E04244 佐渡汽船 有価証券報告書－第155期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第153期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第151期において連結範囲の変更を行っております。（子会社１社連結、子会社１社連結除外）

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第153期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

海運（３社）

一般貨物自動車運送（１社）

売店・飲食（２社）

観光（４社）

その他（２社）

（事業系統図）

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　佐渡汽船運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　　　(1)　売上高　　　　1,919,703千円

　　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　   35,345千円

　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　   28,684千円

　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　  605,160千円

　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　2,055,438千円

５　㈱海鮮横丁は、平成28年４月８日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員（157名）及び連結子会社4社（佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船商事㈱、佐渡汽船観光㈱）の従業員（301名）は、全日本海員組合に所属しております。

　また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合（202名・全日本運輸産業労働組合連合会に所属）が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱選択、米国大統領選挙など、市場の事前予想を覆す結果が続出しました。一方、原油価格及び為替の変動等の影響を受け、一部には企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、景気回復を実感できない企業も多く、引き続き景気の先行きは不透明感を払拭できない状況で推移しました。とりわけ地方においては個人消費の低迷、人口減少の継続及び人材不足が顕著であるなど、都心部における経済の回復基調を実感できない状況となっています。

　旅客船業界におきましては、年初の原油価格下落により燃料油価格が値下がりに転じたものの、年後半の円高基調や海事産業に従事する人材の確保の課題など、依然として懸念材料が山積しております。

　このような状況のもと当社は、①安全運航の徹底、②お客様の減少傾向をとめる、③当社及びグループ企業の経営の合理化の推進の３項目を重点課題とし、当連結会計年度の輸送量目標を旅客輸送人員で165万人、自動車航送換算台数は23万台、貨物輸送トン数を17万トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極的に事業を展開いたしました。

　１月から３月までは、比較的穏やかな気象・海象によって欠航便数が前年同期よりも減少し、旅客輸送人員及び自動車航送換算台数ともに前年同期を上回りました。一方、貨物輸送トン数は、全体的な荷動きが低調に推移したことから、前年同期を下回りました。

　４月から６月にかけては、前連結会計年度は４月21日の新造船「あかね」（双胴船）就航による利便性の向上や話題性、加えて、開業初年度の北陸新幹線との相乗効果もあり、直江津航路の旅客・自動車航送の輸送実績が大幅に増加しました。これに対し、当連結会計年度はその反動が見られたこと、また、繁忙期であるゴールデン・ウィークが前連結会計年度よりも連休を取りにくい曜日配列であったこと、併せて同期間中は天候不順が続いたことなどが影響し、旅客輸送人員及び自動車航送換算台数ともに前年同期を下回りました。一方、貨物輸送トン数は、佐渡島内の人口減少に伴う生活物資輸送の減少等が影響し、前年同期を下回りました。

　当社にとって最盛期となる７月から９月までは、引き続き前連結会計年度の新造船「あかね」就航の反動で直江津航路が大きく減少したこと、当地方への影響は軽微であったものの、８月に４個の台風が我が国に上陸して旅行控えが顕著であったこと、併せて９月に前年同期はシルバーウイークで５連休があったことなどが影響し、旅客輸送人員及び自動車航送換算台数ともに前年同期を下回りました。また、貨物輸送トン数は、佐渡の人口及び観光客の減少に伴う生活物資輸送の減少、佐渡島内の公共事業減少に伴う資材・鉄材等の輸送量減少が影響し、前年同期を下回りました。

　10月から12月にかけては、前連結会計年度は大口団体の来島がありましたが、それに代わる団体がなかったこと、引き続き前連結会計年度の「あかね」の新造船効果の反動があり、旅客輸送人員は前年同期を下回りました。これに対し、「マイカー・シニア得割」や「週末乗用車運賃特別割引」等の各種割引施策による乗用車航送が堅調に推移したこと、外国人団体によるバス航送が増加したことなどにより、乗用車とバスの増加でトラックの減少分を補った結果、自動車航送換算台数は前年同期を上回りました。また、佐渡島内の人口減少に伴う生活物資輸送や公共工事の減少等に連動し、貨物輸送トン数が前年同期を下回る状況で推移しました。

　当連結会計年度通期の旅客輸送人員は150万5,836人（前年同期比3.3％減、５万1,353人の減少）、自動車航送換算台数は20万9,678台（前年同期比1.4％減、3,024台の減少）、貨物輸送トン数は15万9,710トン（前年同期比5.4％減、9,090トンの減少）となりました。

　なお、航路別の旅客輸送人員及び自動車航送換算台数は以下のとおりです。

　新潟航路は、カーフェリー輸送人員が87万7,400人（前年同期比2.9％減、２万6,591人の減少）、ジェットフォイル輸送人員が45万4,116人（前年同期比1.5％増、6,519人の増加）、合計133万1,516人（前年同期比1.5％減、２万72人の減少）、自動車航送換算台数は18万3,441台（前年同期比0.5％減、840台の減少）となりました。

　直江津航路は、カーフェリー輸送人員が15万4,125人（前年同期比16.2％減、２万9,694人の減少）、10月の大手旅行会社による臨時便で設定したジェットフォイル輸送人員が65人（前年同期は臨時便設定で130人）、合計15万4,190人（前年同期比16.2％減、２万9,759人の減少）、自動車航送換算台数は２万6,237台（前年同期比7.7％減、2,184台の減少）となりました。

　寺泊航路は、運航期間の短縮もあり、高速船輸送人員は２万130人（前年同期比7.0％減、1,522人の減少）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は、10,959,037千円（前年同期比6.4％減、747,852千円の減少）、営業損失は172,609千円（前年同期は営業利益308,686千円）、経常損失は305,295千円（前年同期は経常利益185,717千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は529,802千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益482,866千円）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

　報告セグメントの業績は以下の通りであります。

①　海運

　旅客・航送部門においては、昨年就航した新造高速カーフェリー効果の反動や、繁忙期における天候不順及び台風上陸などにより、減少傾向に歯止めをかけることができず、輸送量・売上高ともに前年実績を下回りました。また、貨物部門においては、観光客及び佐渡島内の人口減少に伴う生活物資輸送や公共工事の減少等に連動し、輸送量、売上高ともに減少しました。

　費用面においては、原油価格の下落による船舶燃料費の減少等が影響し、通年では前年実績を下回りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,382,125千円（前年同期比6.0％減）、セグメント損失（営業損失）は198,543千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）232,162千円）となりました。

②　一般貨物自動車運送

　当連結会計年度においては、佐渡島内の人口減少に伴う生活物資輸送や公共工事の減少が影響し、売上高は前年よりも減少しました。一方、費用面では原油価格の下落による燃料費の減少がありました。

　当連結会計年度の売上高は1,589,743千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益（営業利益）は21,926千円（前年同期比6.5％減）となりました。

③　売店・飲食

　当連結会計年度においては、観光客数の減少に伴い売店・飲食部門ともに不振であったことから、セグメント全体の売上高も減少しました。

　当連結会計年度の売上高は1,045,842千円（前年同期比13.0％減）、セグメント損失（営業損失）は14,521千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）6,431千円）となりました。

④　観光

　当連結会計年度においては、観光客及びビジネス客数の減少に伴って売上高は減少しました。

　当連結会計年度の売上高は735,982千円（前年同期比7.9％減）、セグメント損失（営業損失）は22,522千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）1,254千円）となりました。

⑤　その他

　当連結会計年度においては、売上高は増加した反面、セグメント利益（営業利益）は減少しました。

　当連結会計年度の売上高は205,345千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益（営業利益）は9,474千円(前年同期比65.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が1,239,197千円、投資活動による資金の減少が610,563千円、財務活動による資金の減少が522,738千円となり、前連結会計年度末に比べ105,896千円増加し、当連結会計年度末残高は1,924,781千円(前年同期比5.8％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は1,239,197千円(前年同期は530,716千円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失が406,310千円であったものの、減価償却費が953,224千円、未収消費税等の減少が442,113千円あったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は610,563千円(前年同期は796,813千円の減少)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出が653,136千円あったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は522,738千円(前年同期は287,954千円の増加)となりました。これは長期借入れによる収入が2,603,600千円あり、長期借入金の返済による支出が2,574,329千円あったものの、短期借入れによる収入が1,002,400千円あり、短期借入金の返済による支出が1,453,000千円あったこと、自己株式の売却による収入が3,315千円あり、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が47,496千円あったことが主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　今後の我が国経済は、米国のトランプ新大統領の公約がどの程度実現されるかは不明であり、現状の期待感から来る米国景気拡大が後退することの可能性、言動を巡る金融市場の混乱なども懸念されるところであり、不安定な為替相場や原油価格の影響等も含め、国内景気の先行きの不透明感は継続していくものと思われます。

　一方、全国的に離島航路は、過疎化・高齢化に伴う旅客・貨物の輸送量の減少、国内景気の低迷の影響等によりその運営は厳しい状況下にあり、佐渡島も過疎化・高齢化が急速に進行しております。

　そのような離島の課題を踏まえ、平成28年４月20日、「有人国境離島特措法」（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法）が参議院本会議において可決成立し、同27日に公布されました。その中で、佐渡島は地域社会維持の上で居住環境整備が特に必要と認められる「特定有人国境離島地域」と定められ、地域社会維持施策の一環として、航路運賃低廉化、生活・事業物資費用の負担軽減及び雇用機会拡充について講じられることになり、住民の利便性向上と交流人口の増加が期待されています。当社におきましても、平成29年４月１日の同法施行に向け、佐渡島民の利用促進と交流人口の拡大を目指し、各種施策の実現に向けて準備を進めているところです。

　このような厳しい経営環境を踏まえ、平成29年の対処すべき重点課題として、①安全運航の徹底、②お客様の減少傾向をとめる、③貨物部門の効率化と赤字航路の見直しの３項目を掲げ、その達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

①　安全運航の徹底

ア．当社は、安全で安定した運航を提供することが重要な使命であり、企業経営の根幹と位置付け、最も基本的なサービスと考えております。そのため、経営トップが主体的に策定した平成29年の「安全方針」及び「安全重点施策」を全社一丸となって確実に実行してまいります。さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行してまいります。

イ．構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、ＰＤＣＡサイクルを確実に機能させます。

ウ．旅客船では、リスクマネージャーとの連携により、ヒヤリハットレポート・ニュースに基づくグループディスカッションを有意義に活用するとともに、事例情報を共有し、ヒューマンエラー対策の策定と実践を行うことにより、組織全体に安全風土が定着するよう努めます。

　　また、個人レベルのヒューマンエラー対策として、メリハリのある「指差呼称」の徹底実施に取り組みます。

エ．貨物船におきましては、各作業のマニュアル化に努め、乗組員が作業に対する共通認識を持つとともに、ヒヤリハット情報を分析して策定したヒューマンエラー対策と「指差呼称」を各作業マニュアルに反映させることにより、確実に実行してまいります。

オ．陸上部門におきましては、安全教育を中心に毎月、各支店・代理店及び管理部門を対象として、安全マネジメント体制の取組み及び日常における安全作業等を担当部署が点検・指導するとともに、当社グループ全社員を対象に、定期的に社内研修を実施してまいります。

　　また、火災・地震を想定した防災訓練（避難誘導訓練・消火訓練・通報訓練）を実施し、非常時にお客様を安全で迅速に避難誘導ができるように継続して取組んでまいります。

②　お客様の減少傾向をとめる

ア．営業やプロモーションの強化・佐渡観光の振興

a. 平成29年の年間輸送人員目標である154万人の達成に向け、目標と実績の管理を徹底し、計画の実施状況を確認することで、未達部分への手当を早めに行います。

b. 訪日外国人観光客誘致を目指し、当社主導で立ち上げた「新潟・佐渡インバウンド推進連絡会」の本格的活動を開始し、関係諸団体との連携強化を推進して同会の運営が早期に軌道に乗るように取り組みます。

c. 佐渡観光セールスにおきましては、団体誘致は「選択と集中」を推進して誘致の可能性の高い組織団体を絞り込み、中長期的な計画での獲得に努めるとともに、新しい観光スポットなどをタイムリーに情報提供することで、新規観光コースの設定を各旅行社へ働き掛けてまいります。一方、個人客誘致に当たりましては、佐渡の新しい情報及び魅力等をＳＮＳの積極的活用で発信を強化し、併せて、効果的な営業割引施策の実施で交流人口の増加に取り組みます。

d. 「佐渡金銀山」の世界文化遺産登録を実現させるべく、当社グループを挙げて推進役となり、関係各所への働き掛けを行うとともに、各種会合やＰＲ活動に積極的に参画します。

イ．お客様サービスの向上

a. 「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」をその活動の中心に位置付け、離島航路No.1の顧客満足度を目指し、外部コンサルタントの助言と評価結果を踏まえて運営方法等の見直しを図ります。また、同委員会のプロジェクト会議での議論の深化やお客様サービスに向けた具体的メニューの検討を進め、実施状況を確認することでＰＤＣＡサイクルを徹底してまいります。

b. 旅客船におきましては、新たに事務長制度を構築し、お客様サービスの品質をレベルアップさせることで満足度をアップさせ、リピーター化に繋げてまいります。

c. スマートフォンの普及に対応するため、ターミナル内待合室及び船内Wi-Fiの充実を推進し、また、カーフェリー船内でのイベント開催は、佐渡の芸能等を中心に内容を拡充させ、船旅の魅力度アップを図ります。

ウ．新潟や佐渡の魅力の再構築

a. 関係団体との連携強化により、広域観光の中での佐渡の魅力付けを行うことで、遠隔地からの照会に対しても、日帰りコースも含めた多様なメニューを準備することで効果的な提案営業を実施します。

b. 平成28年に運用を開始した当社公式Facebook及びInstagramを活用し、クチコミによる魅力拡散を図ることで共感者の増加に繋げ、新潟・佐渡のイメージアップに貢献します。

③　貨物部門の効率化と赤字航路の見直し

ア．物流改革室を中心に、貨物部門の一本化による業務体制の見直し、効率的な人員配置、輸送用具等の共有化による費用の削減に取り組んでまいりましたが、慢性的な赤字状態が続く貨物部門のさらなる合理化推進のため、貨物事業部陸上部門と本社技能部門及び管理部門を統合します。

イ．現行の業務におきましては、費用対効果を考慮し、効率的な業務への見直しや改善推進を継続するとともに、貨物船の運航ダイヤを含め、将来を見据えた輸送形態の検討及び季節的輸送能力の変化への対応を行ってまいります。

　　これらを踏まえ、利便性や輸送コストに基づく貨物運賃及び佐渡島内の配達や集荷運賃の見直しの検討を進めてまいります。

ウ．寺泊・赤泊航路のあり方につきましては、航路サービス見直しについて協議できる場の設定を関係各所に働きかけ、理解を得られるように努めてまいります。

エ．以上により、収益の確保を図り、将来のカーフェリー及びジェットフォイル代替船建造に備えてまいりたいと考えます。

４【事業等のリスク】

(1）観光客数の減少による影響について

　当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響を与えております。他の観光地との競合や災害、天候不順、景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利の変動による影響について

　当社グループは事業計画に基づき継続的に船舶等の設備投資を行っております。この資金は主に金融機関からの借入れによっております。当社グループは有利子負債の削減に努めておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けます。また、将来の資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）減損会計による影響について

　当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び事業環境の変化等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）船舶燃料油価格の変動による影響について

　船舶燃料油代は当社の運航コストの中でも大きな比重を占めております。船舶燃料油価格は通常当社の関与が不可能な市場価格を基に決定され、またその動向を予測することも困難であります。

　需給バランスや為替の変動、産油国の政情悪化などによりその価格が著しく急騰した場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）船舶の重大な事故等の影響について

　当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し、安全運航規準と危機管理の強化に努めておりますが、当社の船舶に重大な損害を与える不測の事故等が起きた場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）債務保証による影響について

　当社グループは関係会社等の借入金に対して債務保証を行っております。将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）公共性及び法的規制等の影響について

　当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから、運賃及び運航便数の設定等において、法的な規制に止まらず様々な制約を受けます。そのため、需給バランスが急変し収支が急激に悪化するような局面においても、合理的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難いといった状況が想定されます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）中期経営計画の実施による影響額について

　当社は現在、「中期経営計画」を実施可能な施策から順次、実行しております。「中期経営計画」は経済合理性と実行可能性を考慮し作成されておりますが、経営環境の変化等により改善の効果が目標とする数値から乖離することも考えられます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）財務制限条項による影響について

　当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金を一括返済することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記は有価証券報告書提出日（平成29年３月28日）現在において予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのリスクのすべてではありません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ830,270千円減少し15,858,922千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ378,403千円減少し3,875,080千円となりました。これは、昨年の未収消費税が減少したことにより、その他流動資産が418,973千円減少したことが主な要因であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ458,964千円減少し11,936,253千円となりました。これは、償却の進行や減損損失の計上等により有形固定資産が405,081千円減少したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ275,853千円減少し13,278,403千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ744,108千円減少し3,540,195千円となりました。これは、短期借入金が450,600千円、１年内償還予定の社債が193,200千円、１年内返済予定の長期借入金が145,701千円、それぞれ減少したことが主な要因であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ468,255千円増加し9,738,208千円となりました。これは、社債が201,560千円、長期借入金が174,972千円、それぞれ増加したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554,417千円減少し2,580,519千円となりました。これは、529,802千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことが主な要因であります。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の15.9％から13.3％に、また１株当たり純資産額は187.53円から149.47円になりました。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループの売上高は10,959,037千円（前年同期比6.4％減）となりました。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度の新造船「あかね」就航の反動や、繁忙期における天候不順及び台風上陸などにより、旅客及び自動車航送ともに輸送量は前連結会計年度を下回りました。また、貨物輸送量は、佐渡の人口及び観光客の減少に伴う生活物資輸送の減少、佐渡島内の公共事業減少に伴う資材等輸送の減少が影響し、前連結会計年度同期を下回りました。これに伴い、当社及び観光客数の動向に影響を受ける連結各社の売上高は減少し、グループ全体の売上高も前連結会計年度を下回りました。

　売上原価10,149,839千円（前年同期比2.4％減）及び販売費及び一般管理費981,807千円（前年同期比1.4％減）については、原油価格の下落による船舶等燃料費の減少及び売上高の減少に伴い売上原価が減少した結果、全体では前連結会計年度から減少となりました。

　これらにより、営業損失は172,609千円（前年同期は営業利益308,686千円）、経常損失は305,295千円（前年同期は経常利益185,717千円）となりました。

　特別利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比べ901,600千円減少したこと等により大幅に減少し、12,859千円（前年同期比98.6％減）となりました。また、特別損失は当社及び一部の連結子会社における減損損失が前連結会計年度に比べ298,740千円減少したこと等により大幅に減少し、113,874千円（前年同期比75.1％減）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は406,310千円（前年同期は税金等調整前当期純利益678,152千円）となり、税効果会計適用による税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純損失は529,802千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益482,866千円）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

　この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「４　事業等のリスク」をご参照願います。

(5）戦略的現状と見通し

　当社グループは、中長期的な経営戦略として、中期経営計画に基づき、輸送人員を維持し収益を確保するため、各年度ごとに効果的な営業施策並びにお客様へのサービス向上の継続した取り組みを実行いたします。また、費用削減策及び連結子会社の経営改善策につきましても、実施可能な施策から順次実行しております。その進捗状況につきましては以下のとおりとなっております。

①増送・増収対策

ア．　外部コンサルタントによる営業強化に向けた提言を踏まえ、団体セールスでは「選択と集中」、個人観光客誘致ではホームページでのFacebookやInstagramの開設により、佐渡のホットな情報をタイムリーに提供するなどで、情報発信を強化しました。

イ．　佐渡専門の旅行会社として、佐渡の特性やイベント目的のテーマ別の主催旅行を企画して新規顧客開拓に努めるとともに、お客様サービスのレベルを外部組織による客観的な評価を受け、その結果更なるステップアップを目指し、お客様の満足度を向上させることでリピーター化に向けた取り組みを実施しました。

ウ．　訪日外国人団体セールスを強化し、現地エージェントとの商談会に参加することで台湾・中国からの誘致拡大を推進するとともに、ホームページや館内サインの多言語化を実施しました。

②費用削減対策

　物流改革室を中心に貨物輸送の一本化による業務体制の見直し、効率的な人員配置、輸送用具等の共有化による費用の削減に取り組みました。また、窓口業務の合理化・省人化及びお客様の利便性向上のため、航送車乗船のスマート化として「らくらくチェックイン」に加え、「トラックらくらくチェックイン」システムを導入しました。

③グループ再編対策

　該当事項はありません。

　今後も佐渡汽船グループ全体として、さらなる合理化・効率化に努め、より一層収益構造の見直しを図ることで、財務内容の改善に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　来期の見通しにつきましては、平成28年の訪日外国人旅行者数が2,000万人を突破するなど、引き続きインバウンドへの期待も見込めること、また、シニア層の活発な旅行意欲の継続などにより、旅行需要は堅調に推移するものと予想されます。

　このような状況のもと、当社は平成29年12月期の重点課題として、①「安全運航の徹底」、②「お客様の減少傾向をとめる」、③「貨物部門の効率化と赤字航路の見直し」の３項目を掲げ、輸送量目標を旅客輸送人員で154万人、自動車航送換算台数は21万５千台、貨物輸送トン数を15万９千トンと設定し、経営トップが主体的に取り組むことで役職員一同協力一致し、積極的に事業展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度に実施した設備投資の総額は631,070千円（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めております。金額には消費税等を含んでおりません。以下同じ。）であります。

　なお、報告セグメントにおける設備投資及び重要な設備の除却、売却は次のとおりであります。

(1）海運

　当連結会計年度の設備投資は、渡船橋建造工事、車両及びコンテナ購入等、総額440,261千円を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

(2）一般貨物自動車運送

　当連結会計年度の設備投資は、車両購入等、総額161,802千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3）売店・飲食

　当連結会計年度の設備投資は、店舗改装工事等、総額3,420千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4）観光

　当連結会計年度の設備投資は、コンピュータシステム等、総額11,610千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(5）その他

　当連結会計年度の設備投資は、建物改修工事等、総額13,977千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。

（船舶の内訳）

（賃借及びリース）

(2）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は船舶並びに器具及び備品であります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成22年３月26日定時株主総会及び平成22年３月26日取締役会決議

　平成23年３月25日取締役会決議

　平成24年３月28日取締役会決議

　平成25年３月27日取締役会決議

　平成26年３月27日取締役会決議

　平成27年３月26日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　割当てを受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとす

　る。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者は、株式報酬型ストックオプションを一括して行使することを要する。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(5) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　日本海内航汽船㈱を吸収合併したことに伴う新株発行による増加であります。

　　合併比率　日本海内航汽船㈱の普通株式１株　：　当社の普通株式４株

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式74,763株は、「個人その他」に747単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成22年３月26日定時株主総会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成22年３月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成23年３月25日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成23年３月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成24年３月28日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成24年３月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成25年３月27日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成25年３月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成26年３月27日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成26年３月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成27年３月26日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成27年３月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、利益の配分にあたりましては、今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め、収益の向上を通して、株主には安定した配当を維持することを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当のみとし、株主総会において剰余金の配当を決定いたします。

　当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配であります。

　なお、当社は、連結配当規制適用会社となっております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　近藤光雄は、社外取締役であります。

２　監査役　中川昌司及び金子英明は、社外監査役であります。

３　第155期定時株主総会決議の時から第156期定時株主総会終結の時までであります。

４　第153期定時株主総会決議の時から第157期定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主、投資家重視の基本方針に基づき、経営の透明性や公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と機能的なＩＲ活動に努めております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制及び体制を採用する理由

　当社は監査役会制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営され機能しております。

　取締役会については環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう、常勤取締役６名及び社外取締役１名で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けています。

　また、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、社長並びに担当取締役等常勤の役員が出席する常務会を週１回開催するとともに、部長会を週１回開催し、重要な情報の伝達、迅速な意思決定を行っています。なお、部長会については、当社より分社した子会社２社の部長も出席しております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

　社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を行ってもらうため選任しております。

　監査役会は監査に客観性・独立性を高め、監査役会を定期的に開催し、取締役会に毎回出席する他、常勤監査役は、常務会、部長会等の重要な会議に出席しており、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っています。

　また、監査役は内部統制委員会との連絡を密にし、適宜、内部監査を行い、更に会計監査人による監査を含め、その監査体制は十分公正性を維持しながら機能しており、現状の体制を採用するのが妥当であると判断しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しております。これらの取り組み状況は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。コンプライアンス上疑義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括する取締役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。

　企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、グループの事業に関して統括する取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、企業集団における業務の適性の確保を推進し管理しております。

　会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連業務に関しましても、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。

　船舶の運航に関しては運航管理者が毎月訪船し安全診断を、陸上部門に関しては安全教育指導室が毎月安全診断を行い、運航や安全に関する指導を常時行っている他、社員教育や安全衛生委員会等を通じ、事故等の発生を未然に防止するとともに、事故、災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理体制を構築しております。

　また、危機管理体制の強化のため、既存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で危機管理規程類を策定している他、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置し、四半期に１回、定例委員会を、また必要に応じて臨時委員会を開催することにしております。この危機管理委員会は、平常時においては危機管理に関する対策方針、規程・マニュアル類の策定及び教育を行い、緊急事態発生時においては事業継続、復旧に関し、経営に重要な影響のある対策方針の検討、決定を行うこととしております。

ニ．反社会的勢力排除に向けた体制の状況

　社会の秩序や安全を確保するため、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って対応総括部門を設置、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。

　なお、当社の主要機関体制図は以下のとおりであります。

③　内部監査及び監査役監査

イ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社及び連結子会社では、内部監査を担当する独立した部署は設けておりませんが、当社安全教育指導室を事務局とする内部統制委員会(当社及び連結子会社より17名を選任)を設置し、当社及び連結子会社の内部監査、リスク管理・コンプライアンス体制の整備を行っております。また、当社及び一部の連結子会社の内部監査については、当社より選任した内部監査員が、その他の連結子会社においては各社の内部監査員が監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。なお、内部統制委員会の活動状況や内部監査の結果については、内部統制委員会事務局より定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

　監査役監査については、監査役（３名）は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会（原則月１回）への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、常勤監査役（１名）は取締役会の他、常務会、部長会等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる等、日常の業務執行全般を監査しております。

　なお、業務執行については社内の職務権限規程において、それぞれの組織権限や実行責任者を明確に定めており、各部門長による自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としております。また、各部門における重要な稟議については、関係各部門及び常勤監査役への閲覧がなされており、相互監視機能及び監査機能を有しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　当社監査役は会計監査人と適宜、情報交換・意見交換を行い各々の監査方針、監査実施状況等について情報の共有化を図っている他、主要な事業所や棚卸等の実地監査への立会いを行うなど連携を高めることにより監査の実効性の向上を図っております。

　また、当社監査役は内部統制委員会事務局と情報交換・意見交換を随時行うとともに、必要に応じて内部監査の実地監査に立会うこと等により、監査の実効性の向上を図っております。なお、内部統制委員会は定期的に活動状況及び内部監査の結果について監査役へ報告を行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の近藤光雄氏は、㈱近藤組の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関係、取引関係及び資本的関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。また、同氏と当社との間には人的関係、取引関係及び資本的関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

　社外監査役の中川昌司氏は、当社株式2,000株（0.01％）を所有する株主であります。それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の金子英明氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているとして同取引所に独立役員として届け出ております。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役１名及び社外監査役２名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、法務、会社経営の豊富な経験と見識、税務に関して専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うことにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

　また、社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場において幅広い見識を有し、また監査役としての経歴も十分であり、社外監査役として独立した立場から中立・公正性を確保していると判断しているため、監査役会の独立性及び経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

ハ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席して常勤監査役と意見交換、情報の共有を図り、常勤監査役と連携して「③内部監査及び監査役監査」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しています。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでおりません。

ロ．役員の報酬等の額またはその決定方法

　取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会において協議し決議しております。また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　28銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 152,150千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧　会計監査人による会計監査の状況

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人と契約しており、監査業務を執行した公認会計士は五十嵐朗、井口誠の２名（継続年数はいずれも７年未満）、監査業務補助者は公認会計士７名、その他６名であり、定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑪　自己株式取得の決定機関

　当社は、機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

前期　12社

当期　12社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　株式会社海鮮横丁は、平成28年４月８日をもって清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　一部の子会社におきましては、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による期末要支給額の100％相当額を計上しております。

ホ　特別修繕引当金

　船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　海運業に係る収益

　貨物運賃、自動車航送運賃、船客運賃とも、それぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当連結会計年度の収益に計上し、その他収益も発生の都度、期間に応じて計上しております。

ロ　海運業に係る費用

　すべての費用は発生の都度、経過期間に応じて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には、一括償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

ロ　消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の連結子会社におきましては、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給費用

※２　販売費及び一般管理費の内訳

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

　　　　　　　　「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。

※６　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

　報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(回収可能価額の算定方法)

(注)１　回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

２　回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

３　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

　報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(回収可能価額の算定方法)

(注)１　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

２　回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加は、連結子会社の自己株式（連結子会社株式）取得に伴う持分の変動による増加であり、自己株式の減少は、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の売却による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保又は財団抵当に供している資産

担保に供している資産

観光施設財団抵当として担保に供している資産

上記の資産に対応する債務

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　４　受取手形裏書譲渡高

  ５　保証債務

　　　他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

※６　当座貸越契約

　当社及び当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

※７　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

有形固定資産

無形固定資産

※８　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(1)  連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（シンジケートローン契約）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　① 当社の長期借入金  1,949,950千円

イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。(2)  連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には全部又は一部の期限前弁済を行うこととなります。

　① 当社の長期借入金  82,000千円

イ 当社の純資産額が、平成22年度末現在の当社純資産額を下回らないこと。

ロ 事前承認なしに当社が第三者に対して1,187,300千円を超える貸付、出資、保証を行わないこと。

(3) 連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には抵触の事実が発生した連結会計年度の決算日の翌日から契約上の債務の適用利率に0.3％が加算されることとなります。

　① 当社の長期借入金  749,170千円

イ 当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

ロ 当社が債務超過とならないこと。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（シンジケートローン契約）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　① 当社の長期借入金1,817,750千円

イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

ア．有形固定資産　　　器具及び備品であります。

イ．無形固定資産　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、株価変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金、社債発行は運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、担当部門が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　該当するものはありません。

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当するものはありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当するものはありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損　処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損　処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　　　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　(3）退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度179,309千円　　　当連結会計年度184,067千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して掲載しております。

(注)　株式数に換算して掲載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.69％、平成31年１月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,088千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,536千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸面積の増減の純額（△7,152千円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、佐渡島～本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の１つである観光産業に付帯するサービスを展開しております。

　したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」及び「観光」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとのサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、直江津船員寮新築工事、新潟ターミナル耐震改修工事等に係る建設仮勘定として1,840,354千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

（のれん）

（注）　「その他」の金額は、建物サービス事業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。

（負ののれん）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

（のれん）

（注）　「その他」の金額は、建物サービス事業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。

（負ののれん）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１　当社連結子会社である佐渡汽船観光㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船観光㈱の代表取締役を兼務している本間悦郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　当社連結子会社である㈱佐渡歴史伝説館及び㈱SADO二ツ亀ビューホテルの金融機関からの借入金に対して、㈱佐渡歴史伝説館及び㈱SADO二ツ亀ビューホテルの代表取締役を兼務している渡邊　均より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１　当社連結子会社である佐渡汽船観光㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船観光㈱の代表取締役を兼務している山中一秀より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　当社連結子会社である㈱佐渡歴史伝説館及び㈱SADO二ツ亀ビューホテルの金融機関からの借入金に対して、㈱佐渡歴史伝説館及び㈱SADO二ツ亀ビューホテルの代表取締役を兼務している渡邊　均より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）　当社連結子会社である佐渡汽船運輸㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船運輸㈱の代表取締役である臼杵修二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）　当社連結子会社である佐渡汽船運輸㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船運輸㈱の代表取締役である臼杵修二より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等