6465 ホシザキ 有価証券報告書－第71期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

（注）平成28年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により、平成28年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。なお、第67期から第69期の平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。なお、第67期から第69期の平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、昭和22年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社58社（うち連結子会社56社）により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。

研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom Indústria e Comércio Ltda.等が、欧州・アジアではGRAM COMMERCIAL A/S、Western Refrigeration Private Limited及び浙江愛雪制冷電器有限公司が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に活用する体制を確立しております。

製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機株式会社が行い、米州では、HOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom Indústria e Comércio Ltda.等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI EUROPE LIMITED、GRAM COMMERCIAL A/S、Western Refrigeration Private Limited、星崎電機（蘇州）有限公司及び浙江愛雪制冷電器有限公司が行っております。また、長年の生産活動のなかから培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加工技術を有しております。

その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシステム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。

販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州では５つの直系地域販売会社及びADVANCED BEVERAGE SOLUTIONS,LLC等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.、HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD及び星崎冷熱機械（上海）有限公司等が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立しております。

セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。

（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limitedがありますが、現在いずれも休眠中であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（　）は間接所有であります。

２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益の情報等　　　（１）売上高　　　　30,600百万円

（２）経常利益　　　 7,206百万円

（３）当期純利益　　 4,698百万円

（４）純資産額　　　28,070百万円

（５）総資産額　　　33,392百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、［　］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であり、［　］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、平成28年12月31日現在の組合員数は916名で労使関係は安定しております。

なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ）等一部の子会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は、足踏み状態が続きました。

海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。

海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業に向けて、主力製品の拡販に努めました。

なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,655億48百万円（前期比2.1％増）、営業利益345億75百万円（同9.0％増）、経常利益341億40百万円（同10.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は214億30百万円（同26.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、業務用冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な営業活動を推進してまいりました。その結果、売上高は1,800億81百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は229億45百万円（同5.7％増）となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、業務用冷蔵庫の積極的な拡販を推進してまいりましたが、為替の影響を受け、売上高は617億89百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は100億82百万円（同2.9％減）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進してまいりました。その結果、為替の影響を受けましたが、売上高は305億円（前期比0.9％増）、セグメント利益は28億77百万円（同4.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ110億89百万円減少し、537億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、306億11百万円の収入（前期は304億24百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が337億37百万円、減価償却費が48億92百万円、のれん償却額が14億84百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、348億65百万円の支出（前期は113億６百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純増による支出が251億38百万円、有形固定資産の取得による支出が49億27百万円、子会社株式の取得による支出が33億66百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、50億10百万円の支出（前期は46億65百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が43億43百万円、短期借入金の純減額が５億95百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

（４）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。

国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。

このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。

（１）海外への事業展開

今後、製氷機、業務用冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。そのためには、海外における企業買収戦略をさらに進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。

（２）高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓

縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、省エネ、環境性に優れた製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。

また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいります。

（３）高利益体質強化への取り組み

当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。

（４）コンプライアンスへの取り組みとコーポレートガバナンスの充実

当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考えております。今後も継続して企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制の整備を行うことで、さらなる内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）政治経済の状況について

当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況について、日本国内では主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向の影響を受けます。また、米州、欧州、アジア等の国及び地域への事業展開を進めており、政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）製品の品質について

当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しております。問題発生の場合は万全を期して対応を行う体制とPL保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、市場クレームによる社会的評価、企業イメージ低下の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原材料の市況変動について

当社グループ製品の原材料及び部品等は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製造コスト削減や製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）天候・災害等について

当社グループの主力製品は、製氷機、業務用冷蔵庫等でありますが、製品の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）為替相場の変動について

当社グループは需要地生産を中心としており、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的でありますが、外貨建預金及び海外子会社への貸付金があり、為替相場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）個人情報、取引先情報の管理について

当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）価格競争について

当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争は大変厳しくなっております。当社グループは、製品の品質・コスト・技術・サービス等において、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めておりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的財産権について

当社グループが生産している製品について、知的財産の創造とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全には防止できない可能性があります。また、製品開発時には第三者の知的財産権の侵害に対して細心の注意を払っておりますが、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法的規制等について

当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出制限、関税賦課をはじめとするさまざまな政府規制の適用を受けております。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引、環境マネジメント等に及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けております。このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）有価証券の価値変動について

当社グループの保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や取引先との円滑な事業運営を図る等の理由から保有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の破綻等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）企業買収について

当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）退職給付債務等について

当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）重要な訴訟事件等について

当社はコンプライアンスの重要性を認識し法令遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

平成28年10月17日開催の取締役会において、当社が、Western Refrigeration Private Limitedの株式（25.99％）を追加取得し、当社の持株比率を76.00％とすることを決議しました。なお、同年12月30日に株式を取得しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom Indústria e Comércio Ltda.等が、欧州・アジアではGRAM COMMERCIAL A/S、Western Refrigeration Private Limited及び浙江愛雪制冷電器有限公司等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は39億６百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は29億43百万円、米州は８億57百万円、欧州・アジアは１億５百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は、合計443名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

（１）日本

①当社

（業務用冷蔵庫）

業務用テーブル形冷蔵庫内装樹脂機のモデルチェンジを行い、38機種を製品化いたしました。従来製品と比較して消費電力低減を行い、一定速機にて業界トップの省エネ性能を実現いたしました。また、内装を樹脂からカラー鋼板に変更いたしました。

業務用縦形冷蔵庫ワイドスルーシリーズのマイナーチェンジを行いました。新センターピラーレス機構を採用し、密閉性の向上等により、消費電力低減を実現いたしました。

（製氷機）

キューブアイスメーカーIMシリーズについて、製氷室の表面処理方法を改善いたしました。従来の溶融錫めっきから無電解ニッケルめっきに変更することにより、製氷室の耐久性を向上いたしました。

英国のHOSHIZAKI EUROPE LIMITEDで生産する自然冷媒（CO2）採用の製氷機５機種を開発いたしました。また、消費電力低減を実現いたしました。

中国の星崎電機（蘇州）有限公司で生産する新氷形状のロンビックアイスメーカーを開発いたしました。新ブランドICE MATEの第一弾として、中国の中価格帯市場向けのシェア拡大を図ります。

（ディスペンサ）

エスキューブアイスディスペンサを開発いたしました。業界初の定量放出機能及び最速の放出スピードを実現し、使い勝手のよい製品にいたしました。

炭酸水ディスペンサをモデルチェンジいたしました。新型注出バルブを自社開発し、業界トップの高炭酸ガスボリュームと、使いやすさの向上を実現いたしました。

（ショーケース）

リーチインショーケースのマイナーチェンジを行い、全シリーズの庫内灯にLEDを採用し、消費電力低減を実現いたしました。また、ガラス扉の組立方法を見直し、コストダウンを実現いたしました。

米国向けの冷蔵ネタケースを米国省エネ規制（DOE2017基準）に適合させました。冷凍回路の見直しにより、消費電力低減を実現いたしました。

（その他）

食器洗浄機小形タイプ４機種のモデルチェンジを行いました。業界初の貯湯タンク省エネ制御を採用し、業界トップの低ランニングコストを実現いたしました。

真空包装機小形タイプを開発いたしました。新機能として凍結含浸モードを搭載し、使い勝手のよい製品にいたしました。

消毒保管庫のモデルチェンジを行いました。庫内収納物や周囲温度等が異なる条件でも最適な設定となるプログラム機能を採用いたしました。また、新デザインのハンドルの採用により、使い勝手のよい製品にいたしました。

シリーズ拡大のため、ガス式スチームコンベクションオーブンを開発いたしました。1/1ホテルパン対応製品としては、国内初のガス量可変制御を採用し、よりきめ細やかな調理方法への対応を実現いたしました。

②株式会社ネスター

コンパクトで省エネ性が高いコンベアートースターのモデルチェンジを行いました。構造、部品の見直しによりコストダウンと操作性の向上を実現いたしました。

冷水チラーのマイナーチェンジを行いました。部品の見直し等により静音性の向上を実現いたしました。

設置が簡単でコンパクトなシンク一体型瞬間冷水機シリーズのマイナーチェンジを行いました。構造、部品の見直しによりコストダウンを実現いたしました。

（２）米州

①HOSHIZAKI AMERICA,INC.

（製氷機）

フレークアイスメーカー14機種のモデルチェンジを行いました。冷凍回路の見直しにより、米国省エネ規制（DOE2018基準）への適合を実現いたしました。

（業務用冷蔵庫）

業務用テーブル形冷蔵庫のシリーズの充実を図るため、リヤマウントタイプ４機種を開発いたしました。

②LANCER CORPORATION

（ディスペンサ）

コールドプレートにより飲料の冷却を行う低価格の飲料ディスペンサSpartan Iceを開発いたしました。

また、大手飲料メーカーからの環境負荷低減要望に、自然冷媒（CO2）採用の卓上タイプの飲料ディスペンサDelta-6を開発いたしました。

③Jackson WWS,Inc.

（食器洗浄機）

ラックコンベアタイプの洗浄機RackStar 44とRackStar 66を開発いたしました。扉形状、部品配置等の見直しにより、使いやすい製品といたしました。

その他、アンダーカウンタータイプの洗浄機DishStar HT及びドアタイプの洗浄機DynaTempを開発いたしました。

④Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.

（業務用冷蔵庫）

パススルータイプの業務用冷蔵庫４機種を開発いたしました。

（３）欧州・アジア

①GRAM COMMERCIAL A/S

（業務用冷蔵庫）

スウェーデン市場向けの冷凍ユニット下置きタイプの業務用縦形冷蔵庫MIDIシリーズを開発いたしました。

急速冷却、急速冷凍、急速解凍等の６つの運転モードを備えた多機能ブラストチラーKPシリーズを開発いたしました。

②Western Refrigeration Private Limited

（ショーケース）

大手飲料メーカーの環境負荷低減要望に応えた自然冷媒（CO2）を採用した冷蔵ショーケースSRCL390ECOとSRC1100ECOを開発いたしました。また、低価格冷蔵ショーケースSRCL330を開発いたしました。

（業務用冷蔵庫）

インド国内向けの業務用テーブル形冷蔵庫を開発いたしました。

（フリーザー）

チェストフリーザーWHFシリーズ４機種を開発いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ163億11百万円増加し、2,899億67百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ149億72百万円増加し、2,265億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し、634億31百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定、のれんの増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億77百万円増加し、1,027億87百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億46百万円増加し、788億78百万円となりました。主な要因は、前受金、製品保証引当金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ39億31百万円増加し、239億９百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億33百万円増加し、1,871億79百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（２）経営成績

国内及び米国を中心に、景気回復等により主力製品の販売が好調に推移し、売上高は2,655億48百万円（前期比2.1％増）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、日本は1,800億81百万円（同3.7％増）、米州は617億89百万円（同2.6％減）、欧州・アジアは305億円（同0.9％増）となりました。海外売上高は、892億86百万円（同0.9％減）となり、連結売上高に占める海外売上高比率は、33.6％と前期に比べ1.0％減少いたしました。

売上原価は、売上高の増加に伴い1,619億18百万円（前期比1.6％増）となりました。売上総利益は、1,036億30百万円（同2.8％増）となりました。売上総利益率は39.0％となりました。

販売費及び一般管理費は、690億54百万円（前期比0.1％減）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は0.6％減少して26.0％となりました。営業利益は、345億75百万円（同9.0％増）となりました。セグメント利益は、日本は229億45百万円（同5.7％増）、米州は100億82百万円（同2.9％減）、欧州・アジアは28億77百万円（同4.0％増）となりました。

営業外収益は、15億35百万円（前期比50.0％増）となりました。営業外費用は、為替差損が15億45百万円あったこと等により19億70百万円（同5.0％増）となりました。経常利益は、341億40百万円（同10.6％増）となりました。

特別利益は、12百万円（前期比79.7％減）となりました。特別損失は、減損損失が２億63百万円あったこと等により４億15百万円（同77.5％減）となりました。税金等調整前当期純利益は、337億37百万円（同16.0％増）となりました。

法人税等合計は、119億56百万円（前期比0.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、214億30百万円（同26.3％増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご覧ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１．上表中の各指標は以下のとおり算出しております。

・自己資本比率＝自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等を中心に、全体で63億87百万円の設備投資を実施いたしました。その内訳は、日本では36億円、米州では20億64百万円、欧州・アジアでは７億22百万円であり、当社では、主に機械装置、生産用金型及びソフトウエア等に30億33百万円の設備投資を実施し、また、米州では、HOSHIZAKI AMERICA,INC.において、建物及び構築物、機械装置等に11億63百万円、欧州・アジアでは、HOSHIZAKI EUROPE LIMITEDにおいて、機械装置、工具器具備品等に２億25百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．上記のほか、不動産の賃借料として81百万円を支払っております。

（２）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．上記のほか、不動産の賃借料として16億33百万円を支払っております。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．上記のほか、不動産の賃借料として６億54百万円を支払っております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式799株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、剰余金の配当等につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収益状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、企業体質の強化、設備投資及び研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当することとしております。

当社は、剰余金の配当を年1回、期末配当として行うことを基本方針としております。この他、毎年６月30日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当期の配当については、上記方針に基づき、前期に比べ10円増配し１株当たり70円の配当を実施することを決定した結果、配当性向は51.04％（連結実績23.65％）となりました。

当事業年度の期末配当に関する取締役会の決議年月日及び配当金の総額並びに１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日　　　　　平成29年２月13日

配当金の総額　　　　　　50億69百万円

１株当たりの配当額　　　70円00銭

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．平成28年３月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．元松茂氏及び柘植里恵氏は、社外取締役であります。

３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　北垣戸弘充氏　　委員　元松茂氏　柘植里恵氏

４．平成29年３月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成28年３月24日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成29年３月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．平成28年３月24日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任いたしております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができることになっております。また、選任されました補欠の監査等委員である取締役からは、監査等委員である取締役が任期中に退任し、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に、就任する旨の承諾を得ております。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。

（注）鈴木太刀雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、平成28年３月24日開催の第70期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名、監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成しております。

取締役会は、毎月定期的に開催され経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略の立案と業務執行の監督を行っております。

取締役は、いずれも当社グループ事業に精通しており、取締役会での慎重な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行っております。

監査等委員会は、十分な社内知識を有する監査等委員と社外での豊富な経験・知識を有する社外取締役である監査等委員２名が活発な意見交換を行い、公正に取締役の職務執行を監査、監視しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成28年３月24日開催の第70期定時株主総会決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は次のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、会社法第399条の13第２項に基づき、代表取締役社長により、具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関し、取締役会において決議し、同決議のもと整備を推進しております。

＜取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

１．取締役及び社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグループ経営理念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。

２．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体制の整備を図る。

３．取締役が法令、定款等に違反する行為を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会及び取締役会に報告する。

４．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。

５．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

１．取締役の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的データ）の保存及び管理は、「文書管理規程」、「情報管理規程」その他関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。

２．監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実行されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

＜ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

１．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについて管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

２．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監視体制を確立する。

＜ホシザキグループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

１．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び事業計画の進捗状況の確認を行い、かつ、業務執行の監督、監視を行う。

２．業務執行については「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を責任と権限をもって執行できる体制を整える。

３．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。

＜ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制＞

１．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業に適用される「ホシザキグループ経営理念」を基礎として各社で諸規程を整備する。

２．グループ会社の経営管理については,「国内グループ会社管理規程」「海外グループ会社管理規程」を定め、当社の決裁、報告ルールにより経営管理を行う。

３．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告する。

４．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

＜監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞

１．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会補助者を任命する。

２．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び賃金改訂については、監査等委員会の同意を得る。

３．当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役の指揮命令は受けないものとする。

＜ホシザキグループにおける取締役及び社員又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制＞

１．取締役及び社員は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。

２．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出席すると共に、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ取締役及び社員に説明を求めるものとする。

３．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図るとともに、代表取締役、会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。

＜監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制＞

当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会への報告についても同様に扱う。

＜監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞

監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び関係者を構成員とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減策等の決定を行っております。グループの役員及び社員を対象とする内部通報制度を整備すると共に、社外通報制度も設置し、コンプライアンス及びリスク管理等に関する情報の早期把握に努めております。また、業務執行上法令等に関する疑念が生じた場合、顧問弁護士にその都度相談し指導を受けております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

イ．内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

当社は、グループ全体を監査対象とする社長直轄の組織として、室長１名を含む専任者７名からなる内部監査室による内部監査、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）による監査等委員会監査を実施しております。なお、常勤の監査等委員である取締役北垣戸弘充氏は、当社の経理部担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役元松茂氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役柘植里恵氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、これら監査と内部統制部門との関係

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。

総務部は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて監査等委員会及び内部監査室とコンプライアンス・リスク管理に関する情報交換・連携を行い、内部監査室は、財務報告に係る内部統制監査の結果等に関する情報交換・連携を監査等委員会及び会計監査人と随時行うことで内部統制の実効性確保・向上を図っております。

③会計監査の状況

会計監査は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　松井　夏樹

指定有限責任社員　業務執行社員　坂部　彰彦

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士51名、その他28名

④社外取締役

イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名であります。当社と社外取締役元松茂氏及び社外取締役柘植里恵氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。なお、社外取締役元松茂氏は、他社との兼職、取引関係等はなく、社外取締役柘植里恵氏は、愛三工業㈱及び藤久㈱の社外取締役ですが、当社と両社の間に取引関係等はありません。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等に生かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を社外取締役として選任することとしております。両社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出を行っております。

ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準とし、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。

ニ．社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

２名の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)当社は、平成28年３月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、平成28年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により年額５億円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と定めており、その範囲内で各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、当社における一定の基準に従い、職務内容及び貢献度等を勘案の上決定しております。

監査等委員である取締役の報酬額は、平成28年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により年額１億円以内と定めており、その範囲内で各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

22銘柄　1,076百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議について、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項以外の業務（非監査業務）である国内グループ会社向け会計セミナー講師の対価であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部門（経理部、グループ管理部）等からの情報、評価を踏まえ検討の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）