E04549 パレスホテル 有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２　株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。

５「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　株価収益率は、金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　従業員数には嘱託社員数を含んでおりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社３社及び関連会社５社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

ホテル事業

当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズとパレスフードサービス株式会社、パレス交通株式会社及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレス、国際クリーニング株式会社が営んでおります。

不動産賃貸事業

主に当社が営んでおります。

子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。

子会社

関連会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有割合で内数であります。

３　上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　㈱パレスエンタープライズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含みます。)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社、株式会社パレスエンタープライズ及びパレス交通株式会社は、労使間の理解ある協調と従業員間の互助に基づく従業員互助会を結成しています。

この互助会は労働組合法に基づく組織ではありませんが、結成以来円満に運営されており、全従業員が加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降の急速な円高や中国をはじめとする新興国経済の減速を受け輸出が伸び悩むと共に、設備投資も力強さを欠き前半は足踏み状態が続きました。後半は自動車関連を中心とした輸出の回復や底堅い公共投資の下支えに加え、米国大統領選挙を契機とした円安と株高の進行に伴い消費者心理にも改善の兆しが窺われるなど、景気には持ち直しの動きが見受けられました。

ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス客のホテル需要は弱含みとなりましたが、訪日外国人客数は、アジア諸国を中心として年間2,403万人に達し、伸び率は鈍化傾向にあるものの過去最高を記録した前年を上回りました。このような状況下、業界全般に客室単価を引き上げる動きが継続しましたが、秋口まで続いた円高の影響もあり、当社を含め客室稼働率が前年を下回るホテルが多くみられました。一方、宴会及びレストラン利用は安定した法人需要等により堅調に推移しました。

このような経営環境の下、当グループは、サービス品質の一層の向上に努めると共に内外の顧客層拡大に向けた各種施策に取り組み、旗艦ホテルである「パレスホテル東京」の宿泊・レストラン・バンケットの各営業部門並びに事業部門（ホテル建物外の営業所）はいずれも前期比増収となりました。また、賃貸部門の売上は好調なオフィスビル市況を背景に堅調に推移しました。

当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」の売上およびオフィスの賃貸収入等を合わせた売上高は30,403百万円となり、前年同期と比べ1,278百万円(4.4％)の増収となりました。

一方、経費面におきましては、引き続き徹底した原価管理と諸経費の削減を推し進めた結果、営業利益は5,380百万円と前年同期と比べ525百万円(10.8％)の増益となりました。経常利益は4,091百万円と前年同期と比べ561百万円(15.9％)の増益となりました。他方、法人税等合計が923百万円と前年同期と比べ779百万円(541.5％)増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,260百万円と前年同期と比べ170百万円(5.0％)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ホテル事業

売上高は前年同期5.1％増の24,370万円となり、営業利益は前年同期と比べ16.6％増の3,068百万円となりました。

②　不動産賃貸事業

売上高は前年同期1.5％増の6,033百万円となり、営業利益は前年同期と比べ4.1％増の2,847百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,775百万円となり、前連結会計年度と比べ2百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は7,987百万円（前連結会計年度は7,017百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,182百万円、減価償却費による影響額3,485百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は483百万円（前連結会計年度は1,281百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出459百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は7,506百万円(前連結会計年度は5,506百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5,970百万円、割賦債務の返済による支出1,754百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産活動は行っておりません。

(2) 受注実績

受注による販売活動は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 主要な事業所の収容能力及び収容実績

①　パレスホテル東京

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食事及び宴会収容能力は着席数として算出しました(宴会場についてはディナー形式の着席数としました)。

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

②　パレスホテル箱根

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました。(宴会場についてはディナー形式の着席数としました。)

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

③　パレスホテル大宮

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました。(宴会場についてはディナー形式の着席数としました。)

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

④　パレスホテル立川

(注) １　客室収容能力は客室数を算定基礎としました。

２　食堂及び宴会収容能力は着席数として算出しました。(宴会場についてはディナー形式の着席数としました。)

宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済は、日銀の金融緩和政策の継続や政府による成長戦略の推進等を背景に、緩やかな景気回復が続くものと予想されますが、米国の新政権が打ち出す今後の政策、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、中国をはじめとするアジア新興国経済の動向などに留意を要すると思われます。

このような経営環境の下で当グループは、営業部門の販売強化並びにオフィス賃貸事業における安定的なテナント運営に努めると共に、事業基盤の更なる拡大と収益増強を図るため、新たな事業展開を推進して参ります。また、旗艦ホテルである「パレスホテル東京」は、日本を代表する気品と存在感を持ったラグジュアリーホテルとして、国内外のお客様に「世界に通じるおもてなし」を提供することにより、ブランドの更なる向上に引き続き全社一丸となって取り組んで参ります。

一方、経営効率の向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組むと共に、災害時のリスク管理体制の強化に加え、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備や個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、国内外の景気動向の悪化による法人関連需要ならびに個人消費の減少、外資系ホテルを中心とした新規ホテルとの競合激化による収益悪化、大地震、テロ、ＢＳＥ、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、ノロウイルスの発生などによる国内外の情勢変化等による来客者数の減少他が考えられます。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1)　定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）

当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。

 契約締結日　　　平成24年１月16日

 賃貸面積　　　　66,850㎡

 契約期限　　　　平成39年４月30日

(2)　家具・備品等リース契約

当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、ホテル家具・備品等のリース契約を締結しております。

 契約締結日　　　平成24年３月30日

 契約期限  　　　平成32年４月30日

 契約金額　　　　    4,648百万円

(3)　ホテル運営備品等リース契約

当社は、興銀リース株式会社との間で、ホテル運営備品等のリース契約を締結しております。

 契約締結日　　　平成24年５月17日

 契約期限  　　　平成29年５月31日

 契約金額　　　　      525百万円

(4)　設備工事関連代金の割賦販売契約

当社は、興銀リース株式会社以下４社との間で、設備工事関連代金の割賦販売契約を締結しております。

 契約締結日　　　平成24年５月17日

 契約期限  　　　平成31年５月31日

 契約金額　　　　    8,120百万円

(5)　シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて

当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関21社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

 契約年月日　　　平成26年３月28日

 契約金額　　　　    68,000百万円

 実行日　　　　　平成26年９月30日

 契約期限　　　　平成36年９月30日

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるので実際の結果とは異なることもあります。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は89,357百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,083百万円減少しました。うち流動資産は930百万円、固定資産は3,153百万円の減少となりました。

固定資産のうち、有形固定資産は2,916百万円、無形固定資産は136百万円減少し、この主な要因は減価償却費によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は76,913百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,195百万円減少しました。この増加の主な要因は、借入金の返済及び割賦未払金の支払によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は12,443百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,111百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②　経営成績

当連結会計年度の売上高が前年同期と比べ4.4％増の30,403百万円となりましたが、営業費用は前年同期と比べ3.1％増の25,022百万円にとどまり、営業利益は前年同期と比べ10.8％増の5,380百万円となりました。

経常利益は前年同期と比べ15.9％増の4,091百万円となりました。この主な要因は、営業利益の増加に加え、支払利息が195百万円減少したことによります。

税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べ17.0％増の4,182百万円となりました。

他方、法人税等合計が923百万円と前年同期と比べ541.5％増の779百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ5.0％減の3,260百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、ホテルとして内外施設環境への断続的、計画的投資を推進し、さらに品質を向上させ、競争力を高めるための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は有形固定資産が441百万円、無形固定資産が5百万円であります。必要資金については借入金及び手元資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(注) １　※１の事業所は、㈱パレスエンタープライズ大宮事業所(連結子会社)に転貸している建物17千㎡を連結会社以外から賃借しております。

２　※２の消去又は全社は、管理部門に係る資産、公共施設負担金を含んでおります。

３　従業員数の〔　〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。

４　当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織形態を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(2) 国内子会社

平成28年12月31日現在

(注) １　※１の事業所は、建物25千㎡を連結会社以外から賃借しております。

２　従業員数の〔　〕には、臨時従業員数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

２　最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減額及び残高を記載しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注)　株式会社ホテルグランドパレス(平成28年12月31日現在当社が35.31％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のための必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績、今後の業績見通しを総合的に勘案のうえ、１株50円としております。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に役立てるために有効投資してまいりたいと考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(配当制限)

当社は、平成26年３月28日付けで金融機関よりシンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）として資金を調達しており、この借入金については以下の財務制限条約が付されております。

（1）各年度の決算期の末日および中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（含む中間期）比75％以上に維持すること。

（2）各年度の決算期の末日および中間期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期（含む中間期）比75％以上に維持すること。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 19名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １　平成28年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成30年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

２　平成27年12月期にかかる定時株主総会の終結時から平成31年12月期にかかる定時株主総会終結時までであります。

３　取締役のうち佐治信忠、角和夫、草刈隆郎、木村惠司の各氏は、社外取締役であります。

４　監査役松岡功及び平野浩志の両氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

 (1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況

①　当社の取締役会は提出日現在、社内取締役11名、社外取締役４名の合計15名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。又、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。

②　当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。

なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。

③　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 角 田 伸理之 廣 瀬 美智代 新日本有限責任監査法人

継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士5名　その他17名

④　社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。

⑤　当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。

ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）

イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）

ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）

エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）

オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）

カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）

また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定またはマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。

 (2) 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額　155百万円(うち社外取締役４名 12百万円)

監査役の年間報酬総額　 22百万円(うち社外監査役２名  6百万円)

年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

 (3) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

 (4) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 (5) 中間配当

当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項に規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模、業務の特性、監査日数等総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

　当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数     3社

連結子会社の名称

　㈱パレスエンタープライズ

　パレスフードサービス㈱

　パレス交通㈱　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  3社

　持分法を適用した会社の名称

　　㈱ホテルグランドパレス

　　国際クリーニング㈱

　　パレスセントラルスポーツ㈱

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

　新栄商事㈱

　㈱ジー・ピーエンタープライズ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち国際クリーニング㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引(金利スワップ取引)

・ヘッジ対象

　借入金利息

③　ヘッジ方針

借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。

④　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては、取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、また、市場リスクについては、目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っております。

(6) のれん償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産の内訳

※３　担保資産

このうち担保供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

　　　担保付債務

※４  割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの

（1）所有権留保資産

（2）割賦未払金残高

(連結損益計算書関係)

※１　その他営業費用の主なもの

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

パレス交通㈱に対する持分変動に伴う増加  2,108株

３　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

パレス交通㈱に対する持分変動に伴う増加95株及び関連会社による当社株式の取得による増加3,007株

３　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

 （借主側）

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

    前連結会計年度（平成27年12月31日）

     （1）リース資産の内容

          有形固定資産  主として、ホテル関連における運用設備（器具及び備品）であります。

          無形固定資産  主として、ホテル関連におけるソフトウェアであります。

     （2）リース資産の減価償却の方法

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    当連結会計年度（平成28年12月31日）

     （1）リース資産の内容

          有形固定資産  主として、ホテル関連における運用設備（器具及び備品）であります。

          無形固定資産  主として、ホテル関連におけるソフトウェアであります。

     （2）リース資産の減価償却の方法

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  ２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引の未経過リース料残高は、未経過リース料が算定出来ない期間がありますが、現在のリース料を基礎として算定しております。

(金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

     (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主にホテル事業を営むための設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。
  また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
  デリバティブは、借入金の変動金利を固定化し、金利の変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、社内規定に従い実需の範囲で行うこととしております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスクの低減を図るとともに、取引先ごとの期日管理を行っております。
  投資有価証券は、当社グループの業務上の関係を有する顧客や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。
  借入金、リース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、当社グループの変動金利を固定するため、個別契約として金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。また、一部の借入金には財務制限条項が付されております。
  デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って実需の範囲で実行しております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注2)参照）

  　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　(単位：百万円)

  　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　(単位：百万円)

 (注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資産

　 (1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3) 投資有価証券

この時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 負債

 　(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 (3) 長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

　 (4) リース債務

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。

　 (5) 長期割賦未払金

　この時価については、元利金の合計額を新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

長期預り保証金については、市場価値がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの、連結決算日後の償還予定額

  　前連結会計年度（平成27年12月31日）

  　当連結会計年度（平成28年12月31日）

(注4）長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

          該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

          該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、また総合型確定拠出年金制度(日本ホテル業企業型年金)に加入しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度25百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,717百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,827百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。

３  前連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。

　  当連結会計年度の主な変動は、減価償却額の減少によるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務状況が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。

「ホテル事業」はホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、「不動産賃貸事業」は、事務所及び店舗の賃貸管理業務をしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△512百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。

 (2）セグメント資産の調整額2,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△535百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る経費であります。

 (2）セグメント資産の調整額2,609百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、管理部門に係る資産であります。

      ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　    該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　    該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

ホテル事業において、12百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱パレスホテルがパレス交通㈱の株式を少数株主から取得したことにより発生しております。　当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社が保有し運営する「パレスホテル箱根」を平成30年１月９日をもって営業終了することを決議いたしました。

１．営業終了の理由

昭和35年の開業以来「パレスホテル箱根」は、内外の多くのお客様にご愛顧頂いてきましたが、建物の老朽化により競争力が低下したため。

２．「パレスホテル箱根」の施設概要

（１）所在地                    神奈川県足柄下郡箱根町仙石原1245

（２）総客室数                  97室

（３）付帯施設                  レストラン、宴会場、プール、テニスコート

（４）当連結会計年度の売上金額  483百万円

３．損益に与える影響

本件決議により、平成29年12月期において「パレスホテル箱根」の建物等について減価償却費が381百万円　増加する見込であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（2）【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日） 　

　当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日） 　

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段    デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象    借入金利息

(3) ヘッジ方針

借入金の変動金利を固定金利に変換する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、市場の実勢金利に合わせるという目的の範囲で行う方針であります。

(4) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は信用リスクと市場リスクを有しておりますが、信用リスクについては、取引相手として信用度の高い金融機関に限定し、また、市場リスクについては、目的をヘッジ取引に限定することにより、リスクの回避を行っております。 ７　その他の財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 担保付債務

３　保証債務

下記の会社の銀行等の借入金及びリース取引について保証を行っています。

(1) 銀行等の借入金等に対する保証

(2) リース取引に対する保証

なお、リース取引に係る保証債務については、未経過リース料が算定出来ない期間がありますが、現在のリース料を基礎として算定しております。

※４  割賦買戻契約により所有権が売主に留保されたもの

（1）所有権留保資産

（2）割賦未払金残高

(損益計算書関係)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

 前事業年度（平成27年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,165百万円、関連会社株式925百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 当事業年度（平成28年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,165百万円、関連会社株式925百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額及び減少額の内、主なもの

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

　(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度  第71期(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年３月30日関東財務局長に提出。

　(2) 半期報告書

　事業年度  第72期中(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) 平成28年９月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月28日

株式会社パレスホテル

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 角 田 伸 理 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パレスホテルの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パレスホテル及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月28日

株式会社パレスホテル

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 角 田 伸 理 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 美 智 代 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パレスホテルの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パレスホテルの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。