においてロボットスーツHAL®の導入検討先法人に対し５月、６月とHAL体験会を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の受注をいただき、今期の売上に貢献することとなりました。

　また、介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理店業務を行い、新たなサービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の販売も開始いたしました。

　以上の結果、デバイス事業の売上高は8,994百万円（前期比58.7%増）と増加しているものの、ネクスにおいて、前期より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じたことにより製造原価が329百万円増加したこと、また、カイカにおいて売上の減少から想定した利益が得られなかったこと等により、セグメント損失は661百万円（前期は430百万円のセグメント損失）となりました。

３）インターネット旅行事業

　インターネット旅行事業のイー旅ネットグループでは、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジア地域における閲覧者を中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2016年には前年比22%増の2,400万人となりました。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年４月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、2016年10月には、明治30年創業の出版社で、経済誌や専門誌、文芸書などを取扱う實業之日本社の協力を得て、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、同じく10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズ（以下「グロリアツアーズ」といいます。）の全株式を取得し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のある事業基盤を構築してまいります。

　一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の380名から2016年11月末現在で410名と増加しております。また、コンシェルジュが、主にＰＣスキルなどの高い事務処理能力や高い語学力といった旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を推進し、コンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。

　ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年９月には地球のダイナミズムを感じる旅『アイスランドのダイナミズム体験』を、10月にはウィンタースポーツだけではないスイス『歴史と文化のスイス』を、11月にはマレーシアを再発見する旅『マレー半島再発見紀行』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

　売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復し、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,471百万円、国内旅行事業売上が151百万円となりました。また、10月に入りお客様からの見積もり依頼件数は、「ウェブトラベル」サイトで前期比122%、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も回復傾向となっております。受注件数も前期比107%となり、売上高総利益率も16%を維持しております。これは第３四半期の傾向と同様、テロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。通期では2015年12月にはテロの影響が残ったものの、徐々に回復し受注件数は2,937件（前年比101%）と第３四半期以降の受注は順調に推移しております。

　一方で、岩手県花巻市からの依頼で「地方創生加速化交付金事業」の体験型観光推進コンサルティングを当社のバックアップで受注し、イー旅ネットホームページ内の「e-旅カタログ」（ http://www.e-tabinet.com/catalog/ ）に、花巻市のアクティビティを掲載することで送客を行うなどの取り組みを行っております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,623百万円(対前期比3.1%減)、グロリアツアーズ子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は3百万円(対前期比56.1%減)となりました。

４）広告代理業

　広告代理業におきましては、企業のコミュニケーション需要が従来のマスメディアからデジタル/オンラインメディアに急速にシフトしております。そのため、顧客の広告予算が横ばいもしくは削減される一方で、広告効果を把握しやすいオンラインメディア活用が増加し、紙メディアを中心とする従来メディアの活用を中止・削減する傾向が顕著になっております。またオンラインメディアではターゲット捕捉のための新たなテクノロジーの導入が著しく、ネット専業代理店も台頭し競合環境は厳しさを増しております。

　株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下「フィスコダイヤモンドエージェンシー」といいます。）では、顧客による広告計画の大幅な見直しの影響を受け、レギュラー出稿のあった雑誌広告や紙メディア・ツールを中心とする大口案件の中止により、当初見込みを下回る結果となりました。

　一方では年度後半よりネット動画制作への取り組みを本格化し、オンラインメディアのなかでもモバイル対応を重点施策として進め、結果を出し始めております。またテレビ広告の需要は衰えることなく、衛星放送を中心に販売しており予定通り推移いたしました。

　同事業の売上高は319百万円（前期比78.4%減）、セグメント損失は50百万円（前期は70百万円のセグメント利益）と大幅に減少いたしました。これは、上記理由に加え株式会社シヤンテイ（以下「シヤンテイ」といいます。）において前期に計上されたスポットの大型案件がなくなったことによるものです。

５）コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイル（以下「バーサタイル」といいます。）が主に当社グループ内の業務効率化のためのコンサルティング業務を実施いたしました。バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。

　同事業の売上高は35百万円（前期比24.1%減）となり予想より増加しているものの、商標権の償却により販売費及び一般管理費が予想より増加し、結果としてセグメント損失は50百万円（前期は53百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して1,229百万円減少し、2,256百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は９百万円の減少（前連結会計年度は1,107百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権による減少額1,541百万円及び棚卸資産の減少額396百万円があった一方で、仕入債務の減少額567百万円及び未払金の減少額634百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は665百万円の増加（前連結会計年度は709百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出額209百万円及び無形固定資産の取得による支出額379百万円があった一方で、子会社株式の売却による収入額554百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入額512百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は1,898百万円の減少（前連結会計年度は482百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入879百万円及び短期借入れによる収入350百万円等があった一方で、短期借入金の返済による支出845百万円及び長期借入金の返済による支出3,044百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．金額は、製造原価によっております。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．金額は、販売価格によっております。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、株式会社チチカカ及び株式会社バーサタイルが営むアパレル小売業を新たに「ブランドリテールプラットフォーム事業」に含めております。

４．「ブランドリテールプラットフォーム事業」には、株式会社チチカカの３か月分の販売実績、株式会社バーサタイルの２か月分の販売実績が計上されております。

(4）仕入実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、株式会社チチカカが営むアパレル小売業を新たに「ブランドリテールプラットフォーム事業」に含めております。

４．「ブランドリテールプラットフォーム事業」には、株式会社チチカカの３か月分の仕入実績、株式会社バーサタイルの２か月分の仕入実績が計上されております。

３【対処すべき課題】

当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。

　①  コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化
　当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。
　すべてのコンテンツ作業を戦略的に分析し、コンテンツの属性に応じて作業を標準化する一方、個性を生かす作業時間を増加させ、迅速性・正確性の確保と同時に高付加価値を追求するリソース配分を進め、コンテンツ制作から情報配信までを一元管理できる体制を構築しております。今後も更なるオペレーションの最適化及びコンテンツ制作の多極化に取り組んでまいります。また、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組んでまいります。
②  販売・マーケティング体制の強化
　個人投資家、機関投資家、金融法人及び事業法人等の様々なニーズに即応するサービスの開発提供及び高付加価値化のために、主に金融機関向けの営業を担当する営業開発部と事業法人向けのサービス提供を目的とした株式会社フィスコIRを中核に営業活動を展開しております。ますます激動する株式市場及び為替市場を中心としたマーケット・プレイヤーの多様化するニーズに応えるサービスを提供できるよう顧客サービスの強化に取り組んでまいります。
③  ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充
　無料スマートフォンアプリ及びウェブ版『株・企業報』並びに有料課金サイト「クラブフィスコ」においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。
④  システムの強化、バックアップシステムの拡充
　コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。
⑤  コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価
　当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考えております。
⑥　ブランドリテールプラットフォーム事業の拡充、安定化
　新規セグメントのブランドリテールプラットフォーム事業につきましては、株式会社チチカカ、株式会社バーサタイルを中心とし、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、また、服飾品のみならず、ワインその他の小売事業やそれを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなる様に拡充、安定化を図ってまいります。
⑦　連結子会社とのシナジー効果の追及
　当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題であると認識しております。今後、さらに顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。
⑧  グループ会社間のサービスの提供
　国内のみならず在外グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっております。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示して、厳格な承認手続きのもとにグループ間の取引を進めてまいります。
⑨  チャイニーズウォールの拡充
　連結子会社の増加に伴い、当社のみならず連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。

⑩  関係会社の適時適切な計数管理
　海外子会社を含め、連結財務諸表作成のための各子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となっており、月次報告を基礎とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び各子会社の連携を強化してまいります。
⑪  全社的な課題
　内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制の構築を目指しております。直近の課題として国際会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。したがいまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討くださいますようあらかじめ申し上げます。

(1) 事業環境の変動

　　当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、デバイス事業の属する通信業界（携帯端末）は、製品のライフサイクルが短く、当社グループの商品が陳腐化した場合や新技術等への迅速な対応ができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) アジアへの事業展開に伴うリスク

　　当社グループは中国・香港・台湾等の海外へ事業展開を進めております。それに伴い、生産委託取引先や在外子会社等との外貨建取引のさらなる増加を見込んでおります。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）や為替予約等の活用により為替相場の変動リスクを軽減するように努めておりますが、予測の範囲を超える急激な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、これらの国・地域において、政情や治安が不安定になったり、為替、貿易、雇用等現地での事業展開に影響する法令や政策が変更されたり、経済状況が悪化する等事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 法律の改正

　　当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、旅行業法、製造物責任法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 法令遵守違反及び情報の漏洩等

　　当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害の影響

　　国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特にインターネット旅行事業においては、これらの災害が発生した地域への渡航が大幅に減少することも想定されます。また、情報サービス事業やデバイス事業等の機能が停止する可能性があります。

(6) グループ会社への出資

　　当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 新規事業への参入に伴うリスク

　　当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収や海外展開等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 当社グループにおける人的資源への依存について

　　当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響

　　当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 重要な訴訟等に係るリスク

　　当社グループは、情報サービス事業、ファンド組成・運用事業を含めたコンサルティング事業、デバイス事業、インターネット旅行事業、広告代理業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定取引先への依存

　　当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、デバイス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 収益構造が下半期偏重となることについて

　　当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、コンサルティング事業及び広告代理業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。また、インターネット旅行事業におきましては、夏休みや新婚旅行による海外旅行の需要が当社の下半期に当たる８月及び９月にかけて高まります。したがいまして、当社グループの売上及び利益は下半期に偏重する傾向があります。

(13) 商品仕入れについて

　　当社グループのうち、ブランドリテールプラットフォーム事業において販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産の減損

　　当社グループのうち、株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）では、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 店舗移転・閉鎖に伴う損失について

　　当社グループのうち、チチカカではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 潜在株式による希薄化

　　当社グループでは、役職員のモチベーションの向上、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権（ストック・オプション）の付与を行っております。平成28年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、1,233,500株（3,267個）であり、これは発行済株式総数の約3.3％に当たります。これらの潜在株式は将来的に当社株式の希薄化や株式の供給要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．テックビューロ株式会社による第三者割当増資の引受契約

  当社は平成28年４月28日開催の取締役会において、また、連結子会社の株式会社カイカ（平成29年２月に「株式会社SJI」より商号変更、以下「カイカ」といいます。）は、平成28年５月９日開催の取締役会において、それぞれテックビューロ株式会社（以下「テックビューロ」といいます。）との業務提携及び同社が第三者割当増資により発行するＡ種優先株式の一部を引き受ける契約を締結することについて決議いたしました。

（1）資本提携の目的

　　当社の当該提携を行う目的は、仮想通貨経済圏の発展・拡大を早期に実現することにあります。当社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（平成28年７月１日、株式会社フィスコ・コインより商号変更。以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）の設立・運営を皮切りに、仮想通貨に関わるあらゆるサービスをB to B／B to C両面においてワンストップで提供する仮想通貨プラットフォーマーとなることを目指しております。本提携で、テックビューロが手掛ける仮想通貨取引所「Zaif」のシステム基盤を当社が提供を受けることにより、当社における取引所システムの基礎構築が省略化でき、迅速に仮想通貨取引所システムを立ち上げ、サービス提供を開始することが可能となります。また、カイカは、戦略的注力領域と位置付けているフィンテック戦略を強化すること及びフィスコ仮想通貨取引所のシステムの導入にあたり、テックビューロとの連携により、カスタマイズの開発に携わることを目的としております。

（2）業務提携の内容

　（当社）　フィスコ仮想通貨取引所において、Zaifベースのビットコイン取引所の開設及び運営、ビットコインの業界環境の調査、ビットコイン事業全般のコンサルティング

　（カイカ）「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネス、「mijin」によるシステム構築

（3）第三者割当増資の概要

　　当社は、テックビューロが実施する第三者割当増資において、Ａ種優先株式333株を１株当たり450千円、総額149,850千円で引き受けました。

　　カイカはＡ種優先株式111株を１株当たり450千円、総額49,950千円で引き受けました。なお、当該Ａ種優先株式１株は、いつでも普通株式１株に転換することができます。

（4）資本参加および業務提携の相手先の概要（平成28年４月28日現在）

２．株式会社チチカカの株式取得

　当社及び当社の連結子会社である株式会社ネクスグループは、平成28年６月30日開催の取締役会において、平成28年８月１日付で株式譲渡人である株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションによる第三者割当増資を条件として、株式会社チチカカの株式を取得する契約を締結することにつき決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

３．株式会社グロリアツアーズの株式取得

　当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、平成28年９月30日会社法第370条、定款第20条第４項（取締役会の決議に替わる書面決議）において、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し、同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。

　主にデバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」に関する開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（1,000車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ってさまざまなソリューションを提供するテレマティクス・サービスシステムの開発を行うとともに、トライアルサーバを構築、お客様への提供を開始しております。

　一方で昨年に引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行うなど、オートバイ向けGPSデータロガーの製品化に向けた取り組みを進めております。

　以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費191,754千円も含め、217,341千円となりました。

　なお、情報サービス事業、インターネット旅行事業、広告代理業、コンサルティング事業、ブランドリテールプラットフォーム事業においては、研究開発活動を行っていないため、記載しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

　経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

(繰延税金資産)

　企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

(貸倒引当金)

　当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

ⅰ．資産の増減

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して1,465百万円減少し、15,444百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比して2,137百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1,249百万円減少したこと、貸倒引当金の減少が2,714百万円あった一方で、短期貸付金が1,194百万円減少したこと及び未収入金が1,651百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比して671百万円増加いたしました。これは、のれんが1,139百万円減少、長期貸付金が1,061百万円減少、長期未収入金が1,095百万円減少したものの、有形固定資産合計が340百万円増加、商標権が788百万円増加、差入保証金が547百万円増加、貸倒引当金が1,990百万円減少したことなどが主たる要因であります。これらは、主に株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことに伴うものです。

ⅱ．負債の増減

　負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が11,240百万円だったのに対し、当連結会計年度末は230百万円減少し11,010百万円となりました。これは、繰延税金負債が670百万円増加したものの、長期借入金が786百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が364百万円減少したことが主たる要因であります。

ⅲ．純資産の増減

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,235百万円減少し4,434百万円となりました。これは、利益剰余金が1,193百万円減少したことが主たる要因であります。

(３）当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高につきましては、前期比3,797百万円増加の14,004百万円となりました。これは当連結会計年度において、株式会社カイカを通期連結したこと及び株式会社チチカカを連結の範囲に含め同社の売上を計上したことが主たる要因です。

　売上原価は、株式会社カイカの通期連結、株式会社チチカカの連結及び株式会社ネクスにおける仕掛品の評価減等により、前期比2,476百万円増加の10,776百万円となりましたが、売上高の増加が大きく売上総利益は1,320百万円増加の3,228百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、株式会社カイカを通期連結したこと及び株式会社チチカカを連結したことに伴い、のれんの償却額を含めて1,544百万円増加の4,006百万円となりました。営業損益は、主に株式会社カイカの通期連結、株式会社チチカカの連結及び株式会社ネクスにおける仕掛品の評価減による売上原価の上昇の影響を受けたこと等により、778百万円の営業損失となり、経常損失は1,003百万円（前期は952百万円の経常損失）と減少いたしました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、株式会社カイカの子会社株式譲渡による関係会社株式売却益182百万円等の特別利益340百万円を計上したものの、のれんおよび株式会社チチカカの不採算店舗にかかる計764百万円の減損損失を含む特別損失859百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失1,193百万円（前期は143百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前期実績を大幅に上回る減益となりました。

(４）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

(５）経営戦略の現状と見通し

　当社は創業以来一貫して、中立・公正を是とした金融情報配信事業を、金融機関向けを中心に行ってまいりました。現在では、金融機関、インターネット金融商品取扱業者並びに機関投資家だけでなく、ヤフーをはじめとするポータルサイトへの情報配信やスマートフォンアプリ及びウェブ版「株・企業報」により個人投資家に対しても金融情報を提供しており、インターネット空間における金融情報配信業者として圧倒的な知名度を誇っています。

　これらの事業の推進により、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業IRを齟齬なくつなぐという、唯一無比の情報配信業者となることを目指しております。これは、企業のみならず投資家や消費者を含む巨大なネットワーク化を可能とするため、金融情報だけでない様々なコミュニケーションが行われることとなり、単なるIRや情報配信を超えた様々なサービス・事業の機会を内包したものとなります。

　そしてグループ全体としては、これまでも、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し収益化することと、その事業が持つノウハウの吸収を目的として、周辺事業のポートフォリオの構築を行っており、業界内で一定以上の競争力を有する事業でポートフォリオ構築に成功しております。これらポートフォリオ企業と進化するフィスコ本体事業とのシナジーは、お互いに高めあい、高い収益率を生むことになります。

　今後、金融情報配信事業に加え、上場企業のIR受託業務のトップランナーとなり、「上場企業の経営課題ソリューション企業」へと転身を図ってまいります。

　売上の向上には、自律成長の他、M&Aを積極的に推進する予定ですが、M&Aにおいては低PBRや高キャッシュフロー企業の買収を堅持し、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。

　なお、次期のセグメント別の見通しは以下のとおりであります。

　（情報サービス事業）

　情報サービス事業におきましては、フィスコIRに移管いたしました「企業調査レポート」業務において、新商品の開発、人材育成・採用強化により引き続き上場企業の顧客拡大を目指してまいります。また、統合レポート、アニュアル・レポート業務におきましては、現場に携わる人材および組織力の強化やブランドの強化を図ることにより既存顧客を逃すことなくシェア拡大に努めてまいります。

　当社におきましては、プラットフォーム戦略の多角化としてのスマートフォンアプリ及びウェブ版「株・企業報」の認知度の拡がりにより、同プラットフォームでの広告の取扱いが可能になり、収益の多角化を図ります。さらに、實業之日本社との協業による「FISCO 株・企業報」（経済・株式投資誌）のコンテンツ作成によって、紙媒体への当社コンテンツ配信が可能になるとともに、雑誌とアプリ及びウェブが連動したコンテンツ配信も可能となります。さらに、グループ企業であるカイカ、フィスコ仮想通貨取引所および社外の協力AI企業とともにフィスコAIのバージョンアップも推進いたします。

　（デバイス事業）

　デバイス事業におきましては、引き続き、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、フィンテックのなかでも特にブロックチェーン技術の活用、株価自動予測システムなどのAI（人工知能）を活用したサービスの開発、現場での利便性を追求した介護ロボットの開発、ICTの導入による効率的なアグリビジネスの展開など、注目される成長分野へ積極的な参入をしてまいります。

　ブロックチェーン技術を応用した、中央集権的な役割を有しない自立分散型組織（DAO※2）により、様々な取引は、中央の管理者や仲介者を介さずに取引者間で成立するサービスへと変化し、プログラムにより自動的に実行される契約（スマートコントラクト）へ変化すると言われております。取引プロセスを自動化することで、決済期間の短縮や不正の防止、仲介者を介さないためコストの削減にも期待が持たれており、例えば、レンタカーにおいてもWeb上で予約を行い仮想通貨での支払を実行すれば、指定するスマートフォンが車のキーとなり、わざわざ店頭に出向かなくてもレンタカーの利用ができたり、自動運転の電気自動車が交差点で停車中に充電を行い自動で充電料金の決済がされたり、また冷蔵庫の食材の在庫が無くなると冷蔵庫が自動でスーパーへ発注を行い購入物の決済がされるなど、その他様々なサービスにも大きな変化が生じる可能性があります。

　株式会社ネクスグループは、このような今までになかった市場が形成される将来に向けて、様々な機器間をつなぐIoTデバイスとソリューションの開発者、そして仮想通貨のシステムインテグレーターとしてのプレゼンスの確立を目指しております。

※2「DAO」とは、Decentralized Autonomous Organization　の略称。

　IoTデバイスを取扱うネクスでは、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、４千台を上回るサンプル導入を行いましたが、導入に向けた試験運用期間や導入に際しての顧客側でのシステム開発に、想定以上に時間を要したため、今期中の本格的な受注に至りませんでした。引き続き顧客のフォローアップを行いながら早期の本格受注に繋がる様に営業を強化してまいります。

OBDⅡ型データ通信ユニット「GX410NC」

　ネクス・ソリューションズでは、引き続き、顧客とのリレーションを高め安定的な受注を生み出す一方で、グループ全体のプロジェクトに対する開発を積極的に行い、通信機器のソフトウェア開発から関連アプリケーションの開発、農業ICTや金融関連、ロボット関連のシステム、アプリケーションの開発を行い、グループ全体の事業のサポートを行いながら、自社での製品化を目指してまいります。

　カイカでは、2016年10月には中期経営計画を公表し、目標値の必達と今後の飛躍に向けた地盤固めの１年として、「フィンテック関連ビジネスの強化」をテーマに事業に邁進いたします。特に、ブロックチェーン技術のトッププレイヤーとなるべく、人材の採用・育成等に注力してまいります。また、既存顧客に対する当社の金融業界向けシステム開発の実績とこれまで取り組んできたフィンテック関連ビジネスにおける実績を組み合わせることで、競合他社にない付加価値を顧客に訴求し、コアパートナーとしての取引を拡大してまいります。ブロックチェーンの適用範囲は極めて広く、今後社会インフラ全体が刷新されることが予想されます。金融のみならず、流通・小売、医療、公共などあらゆる分野において、サービスやソリューションの提供を行うことで、現在の開発支援ビジネスから運用・保守サービスへ展開し、将来的には自社開発のソフトウェアパッケージ製品の販売を視野に入れたストックビジネスへの転換を目指してまいります。

　株式会社ケア・ダイナミクスでは、既に提供している介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを活かし、介護ロボットの導入を進めてまいります。取り扱い製品も、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®を始め、様々な用途の介護ロボットを取り揃え、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。

　ロボット関連の開発につきましては、様々なコミュニケーションロボットが出回る中で、本当に介護現場で役に立つロボットであることと、施設が導入しやすい価格帯であることにこだわり、引き続き介護ロボットの試験機の導入と、高齢者とのコミュニケーションについての実証実験を繰り返しております。現場でも使用しやすく、導入のしやすいコスト体系などを実現させ、早期の製品化に向けて開発を進めてまいります。

　農業事業は、今期より圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」の事業拡大を行いました。規模拡大後の１期目の収穫を終え、来期に向けた定植作業を行っており、３月より各種ミニトマトの出荷を再開する予定です。引き続きトマトを利用した加工品の開発と販売の強化に注力するとともに、さらなる圃場の拡大を検討してまいります。また、NCXX FARMの特徴である、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」、新たに、製品の「販売サポートシステム」を加えた、一連のシステムのパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」も、引き続きフランチャイジーの獲得に向けて営業パートナーを増やすなど積極的に獲得を行い、新たな事業の柱となる様に拡大をしてまいります。

（インターネット旅行事業）

　インターネット旅行事業では、新たなトラベルコンシェルジュの採用や研修によりスキルアップして、拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務につきましては、有力な提携先と積極的に協業をすることで、収益の機会を積極的に取り込んでまいります。また、2016年10月には、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱うグロリアツアーズの株式を取得し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のある事業基盤を構築してまいります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業は、バーサタイルを中核として、引き続き国内外における新たな金融ソリューション、ファンド関連事業、大学生の就職活動における企業調査レポートの活用などリクルート分野の開拓をしてまいります。

（広告代理業）

　広告代理業につきましては、これからも引き続きフィスコダイヤモンドエージェンシーと販売促進物＆ノベルティ制作会社であるシヤンテイが一体となり、当社グループの既存顧客並びにインターネットを中心とした配信媒体を複合的に活用して、積極的に新規クライアント企業の開拓に努めてまいります。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　ブランドリテールプラットフォーム事業につきましては、チチカカ、バーサタイルを中心とし、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、また、服飾品のみならず、ワインその他の小売事業やそれを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなる様に拡大、安定化を図ってまいります。チチカカでは、2016年10月に単月黒字化をしておりますが、来期も引き続き不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを行い、さらなる収益の安定化に取り組んでまいります。

　以上により、平成29年12月期の業績見通しにつきましては、売上高20,483百万円、営業利益269百万円、経常利益169百万円、親会社株主に帰属する当期純損失337百万円を見込んでおります。

　平成29年12月期のEBITDAは1,019百万円を見込んでおります。

「EBITDA」＝営業利益 +　減価償却費 + のれん償却額

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は227,125千円であります。その主な内容は、株式会社ネクスグループにおける農業事業用設備の購入であります。

　なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めております。また、当連結会計年度において設備の除却、売却等はありますが重要な設備に該当しないため、記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備（含ソフトウェア）は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。なお、金額には消費税等を含めておりません。
建物及び構築物　　　　　事務所内造作、事務所内電気設備、空調換気設備
工具、器具及び備品　　　事務用機器、電子機器、ネットワーク機器
ソフトウェア　　　　　　有料課金システム（ECサイト）及びデータベースシステム

２．本社については建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は26,631千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　(注） 当社の連結子会社は、建物を賃借しております。当連結会計年度の各子会社の地代家賃は、以下のとおりです。

　　　　株式会社ネクスグループ・・・・・・・・・・・  1,200千円

　　　　株式会社ネクス・・・・・・・・・・・・・・・  7,280千円

　　　　株式会社カイカ・・・・・・・・・・・・・・・ 55,908千円

　　　　株式会社ネクス・ソリューションズ・・・・・・ 36,775千円

　　　　株式会社ケア・ダイナミクス・・・・・・・・・  2,829千円

　　　　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社等・・・  7,225千円

　　　　株式会社バーサタイル・・・・・・・・・・・・ 10,482千円

　　　　株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー・  4,348千円

　　　　株式会社フィスコIR・・・・・・・・・・・・・ 21,806千円

　　　　株式会社チチカカ・・・・・・・・・・・・・・183,203千円

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）提出会社

① 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

② 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(2）連結子会社

重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

＜平成23年９月16日臨時株主総会決議及び平成24年８月６日取締役会決議＞

 （注）　１：割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　 上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

２：当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。

３：当社は平成26年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。

＜平成28年３月30日定時株主総会決議及び平成28年９月29日取締役会決議＞

 （注）　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

 　　　　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．ストックオプションの行使による増加であります。

２．株式分割（1:100）によるものであります。

３．ストックオプションの行使による増加であります。

４．株式分割（1:５）によるものであります。

５．ストックオプションの行使による増加であります。

６．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

７．ストックオプションの行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

(注)　単元未満株式のみを有する株主数は107名であります。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．平成28年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成28年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　大量保有者　　　　　レオス・キャピタルワークス株式会社

　　　　　　住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

　　　　　　保有株券等の数　　　株式　3,665,900株

　　　　　　株券等保有割合　　　9.77%

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成23年９月16日臨時株主総会決議及び平成24年８月６日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに当社の業務提携先の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権6,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成23年９月16日の臨時株主総会において特別決議されております。

　なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成23年９月16日から１年以内の割当日について有効となりますが、平成24年８月６日取締役会決議により当社取締役１名、当社従業員２名、完全子会社の取締役１名、連結子会社の取締役１名の計５名に対し付与しております。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

 （注）「付与対象者の区分及び人数」は、当初付与した合計人員数を記載しております。

（平成28年３月30日定時株主総会決議及び平成28年９月29日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権1,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成28年３月30日の定時株主総会において特別決議されております。

　なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成28年３月30日から１年以内の割当日について有効となりますが、平成28年９月29日取締役会決議により当社取締役１名、当社従業員６名、当社子会社取締役２名、当社子会社従業員２名の計11名に対し付与しております。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

 （注）「付与対象者の区分及び人数」は、当初付与した合計人員数を記載しております。

（平成29年３月29日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権1,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成29年３月29日の定時株主総会において特別決議されております。

　なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成29年３月29日から１年以内の割当日について有効となります。

（注）　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整

      し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当事業年度の「その他」は、ストック・オプションの権利行使であります。

３【配当政策】

当社は、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標に、収益性と安定性を追求し、安定した利益配当とともに将来の事業展開に備えた内部留保の拡充に努力してまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし、最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配しております。

内部留保資金につきましては、当社グループの企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、第19期から第20期の平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(グロース)における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割（平成25年７月１日付で１株を100株とする分割）による権利落後の株価であります。

３．■印は、株式分割（平成26年７月１日付で１株を５株とする分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)における株価であります。

５【役員の状況】

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注)1．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

2. 後藤克彦は、社外取締役であります。

3. 監査役吉元麻衣子及び加治佐敦智並びに森花立夫は、社外監査役であります。

4. 選任後（平成29年３月29日開催の定時株主総会）１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

5. 選任後（平成29年３月29日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

6. 選任後（平成26年３月27日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

7. 選任後（平成27年３月26日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　１．　コーポレート・ガバナンス体制

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）により構成されております。取締役会は、「取締役会規程」に従い毎月実施されております。取締役会では、法令及び定款に準拠すべき議案がまず始めに討議され、次に連結及び当社の予算達成状況の検証、前月及び前年同月との経営成績及び財政状態の比較、当社が締結した契約の内容、新規事業や開発案件について活発な議論がなされております。社外取締役については、その豊富な経験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（すべて社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催しております。また、監査役については、常勤監査役１名を含む３名が監査役会を構成しております。なお、当社の取締役の定数は８名以内、監査役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

取締役会への上程を要さない事項については、毎週開催される経営会議で決議されます。

経営会議は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）、執行役員、部門長、監査役及び内部監査室に所属する内部監査人で構成され、各部門の懸案事項を迅速に協議します。また、一定額以下の決裁を要する案件については稟議規程に基づき、稟議により決裁されております。

なお、代表取締役の日常業務が独断とならないように経営会議にてその趣旨、方針が伝えられますが、その業務内容に重要性がある場合は、社外取締役及び非常勤取締役以外の取締役から構成される常務会で事前に検討がなされます。

（当該体制を採用する理由）

　当社は、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要だと考えており、当社グループの企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また社外取締役及び社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点から、企業として強化することが、当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えているためであります。

　　　（会社の機関・企業統治の体制を示す図表）

（内部統制システムの整備の状況）

　　　当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、フローチャート、システム記述書及びリスク・コントロール・マトリクスを作成し、実情に即した適正な内部統制制度の整備とその運用を図ってまいりました。さらに今後も、より効率的な体制とするための改善を継続的に努めております。なお、平成27年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改正内容に基づいて改定しております。

　　　内部統制システムの整備に関する基本方針の要約は、下記のとおりです。

１） 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　「フィスコ・グループ企業行動憲章」を確立し、当社グループの役職員に対して、法令及び定款等遵守の周知徹底をはかる。

②　コンプライアンス委員会により、当社グループの運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報告する。

③　当社グループの役職員の社内教育及び指導の徹底をはかり、定期的にその実施状況を取締役会に報告する。

④　当社及び当社子会社に「内部通報」に関する規程を設け、法令又は定款等に抵触する行為の早期発見と解消、改善に努める。

⑤　法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応していく。

⑥　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

⑦　反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、管理本部を対応部門とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応していく。

２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

①　役職員の職務執行に係る情報については文書管理規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。

②　保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて文書管理規程に規定された期間とする。

③　取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

３） 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの様々なリスクを一元的に把握・管理を行うため、リスクの洗い出し、予防、有事発生時における対応を行うため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。

４） 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社グループは将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。

②　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社及び当社子会社は、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

③　取締役会の決定に基づく職務執行に関する権限及び責任については、社内規程及び規則において明文化し業務を効率的に遂行する。

５） 当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社の取締役に子会社の取締役を兼務させ、関係会社管理規程その他関連規程に基づき、当該兼務者から子会社の職務執行及び事業状況の報告内容を当社に報告させる。

②　当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、当社及び子会社において、役職員に対するコンプライアンス教育、研修を継続的に実施する。

③　当社及び子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見直しを行う。

④　当社及び子会社それぞれにリスク管理担当者を設け、各社連携して情報共有を行う。

⑤　当社内部監査室は、当社及び子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行う。

６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社はこれに対応し、監査役の同意を得て、当該使用人を選定し、使用人は監査役の指揮命令に服し、職務を遂行する。また、当該使用人の人事については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役会からの独立性を確保する。

７） 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　当社及び子会社の役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼす影響のおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、監査役又は内部通報窓口へ報告する。

②　監査役及び内部通報窓口に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしてはならない。

③　内部通報窓口の担当者は、内部通報窓口になされたすべての報告を監査役に報告する。

８） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担う者との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保するように代表取締役はその体制を整備する。

②　監査役と会計監査人との情報交換の機会を確保する。

③　社外監査役に法律、会計等の専門家を起用できる体制を確保するとともに、監査役が外部の弁護士、公認会計士に直接相談する機会を確保することができる。

④　監査役から所要の費用の請求を受けたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

(リスク管理体制の整備の状況）

　当社リスク管理体制は、リスク管理委員会が組織横断的リスクの状況を監視し、全社的対策を検討することを基本としております。コンプライアンス、反社会的勢力への対応、災害、情報セキュリティ、与信管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規程及び規則等を作成し、周知徹底を図っております。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社及び子会社トップの連絡体制を整備し、情報交換及び方針決定を行い適正な運営に努めております。

　当社は、子会社からの状況報告及び重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議し状況に応じて指導・監督を行っております。また、関係会社管理規程に従って、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を整備し周知徹底を図っております。なお、子会社の役員として当社の役職員を派遣することを原則とする他、内部監査部門による情報共有を図っております。

　２.内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、内部監査室１名により実施されております。内部監査の基本方針は、各部門が金融商品取引法をはじめとする関連法規や、定款及び社内規程などに従い、適正に運用されているかを検証し、その結果を代表取締役に報告して、改善等必要な措置があればこれを指導し、改善等の実施状況をさらに代表取締役にフィードバックすることにより、会社の財産の保全、健全な会社運営に資するように活動を行っております。

　内部監査は、監査対象及び監査項目を勘案して立案される監査計画に従って実施されておりますが、当該監査計画の立案に当たっては、監査役及び会計監査人による各監査の実施時期及び監査方法等を考慮して、有機的な内部監査を実施できるように講じられております。

　監査役監査は、監査計画に従った定期的な手続きと、日常業務における随時的な手続きを監査役会で協議した上で実施しております。監査役は毎週経営会議に出席し、代表取締役が管轄する日常業務についても情報を得ることから、監査計画以外にも、必要に応じて随時、帳票や契約書等の検証を行うこととしております。このように監査役監査では、会計監査とともに業務監査も実施されております。なお、監査役会が監査計画を立案するに当たっては、内部監査及び会計監査人による各監査の実施時期及び内容等を考慮して、有機的な監査役監査を実施できるように講じられております。

　内部監査室は、監査役と定期的に監査会議を開催して意見・情報交換の機会を設け、会計監査人とは、会計監査・内部統制監査の際、情報交換をしております。

（会計監査の状況）

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名であります。

　また、当社は定款第48条において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする」としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。

３．社外取締役及び社外監査役

１）社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

　　当社の社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等は以下のとおりであります。

　　社外取締役の後藤克彦は、株式会社日経リサーチでの経営経験をもとに情報サービス業における豊富な経験と高い専門性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に選任しております。

　　また、同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社と会社法第427条第１項及び定款第32条第２項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

　　当社の社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等は以下のとおりであります。

　　当社監査役の吉元麻衣子、加治佐敦智及び森花立夫は社外監査役であります。３氏とは当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。吉元麻衣子は株式会社シークエッジ・インベストメントの取締役であります。同氏は、経営者として幅広い高度な知見と豊富な経験を有しております。加治佐敦智は加治佐会計事務所の所長であり、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。森花立夫は森花立夫税理士事務所の所長であり、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。

　なお、当該社外監査役については、当社と会社法第427条第１項及び定款第43条第２項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

　２）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任に際しては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　３）社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、監査役及び内部監査室と、取締役会・役員意見交換会にて、定期的に意見・情報交換の機会を設け、会計監査・内部統制監査の報告書などで監督・監査を行っております。また、必要に応じて、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室に対して提言等のアドバイスをしております。

４．役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。

５． 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

６． 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

７． 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

８．取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

９． 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

10．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款で定めております。

11． 監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　 該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　　 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

当連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 25社

連結子会社の名称

　株式会社ネクスグループ

　株式会社ネクス

　株式会社ネクス・ソリューションズ

　株式会社ケア・ダイナミクス

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

　株式会社ウェブトラベル

　株式会社フィスコ・キャピタル

　株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

　株式会社シヤンテイ

　株式会社バーサタイル

　株式会社フィスコIR

　株式会社フィスコ仮想通貨取引所（注）１

　株式会社チチカカ（注）２

　株式会社グロリアツアーズ（注）３

　FISCO International Limited

　FISCO International (Cayman) Limited

　FISCO International (Cayman) L.P.

　Versatile Milano S.R.L.

　MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA

　星際富溢（福建）信息諮詢有限公司

　星際富通（福建）網絡科技有限公司

　株式会社カイカ（注）４

　SJ Asia Pacific Limited

　Rapid Capital Holdings Limited

　Hua Shen Trading (International) Limited

（注）１　株式会社フィスコ仮想通貨取引所は新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

２　株式会社チチカカについては、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループが新たに株式会社チチカカ株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３　株式会社グロリアツアーズについては、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社が新たに株式会社グロリアツアーズ株式を取得し子会社化したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４　平成29年２月１日より、株式会社SJIから商号を変更しております。

５　連結子会社であった恒星信息（香港）有限公司及びその子会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の数　　３社

非連結子会社の名称等

Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

株式会社サンダーキャピタル

株式会社イオタ

　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用していない非連結子会社は下記のとおりです。

　　Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

　　株式会社サンダーキャピタル

　　株式会社イオタ

　　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない関連会社数　1社

　　　ENPIX Corporation

　　　ENPIX Corporationについては、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社12社は、決算日が連結決算日と異なっておりますが、うち９社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表上、必要な調整を行っております。一方、連結子会社３社の決算日は３月31日であるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ⅰ) 商品

　主に先入先出法

(ⅱ) 仕掛品

　個別法

(ⅲ) 原材料

　主に移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３年～39年

機械装置及び運搬具　　　２年～10年

器具及び備品　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社とも定額法

(ⅰ) 自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

(ⅱ) 市場販売目的のソフトウェア

　残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

　③　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　　国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の会計処理の方法

　　当社の連結子会社は各々の退職給付制度を採用しております。

　　一部の連結子会社は退職給付に備えるため、当連結会計年度の退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

　　一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

　　　　ヘッジ対象…借入金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

　工事完成基準

(8）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。 

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　　当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、154,010千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は136,334千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.47円減少し、１株当たり当期純損失金額は4.13円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1) 概要

　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「前払費用」は94,028千円であります。

　前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「商標権」は512千円であります。

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」3,071千円、「その他」30,315千円は、「投資その他の資産」の「その他」33,386千円として組み替えております

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負債の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」70,806千円、「その他」298,137千円は、「流動負債」の「その他」368,943千円として組み替えております

　前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」17,343千円、「その他」104,803千円は、「固定負債」の「長期未払金」79,686千円、「その他」42,460千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

　前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は35,991千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　 ３　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(減損損失の認識に至った経緯）

　上記建物付属設備及び工具器具備品について、当連結会計年度において、事務所移転に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

(資産のグルーピングの方法)

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

　事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(減損損失の認識に至った経緯）

　電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

　店舗設備にかかるものは、チチカカ事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は22店舗となっております。

　のれんにつきましては、株式会社ネクスグループの主要子会社である株式会社ネクスにおいて、受託型開発から開発先行型へと、事業方針の変更に伴うことによる収益性の不確実性を考慮し計上したものであります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

　のれんにつきましては、将来キャッシュ・フローの見込みが希薄であり、のれんの未償却残高を賄うだけの回収可能性がないことから全額減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加は自己株式の取得によるものであり、自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）本新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加及び自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）１．各新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び行使期間満了によるものであります。

 （注）２．平成28年第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（1）株式取得により、新たに株式会社SJIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社SJI株式の取得価額と株式会社SJI取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（2）株式取得により、新たにMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA持分の取得価額とMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（1）株式の取得により新たに株式会社チチカカを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社チチカカ株式の取得価額と株式会社チチカカ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（2）株式の取得により新たに株式会社グロリアツアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グロリアツアーズ株式の取得価額と株式会社グロリアツアーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

４　重要な非資金取引の内容

（前連結会計年度　自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．当連結会計年度において、一部連結子会社において預け金を短期借入金の返済元本に充当したことにより、短期借入金が400,000千円減少しております。

２．連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が615,000千円減少した一方で、少数株主持分635,633千円、のれん87,355千円、持分変動損益67,495千円等が増加しております。

（当連結会計年度　自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．当連結会計年度において、一部連結子会社において割賦資産購入取引に係る資産負債の額63,126千円増加しております。

（リース取引関係）

（借主側）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。

　なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、有価証券、デリバティブ債権、差入保証金、投資有価証券等があります。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金並びに借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）未収入金に対してに対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※５）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※６）正味の債務となる項目については、△で示しています。

　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金、(4）未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

　　　これは、公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

　　(6）長期貸付金

　　　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、１年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

　　(7）長期未収入金

　　　時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(8）支払手形及び買掛金、(9）短期借入金、(10)未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11）転換社債型新株予約権付社債

　　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

　　　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）未収入金に対してに対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※５）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金、(4）未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

　　　これは、公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

　　(6）長期貸付金

　　　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、１年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

　　(7）長期未収入金

　　　時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(8）支払手形及び買掛金、(9）短期借入金、(10)未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11）転換社債型新株予約権付社債

　　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

　　　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　※　投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）償還予定が確定しない売掛金443,349千円（貸倒引当金443,349千円)、短期貸付金1,201,863千円（貸倒引当金1,201,863千円）、未収入金1,166,877千円（貸倒引当金1,166,877千円）、長期貸付金1,326,503千円（貸倒引当金1,326,503千円）、長期未収入金2,492,001千円（貸倒引当金2,492,001千円)は上表には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）償還予定が確定しない売掛金112,807千円（貸倒引当金112,807千円)、短期貸付金395千円（貸倒引当金395千円）、未収入金53,230千円（貸倒引当金53,230千円）、長期貸付金289,484千円（貸倒引当金289,484千円）、長期未収入金1,558,793千円（貸倒引当金1,558,793千円)は上表には含めておりません。

　　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額92,661千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額301,628千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について、986千円（「その他有価証券」の株式1,853千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について、867千円（「その他有価証券」の株式867千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　（注) １．金利スワップの原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき処理しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　　（注）時価の算定方法

（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（2）時価の算定方法は先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（注）「その他」は未払費用等に計上している退職給付の支払予定額であります。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出年金制度

　　連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、44,595千円であります。

４．前払退職金制度

　　連結子会社の前払退職金制度への支払額は、21,249千円であります。

５．複数事業主制度

　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

　　　 0.54％

　（3）補足説明

　　　 複数事業主制度を設けている一部の連結子会社については、当連結会計年度において新規連結子会社となったため、会計期間は提出会社（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）と異なります。

       また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（注）「その他」は未払費用等に計上している退職給付の支払予定額であります。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出年金制度

　　連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、71,697千円であります。

４．前払退職金制度

　　連結子会社の前払退職金制度への支払額は、38,970千円であります。

５．複数事業主制度

　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

　　　 0.47％

　（3）補足説明

　　　 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付をもって１株を５株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価方法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％となります。

　なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

Ⅰ 取得による企業結合（MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA）

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

　平成27年９月30日に行ったMEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLAの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しています。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額504,671千円は、金額処理の確定により54,505千円増加し、559,176千円となっております。また、前連結会計年度末の土地が54,505千円減少しております。

　これらの見直しに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されております。

２．償却の方法及び償却期間

　　のれん：10年間の定額法により償却を行っております。

Ⅱ 取得による企業結合（株式会社チチカカ）

１．企業結合の概要

（1）取得企業の名称並びに被取得企業の名称及び事業の内容

取得企業の名称　　　　株式会社ネクスグループ

被取得企業の名称　　　株式会社チチカカ

事業の内容　　　　　　エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の子会社である株式会社ネクスグループが目的としている他業種へのIoT導入の一環として、ファッション業界へIoTを導入するため。

（3）企業結合日

　平成28年８月１日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率 　　　　－％