E05227 ＤＡホールディングス 有価証券報告書－第19期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期及び第16期については当社が非上場となり期中平均株価が把握できないため、第17期から第19期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第15期から第19期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４  第15期から第17期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

５  １株当たり当期純利益又は当期純損失につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。

６　第15期から第18期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７　第19期の従業員数の大幅な増加は、主としてロジコムリアルエステート株式会社及びSnow Town (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社としたことによるものであります。

８　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期及び第16期については当社が非上場となり期中平均株価が把握できないため、第17期から第19期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第15期から第19期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４  第15期から第17期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

５  １株当たり当期純利益につきましては、期中平均株式数に基づいて算出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、不動産投資顧問事業、不動産投資事業及び不動産賃貸事業等の「不動産関連事業」を行っております。

なお、当連結会計年度より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第５．経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　㈱ダヴィンチ・サポートは、平成28年５月10日に㈱リータに社名変更しております。

３　㈲ダヴィンチ・コミュニティーは、平成28年５月10日に㈲セコイア・インベストメントに社名変更しております。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５　LCホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

６　売上高(連結相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループの事業セグメントは、不動産関連事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

３　従業員数が前連結会計年度末と比べて47名増加しておりますが、主としてロジコムリアルエステート株式会社及びSnow Town (Thailand) Co.,Ltd.を連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果により、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いてきました。しかし、中国経済の減速や米国の新政権が掲げる政策の動向などの複合的なリスク等もあり、先行きにつきましては不透明な状況にあります。

当社グループの属する不動産投資業界におきましては、都市部を中心とした空室率や賃料水準の回復が見られており、不動産賃貸市場は反転基調となっております。不動産売買についても良好な資金調達環境を背景としたJ-REIT私募ファンドによる売買のほか、アジアを中心としたインバウンド投資家や富裕層の相続対策に伴う売買が散見されました。

このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は不動産の売却収入を中心に7,700百万円となり、前期に対し6,224百万円の増収となりました。この増収は、主に不動産売却の増加によります。

営業費用は前期に対し4,204百万円増加し、5,558百万円となりました。この主な要因は、不動産の売却が増加したことに伴い売上原価が増加したことによるものです。

これらにより営業利益は2,141百万円となり、前期に対し2,020百万円の増益となりました。営業外収益は54百万円となり、前期に対し37百万円の増加となりました。営業外費用は支払利息を中心に384百万円となっており、前期に対し191百万円の増加となっておりますが、これは主に不動産の売却に伴う有利子負債を返済したことに伴い、借入関連費用を一括償却したことによります。この結果、経常利益は1,811百万円となり、前期に対し1,866百万円の増益となりました。

特別利益は負ののれん発生益1百万円を計上し、特別損失は固定資産売却損6百万円を計上しました。

ファンドの投資家に帰属する損失は、17百万円となり非支配株主に帰属する当期純損益で調整されるため、親会社株主に帰属する当期純損益は1,792百万円の利益となり、前期に対し1,795百万円の増益となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントを「不動産関連事業」の単一セグメントに変更しているため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、131百万円の減少となり、期末残高は2,061百万円(前年度比△6.0％)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは3,529百万円のキャッシュインフロー(前年度比+2,024百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,807百万円に、信託販売用不動産等の資金の増減を加えたものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,023百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△444百万円)となりました。これは主に貸付けによる支出1,073百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,632百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比△584百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出7,885百万円、長期借入れによる収入5,551百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは不動産投資顧問事業及び不動産投資事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 受注実績

前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(注)　10％未満のものは記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、着実な企業経営を継続するために、既存の経営資源を生かした新規投資による収益の安定・継続が重要な課題であると認識しております。

また、当社は平成28年3月30日付で株式会社ロジコム（現 LCホールディングス株式会社）と、両社の不動産ファンドに関する情報・ノウハウの共有、人的交流及び不動産ファンド業務における連携を内容とする資本・業務提携契約を締結しております。この資本・業務提携により、LCホールディングス株式会社の子会社の株式会社LCパートナーズと協働し発掘した医療福祉施設等への投資及び株式会社LCパートナーズの組成した不動産ファンドへの投資を行うなど一定の成果を上げております。今後は、LCホールディングス株式会社グループと協働し、商業施設や医療福祉施設など、キャッシュ・フローに重点を置いたオペレーション型の不動産投資の開拓などに経営資源を振向けてまいります。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

(1) 減損会計及び低価法に基づく評価損

当社グループは自己資金による不動産投資を行っており、その不動産について低価法に基づく評価損が計上された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは不動産ファンドに匿名組合出資を行っており、ファンド所有の不動産について低価法に基づく評価損が計上された場合は、その評価損の額は匿名組合事業による他の損益と合算の上、当社グループの持分（出資）割合に応じた損益が当社グループに帰属します。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気や不動産市況の動向

景気の変動は不動産の空室率の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすなど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではありますが、当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。

(3) 金利変動

当社グループはファンドの投資家とともに投資を行っており、その資金は内部留保のほか金融機関等からの借り入れにより調達しておりますので、将来において、金利が想定を上回る上昇をした場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金調達及び流動性のリスク

不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得しておりますので、金融機関等の貸出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。
　具体的には、金融機関等が貸出しを圧縮した場合、需給逼迫により資金コストが上昇したり資金調達そのものができなくなったりする可能性があります。また、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社グループが保有する資産を売却できなくなる可能性や計画よりも低い価格で売却しなければならなくなる可能性もあります。このような場合、結果的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 海外事業展開によるリスク

当社グループの中には海外事業展開を企図している会社があり、それらに対して行われた現地通貨建てでの出資額や貸付金はその為替の変動により損失を計上することがあります。また、テロ、戦争、事故、自然災害等に巻き込まれるリスクや、その他、言語、法律、税金、文化、ビジネス慣習などの違いなどから、事前に想定することが難しい業務上のリスクがあります。

(6) 地震等の災害によるリスク

当社グループが運用するファンドの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、空室率の上昇、予想外の修繕費、当該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、ファンドひいては当社グループの業績の悪化を招く可能性があります。

(7) 法的規制について

当社の100％子会社である株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズは、現在、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得するとともに、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録等を受けて業務を行っております。このほか、当社グループ会社の中には、金融商品取引法に基づく適格機関投資家等特例業務の届出を行って業務を行っている会社や宅地建物取引業免許を取得して業務を行っている会社等があります。

今後、これらの免許・登録等に係る関連法令について、当社グループの業務と直接関係を有する事項に係る改正や解釈・運用の変更がなされた場合には、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟の被提起について

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(2) その他」に記載の通り、九州石油業厚生年金基金から当社グループに対して、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟が提起されております。訴訟の結果如何によっては、当社グループの事業及び業績に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年3月30日付にて株式会社ロジコム（現 LCホールディングス株式会社）と資本・業務提携を行い、同社が当社の発行済株式総数の29.15％を取得したことにより、当社は同社の持分法適用会社となりました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。

この連結財務諸表作成にあたっては、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要（1）業績」に記載しております。

当連結会計年度の総資産は8,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して993百万円増加しました。増加の主な要因は、新規連結子会社の増加等により有形固定資産が1,074百万円増加したことによります。

負債は4,058百万円となり前連結会計年度末と比較して449百万円減少しました。減少の主な要因は、不動産の売却に伴う借入金の返済等により、有利子負債が1,344百万円減少したことによります。

純資産は4,463百万円となり前連結会計年度末と比較して1,442百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,792百万円を計上したことによります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

４「事業等のリスク」をご参照願います。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年12月31日現在)

(注)１　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(平成28年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成23年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であり、欠損填補のためであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年12月31日現在)

(注) １　自己株式20,698株は、「個人その他」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年12月31日現在)

（注）前事業年度末において主要株主であった金子修氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、LCホールディングス株式会社が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年12月31日現在)

② 【自己株式等】

(平成28年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社では1株当たり利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)を意識した経営を行っていくことが、当面の最重要経営課題と考えております。

従いまして当面は内部留保を優先させ、今後も高い成長が見込める事業へ継続して投資を行うことにより収益を高め、EPSおよびROEの成長を達成していくことが株主への最大の利益還元と考えており、よって無配政策を基本方針としていく予定です。当期の配当につきましても無配としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。

  ②　当社の機関、監査、報酬等に関する事項

(a) 取締役会

当社の取締役会は５名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。

(b) 監査役

当社は監査役制度を採用し藤本竜哉を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受けるとともに、当社と監査契約を締結している赤坂有限責任監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をとりながら適正な監査を実施しております。

(c) 業務執行のモニタリング

業務執行に関しては、法務・コンプライアンス部が法的観点から適宜モニタリングを行っております。

(d) 監査体制

金融商品取引法に基づく会計監査については、赤坂有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実施しております。

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は、以下のとおりであります。

(会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名)

黒崎　知岳　赤坂有限責任監査法人

山本　顕三　赤坂有限責任監査法人

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　４名

その他　　　１名

(e) 役員報酬の内容

当社の役員に対する報酬は、以下のとおりであります。

(役員報酬)

取締役の年間報酬総額　 　　　　　　　　　　　　　　 　20百万円

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1百万円

  ③　内部統制システムの整備状況

(a) コンプライアンス体制

イ  取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行します。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。

ロ  従業員は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の各種社内規程に基づいて職務を執行します。

ハ  当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づいて法務・コンプライアンス部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行います。

ニ  法務・コンプライアンス部及び人事・総務部は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施します。

ホ  法務・コンプライアンス部は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに法務・コンプライアンス部門担当取締役に報告し、報告を受けた法務・コンプライアンス部門担当取締役はさらに取締役会において報告します。

ヘ  取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持を推進します。

ト  内部通報規程に基づき、法務・コンプライアンス部の長又は監査役、法務・コンプライアンス部門担当取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、社内通報体制を適切に運用します。当社は、通報内容の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。

(b) リスク管理体制

イ  当社は、「リスク管理規程」に基づいて、専門部署による業務、経理、システム、コンプライアンス等に係る経常的なリスクの洗い出しとモニタリングの繰返しにより、損失の危険を管理することによって、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。

ロ  不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づき、適確な措置を講じることによって、損失の発生を極小化します。

(c) 情報管理体制

当社は、法令及び各種社内規程（「文書管理規程」「インサイダー情報管理規程」「個人情報保護規程」等）に基づいて、適切に情報の管理を行います。

(d) 情報開示に係る社内体制

金融商品取引法、会社法等の法令で定められた書類等を作成・備置し、関係諸法令・諸規則により開示を求められている事項に関して社内規程に基づいて開示を行うとともに、株主や投資家の皆様に縦覧に供した方が望ましいと判断した場合は、積極的かつ速やかに開示を行っております。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ  当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、その業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保します。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。

ロ  当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。

ハ  当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。

(f) 反社会的勢力による被害を防止するための体制

反社会的勢力排除の基本方針を取締役会において決議するとともに、必要に応じて各種社内規程に反社会的勢力への対応を明文化するなど、反社会的勢力による被害を防止するための体制を整備しております。今後も、弁護士等と連携を図るなど、反社会的勢力との関係を遮断するための施策をより一層推進します。

  ④　当社の定款で定めている事項

(a) 株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(b) 取締役及び監査役の定数

当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。

(c) 取締役及び監査役の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

(d) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(e) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。

(f) 取締役会決議による自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第18期連結会計年度の連結財務諸表及び第18期事業年度の財務諸表　太陽有限責任監査法人

第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表　赤坂有限責任監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

　 赤坂有限責任監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

　 太陽有限責任監査法人

(2）異動年月日

　平成28年４月５日

(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成27年６月１日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の第18期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）に係る事業年度の監査の終了をもって太陽有限責任監査法人との金融商品取引法の規定に基づく監査に係る契約が終了いたしますので、新たに赤坂有限責任監査法人と契約を締結するものであります。

(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　　13社

      連結子会社の名称

㈱ダヴィンチ・アドバイザーズ

㈱リータ

㈲セコイア・インベストメント

ロジコムリアルエステート㈱

Snow Town (Thailand) Co.,Ltd.

合同会社ブラガ

プレ・ビジネストラストファンド1号匿名組合

      他　６社

㈱ダヴィンチ・サポートは㈱リータに社名変更いたしました。

㈲ダヴィンチ・コミュニティーは㈲セコイア・インベストメントに社名変更いたしました。

前連結会計年度において連結子会社でありました㈲カドベは清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。

Snow Town (Thailand) Co.,Ltd.は重要性が増したため、合同会社ブラガは新規設立したため、ロジコムリアルエステート㈱は全株式を取得したため、プレ・ビジネストラストファンド1号匿名組合他１社は匿名組合出資をしたため、連結の範囲に含めております。  (2) 非連結子会社の数　　８社

      主要な非連結子会社の名称

        一般社団法人ポルト

        他7社

    (連結の範囲から除いた理由)

一般社団法人ポルト他７社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社の数　８社

      会社名

        一般社団法人ポルト

      他7社

    (持分法を適用しない理由)

一般社団法人ポルト他７社は純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法非適用の関連会社の数　１社

      会社名

        ㈱ジーノ・コンサルタンツ

    (持分法を適用しない理由)

㈱ジーノ・コンサルタンツは純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

３月末日を決算日とする子会社については12月末日現在で、４月末日を決算日とする子会社については10月末日現在で、６月末日を決算日とする子会社については９月末日現在で、８月末日を決算日とする子会社については11月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また10月末日を決算日とする子会社については、10月末日現在財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

        ①子会社株式、関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

        ②その他有価証券

          時価のあるもの

連結決算日の市場価格等による時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

          時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ロ　販売用不動産・信託販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産（リース資産は除く）

主として定率法(ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法)を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物及び構築物    15～18年

        器具及び備品      ４～20年

法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

    ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        商標権　10年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

    二　長期前払費用

均等償却を行っております。  (3) 重要な引当金の計上基準

      貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　匿名組合への出資に係る会計処理

当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の利益剰余金が225百万円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「商標権」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

      (担保提供資産)

      (担保付債務)

※３　ノンリコース債務は次のとおりであります。

 ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

※４　非支配株主持分に含まれる匿名組合出資預り金相当分は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　匿名組合損失超過額戻入益は、連結子会社である匿名組合で、匿名組合出資額以上の損失（匿名組合損失超過額）が発生した場合には、匿名組合員が負担すべき損失は匿名組合出資額に限定されるため、匿名組合損失超過額を営業外収益として計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

（注）自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：株)

（注）自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにロジコムリアルエステート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　不動産関連事業における機械装置並びに工具、器具及び備品になります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については金融機関等からの借入によって行い、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に不動産の取得、匿名組合出資及び投資有価証券の取得を主な目的としております。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、預り敷金及び保証金を収受することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：百万円)

(※１)  売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：百万円)

(※１)  売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)  長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 信託預金、(3) 受取手形及び売掛金、並びに(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価格によっております。

負  債

(1) 短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金、及び(3) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6％にそれぞれ変更されております。

　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社連結子会社の株式会社リータがロジコムリアルエステート株式会社の発行済株式の100％を取得したことにより、当社の連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ロジコムリアルエステート株式会社

事業の内容　　　　不動産賃貸事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社連結子会社の株式会社リータが取得した不動産の管理・運営面において、迅速・機動的なサポートを提供するため。

(3) 企業結合日

平成28年６月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

企業結合後の名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社リータが、現金を対価とした株式取得により、ロジコムリアルエステート株式会社の議決権の100％を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社リータが取得企業に該当し、ロジコムリアルエステート株式会社は被取得企業に該当いたします。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年６月30日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

1百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社は、岐阜県及び群馬県に、賃貸店舗等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は52百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は新規連結に伴う子会社の保有する不動産（743百万円）であり、減少額は主に減価償却費等（6百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　前連結会計年度において、当社グループのセグメントは、「不動産投資顧問事業」「不動産投資事業」「不動産関連事業」をセグメント情報として開示しておりましたが、当連結会計年度から、「不動産関連事業」の単一セグメントに変更しております。

　これは、当社グループの事業展開、経営管理体制・実態等の観点から報告セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断したためであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントの記載を省略しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、不動産関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、不動産関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

（注）１.債務被保証については、銀行からの借入金等に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２.子会社株式の取得については純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、取得先と協議の上で決定しております。

　（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

（注）１.取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２.取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １  「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、146円23銭減少しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

（訴訟の提起）

当社及び株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズは、平成26年8月29日付で東京地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

(1) 当該訴訟の提起があった年月日

平成26年8月29日（訴状送達日：平成26年9月18日）

(2) 当該訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

① 名称　九州石油業厚生年金基金

② 住所　福岡県福岡市博多区下呉服町1番15号

③ 代表者の氏名　理事長　出光　芳秀

(3) 当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額

①  訴訟の原因及び提起に至った経緯

九州石油業厚生年金基金（以下、「原告」といいます。）は、訴外杉山年金運用研究所（以下、「杉山年金」といいます。）に年金運用コンサルティング業務を委託していたところ、当社等が、杉山年金の原告に対する上記業務委託契約上の債務不履行行為に加担し、原告が杉山年金から公正かつ中立な立場により利益相反のない助言を受ける権利等を違法に侵害したとして、主位的請求として原告が当社等の運営する不動産ファンドへの投資によって被った損害のうち一部の賠償を、予備的請求として原告が杉山年金に支払ったコンサルティング報酬額相当の損害の賠償を求められております。

② 訴訟の内容

不法行為（債権侵害）に基づく損害賠償請求

③ 請求金額

10億円及びこれに対する訴状送達の日（平成26年9月18日）から支払済みまで年5分の割合による金員

(4) 今後の見通し

当該訴訟手続において、当社としての正当性を主張しております。なお、現時点では、当該訴訟が当社業績に与える影響は不明です。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

    有価証券

      イ　子会社株式及び関連会社株式

          移動平均法による原価法によっております。

      ロ　その他有価証券

          時価のあるもの

決算日の市場価格等による時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

          時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

      建物(建物附属設備)    15～18年

      器具及び備品          ４～20年

法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

  (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      商標権　10年

      自社利用のソフトウエア　自社における利用可能期間（5年）に基づく ３　引当金の計上基準

    貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

  (2) 匿名組合への出資に係る会計処理

当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「その他の関係会社有価証券」を加減する処理を行っております。

(貸借対照表関係)

　１　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（注）㈱リータは平成28年５月10日付けで㈱ダヴィンチ・サポートより社名変更しております。

(損益計算書関係)

※１　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は、販売活動を行っていないため、販売費は生じておりません。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式895百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式895百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額　投資その他の資産のその他62百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.8％に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.6％にそれぞれ変更されております。

　　なお、この税率変更による影響はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注)  無形固定資産の金額が資産の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

  該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

（訴訟の提起）

当社及び株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズは、平成26年8月29日付で東京地方裁判所において訴訟の提起を受けました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(2)その他」に記載のとおりであります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第18期)(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)平成28年３月30日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

第19期中(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)平成28年９月30日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書を、平成28年４月27日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を、平成28年７月７日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を、平成28年７月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書を、平成28年11月４日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月29日

株式会社ダヴィンチ・ホールディングス

取締役会　御中

赤坂有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 崎 知 岳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 顕 三 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダヴィンチ・ホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成27年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月29日

株式会社ダヴィンチ・ホールディングス

取締役会　御中

赤坂有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 崎 知 岳 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 顕 三 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成27年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成28年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。