3683 サイバーリンクス 有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第49期及び第50期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

７. 平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

昭和31年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長 村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。

その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、昭和39年５月に株式会社南海無線として法人化し、昭和49年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。

平成12年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。

＜平成12年１月までの当社の変遷＞

（注）平成12年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。

南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業

関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業

株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社１社と関連会社１社）により構成されております。当社は、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。

具体的には、食品流通業及び官公庁等の顧客向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供する「ＩＴクラウド事業」と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする「モバイルネットワーク事業」を主要な事業内容としております。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＩＴクラウド事業）

平成28年11月30日付で当社の関連会社でありましたクラウドランド株式会社を完全子会社化し、平成28年12月１日付で同社及び当社の子会社でありました株式会社インターマインドを吸収合併いたしました。

当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) ＩＴクラウド事業

当事業は、主に流通業向けクラウドサービス分野と官公庁向けクラウドサービス分野となっており、システムの開発・導入・保守・運用サポートに至る幅広いサービスを提供しております。

流通業向けクラウドサービス分野は、昭和63年にネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス（注１）を開始して以来、流通業に特化したシステム開発に取り組んでまいりました。当分野における業務ノウハウをもとに食品小売業向けに基幹業務クラウドサービスや卸売業向けＥＤＩ（注２）クラウドサービスを開発し、常に顧客ニーズを収集、システムの機能改善や機能追加を行うことで、拡張性の高いサービスを構築しております。また、自社データセンター２拠点とバックアップセンター２拠点を設け、当社独自の技術により国内４拠点のデータセンターで分散稼働する環境を構築し、安全かつ安心なクラウドサービスの提供に努めております。

クラウドサービスにおける収入構造は、導入時の機器販売や導入支援費等の初期収入のほか、情報処理や運用支援、保守などの継続的に得られる事業収入を柱としており、安定した収益基盤を構築しております。

官公庁向けクラウドサービス分野は、昭和39年以降、和歌山県内の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システムの導入・運用サポートを行っております。また小中学校や医療機関向けなど様々なクラウドサービスを提供しております。

（注）上記に用いられる用語の意味は以下のとおりであります。

１．ネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス：

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるＰＯＳシステム（Point Of Sales system）をネットワークを通じて提供するサービス。

２．ＥＤＩ：

Electronic Data Interchange の略。受発注や見積もり、決済、出入荷など商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、専用線やネットワークを通じて企業間で送受信する仕組み。

（a）流通業向けクラウドサービス分野

流通業向けクラウドサービス分野では、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供し、顧客企業への導入から保守、運用サポートまでを全て手がけております。基幹業務システム「＠ｒｍｓ基幹」は、「みんなのＣＧＣシステム」というサービス名でボランタリーチェーン（注１）である株式会社シジシージャパン（注２）の推奨システムにも採用されております。

当社の主な流通業向けクラウドサービスは次のとおりであります。

（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。

１．ボランタリーチェーン：

同業種の小売店が各店の独立性を維持しながら、仕入や広告などの営業活動を共同で実施する組織体。

２．株式会社シジシージャパン：

全国の中堅・中小スーパーマーケット約220社が加盟するボランタリーチェーンの本部。

３．単品管理：

小売業において、商品の最小管理単位（単品）で売上、在庫データ等を把握・分析し、マーチャンダイジングに活用する管理手法。

４．棚割：

小売店舗の陳列棚における商品の配置場所や数量を計画すること。

５．流通ＢＭＳ：

流通ビジネスメッセージ標準（Business Message Standards）の略。流通事業者（メーカー、卸、小売）が統一的に利用できるＥＤＩの標準仕様。

６．専門店：

主にアパレル、化粧品、生活雑貨等の商品を専門に取り扱う販売店。

７．米国Retail Pro International, LLC社：

「retailpro」の開発元企業。

（b）官公庁向けクラウドサービス分野

官公庁向けクラウドサービス分野では、主に和歌山県内の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システム等の導入、保守・運用サービスを提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。その他、情報通信機器等の修理、保守サービスなど様々なサービスを提供しております。

当社の主な自治体向けクラウドサービスは次のとおりであります。

(2) モバイルネットワーク事業

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ７店舗を運営しております。

当社は、店舗販売において、窓口対応スタッフ、フロア担当スタッフの笑顔や気遣い、心配りはもとより、「お客様に安心と信頼を提供すること」を基本方針に掲げ、セキュリティ研修や販売員研修等の徹底した教育を実施しております。

主な業務として、法人顧客又は一般顧客に対してスマートフォンや携帯電話、データカード等の販売、サービスの取次契約、料金プランのコンサルティング、故障受付、通信料金の収納等を行っております。

顧客からの販売代金のほか、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社ＮＴＴドコモからコネクシオ株式会社に支払われており、当社は一次代理店であるコネクシオ株式会社からこれらの対価を受け取っております。

各業務の概要は以下のとおりであります。

（a）当社が運営する店舗一覧

（b）事業の概要

一般顧客向けに株式会社ＮＴＴドコモのスマートフォンや携帯電話、アクセサリー商品等の販売、料金プランのコンサルティング、契約取次、通信料金の収納、故障受付などのアフターサービスを提供しております。

また、株式会社ＮＴＴドコモの代理業務として法人向けにスマートフォンや携帯電話の販売、料金プランのコンサルティング、契約取次、故障受付、モバイルシステムの提案と販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、関係会社２社を有しておりますが、１社は非連結子会社であり、また関連会社１社も持分法を適用していないため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、設備投資や企業収益改善の足踏みなど弱さもみられるものの、個人消費・輸出・生産の持ち直しや雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調が続いております。

当社の主要顧客である流通食品小売業におきましては、食品の価格上昇に対する消費者の節約志向が強まる中、コンビニエンスストア等の他業態を含めた競争が激しくなってきております。

官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、災害・事故発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されるとともに、マイナンバーを活用した情報連携の開始に向けた情報セキュリティ対策の抜本的強化として、「自治体情報システム強靭性向上モデル」「自治体情報セキュリティクラウドの構築」といった指針が示され、具体的な取り組みが広がりつつあります。

このような状況のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。また、経営の効率化と流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業拡大を目的に、関連会社のクラウドランド株式会社の子会社化・吸収合併、及び子会社の株式会社インターマインドの吸収合併を行いました。

携帯電話販売市場におきましては、総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」への対応として、各通信キャリアが端末販売方法や料金プランの変更を打ち出しており、消費者の需要や販売環境の変化について、これまで以上に注意を払う必要があります。そのような中、当社は、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。

また、より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、ＡＩ（Artificial Intelligence）やタイムスタンプ等の先進的なＩＴ技術に係る研究開発投資を積極的に行いました。

以上の結果、当事業年度における業績は、売上高9,310,484千円（前期比0.2％増）、営業利益582,258千円（前期比20.8％減）、経常利益588,201千円（前期比19.1％減）となりました。特別損益において、合併に伴う負ののれん発生益等を特別利益として計上した一方、自社開発ソフトウェアに係る固定資産除却損を計上したことから、当期純利益は333,785千円（前期比22.1％減）となりました。

なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜ＩＴクラウド事業＞

ＩＴクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したインターネットＥＤＩサービス（ＢＡＣＲＥＸ）を含むクラウドサービスの提供拡大により、流通業向けクラウドサービス分野の売上高が増加いたしました。

一方、官公庁向けクラウドサービス分野につきましては、医療情報連携プラットフォームに係る開発案件や、法改正に伴う自治体向けシステム開発案件等を計上した前事業年度に比べ売上高が減少いたしました。

以上の結果、当事業年度における売上高は5,167,106千円（前期比4.3％増）、セグメント利益（経常利益）は400,778千円（前期比20.8％減）となりました。

＜モバイルネットワーク事業＞

モバイルネットワーク事業におきましては、フィーチャーフォンの販売台数減少に加えて、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく実質販売価格見直しの影響による来店客数の減少傾向が続き、携帯電話端末販売台数及び売上高は前事業年度を下回りました。そのような中、当社は、応対品質向上に努めるとともに、ＮＴＴドコモが提供するブロードバンドサービス（ドコモ光）の獲得に注力するなど、収益確保に努めました。

以上の結果、当事業年度における売上高は4,143,377千円（前期比4.5％減）、セグメント利益（経常利益）は432,998千円（前期比3.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ5,997千円減少し、475,838千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは763,719千円の資金の増加（前事業年度は、903,478千円の資金の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは714,332千円の資金の減少（前事業年度は、419,197千円の資金の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは139,153千円の資金の減少（前事業年度は、461,235千円の資金の減少）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (4) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

情報サービス業界におきましては、顧客が高機能な情報システムをより安価に利用したいと考える「スマート・ハイバリュー」の時代に入りつつあると考えており、加えて情報セキュリティや災害対策としてのＢＣＰ（事業継続計画）に対する需要が高まり、今後、クラウドサービスを中心に業界全体は急速に成長していくものと予測されます。

このような経営環境のもと、当社は「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」を当社サービスのブランドコンセプトとして定め、中期経営戦略として当社の「シェアクラウド」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを積極的に展開し、当社のさらなる成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。

(1) 安心、安全なクラウドサービスの提供

ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。

当社のクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、また、当社クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。

(2) クラウドサービスの拡充

当社は、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが当社の使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。

流通業向けクラウドサービス分野におきましては、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスにおけるシェアナンバーワンの地位を確立するため、年商300億円～1,000億円超規模の流通食品小売業のニーズに対応できる機能・品質を備える＠ｒｍｓ基幹次期バージョンの開発を進めております。現在は、＠ｒｍｓ基幹次期バージョンのリリースに向け、年商300億円～1,000億円超規模の流通食品小売業に対応している＠ｒｍｓ生鮮や＠ｒｍｓネットスーパー、店ＰＯＷＥＲ（統合棚割システム）等をこれらの企業群に対し先行して提案を行っております。

官公庁向けクラウドサービス分野におきましては、ＬＧＷＡＮ（注）接続サービスを含む自治体ネットワーク及び教育系ネットワークを整備し、和歌山県内プラットフォーム基盤の構築を目指しております。基幹系システムは基幹業務システムの導入と当社データセンターでの運用業務、情報系システムは当社の得意分野である防災・医療・文教システムと連携したクラウドサービスの運用のほか、ネットワーク運用、オペレーション、障害対応など、官公庁の情報システム部門の代行業務を担う高度な運用サービスの提供を検討してまいります。

（注）上記に用いられる用語の意味は以下のとおりであります。

ＬＧＷＡＮ：

総合行政ネットワーク。地方自治体の組織内ネットワークを相互に接続した広域ネットワーク。

(3) ＩＴ技術の蓄積

より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・ＡＩ（Artificial Intelligence）や、認証連携、タイムスタンプ等の先進的なＩＴ技術への対応が重要であると認識しております。当社は、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積に取り組んでまいります。

(4) 人材の確保及び育成

当社の事業が継続して成長していくためには、これを支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。

(5) 内部管理体制の強化

内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクは下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について

①ＩＴクラウド事業

当社ＩＴクラウド事業においては、食品流通業及び官公庁を主要顧客としております。流通業向けクラウドサービス分野においては、一般消費者の購買活動減退や少子高齢化、人口減少等に起因する国内景気低迷等により、顧客の情報システムに対する投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、官公庁向けクラウドサービス分野においては、国や自治体等の政策等により、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り又は規模縮小、市町村合併等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②モバイルネットワーク事業

当社モバイルネットワーク事業においては、国内の景気低迷等による携帯電話の買い控え等に起因して携帯電話端末の販売台数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 市場環境の変化と技術革新の対応について

当社ＩＴクラウド事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供を目的として、中期的な開発方針を定め、適切な時期に顧客や市場にサービスを提供できるよう、当社の成長を牽引する新サービスの開発に取り組んでおります。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により新サービス開発を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性、顧客ニーズ、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、新サービスの投入による効果を十分に得ることができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、開発に際しては、徹底した工数計画、工数管理及び品質管理を行っていますが、開発中における急速な技術革新や市場の要求するサービスの変化に伴う仕様の大幅な変更や予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化する等、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合他社による影響について

当社ＩＴクラウド事業においては、大手・中小を問わず多くの企業と競合しております。また、モバイルネットワーク事業においては、法人向け営業を含め、ドコモ以外の通信キャリアの代理店のみならず、ドコモの他の代理店との競争も生じております。

そのため、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力の向上により、当社のサービス力が相対的に低下した場合は、当社が提案している営業案件の失注や、販売数の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 特定の仕入先・取引先への依存について

当社モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社のモバイルネットワーク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。

当社の主要な事業活動の前提となるコネクシオ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めております。

・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、営業停止又は解散等に該当する場合及び株式会社ＮＴＴドコモの信用・名誉を失墜させる行為もしくは同社との信頼関係を著しく損なう行為を行った場合

・当社がお客様に虚偽の請求、報告を行う等の欺瞞的行為を行った場合等

その他、当社に経営主体又は大幅な株主構成の変更があった場合であって、代理店業務遂行が困難と判断されるときは、書面による事前の通知をもって解除できる旨を定めております。

なお、当社は株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記契約が解除・解約等により終了した場合や、当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店であるコネクシオ株式会社を通して行い、その対価としてコネクシオ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、受取手数料等の金額、受取対象期間、受取対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、株式会社ＮＴＴドコモやコネクシオ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、上記のとおりドコモブランドに依存しているため、株式会社ＮＴＴドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに比してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、他の通信キャリアやＭＶＮＯ事業者との競争激化・ＳＩＭロック解除等による通信キャリア間のシェアの変化等、株式会社ＮＴＴドコモの戦略・事業計画の変更やドコモブランドの動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 業績の変動について

当社ＩＴクラウド事業においては、通信システムの施工等の事業を行っていることから、工事の進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。

なお、平成28年12月期の当社業績は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 人材の確保と育成について

当社は、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる人材を確保するため、優秀な人材の獲得、社員教育の徹底や必要な資格取得等、一定水準以上のスキルを有し、当社事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。

しかしながら、人材の確保や育成が当社の計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客へのサービス提供が十分に行えず、その結果、営業案件失注や来店・販売台数の低下等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制等について

当社ＩＴクラウド事業では、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けており、これらを遵守しておりますが、これらの法令違反が生じた場合や、法的規制が追加・変更された場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。

また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されており、今後新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 情報漏洩に関するリスクについて

当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針の公表、情報リスク管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報につきましてはプライバシーマーク認証を取得しております。

①ＩＴクラウド事業

当社ＩＴクラウド事業では、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）よりＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤動作や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②モバイルネットワーク事業

当社モバイルネットワーク事業においては、株式会社ＮＴＴドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、操作ミスやモバイル端末の紛失等による個人情報が漏洩した場合、違約金の支払いや損害賠償責任の負担、株式会社ＮＴＴドコモ及びコネクシオ株式会社との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) システム障害について

当社は、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しており、安全性確保に万全の体制をとるよう努めるとともに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社のシステム等が正常に稼動しない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社に直接損害が生じる他、当社が提供するサービスの低下や損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社は、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、当社で開発されたソフトウェアにかかる知的財産については、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることから模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針であります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止めの訴えや、当該訴えに対する法的手続き諸費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11) 自然災害等について

①ＩＴクラウド事業

当社の本社、事業所は、一部を除き和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や事業所が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。

このため、ＩＴクラウド事業においては、事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や和歌山・東京・大阪の国内３地域でのバックアップセンターを設置する等、自然災害時における事業継続体制を構築しておりますが、自然災害等に起因して顧客データの喪失、インフラ麻痺等が生じ、顧客対応の遅延等当社のサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②モバイルネットワーク事業

当社モバイルネットワーク事業における各店舗は、和歌山県内に集中しております。そのため、東南海地方における大規模な地震、火災その他の自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売に関する契約

(2) クラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドの吸収合併

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、当社の関連会社でありましたクラウドランド株式会社（以下、「クラウドランド」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付でクラウドランドの株主との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
　また、平成28年10月17日開催の取締役会において、同年12月１日を効力発生日として、クラウドランド及び当社の子会社でありました株式会社インターマインド（以下、２社を総称して「対象会社２社」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結いたしました。

上記の株式譲渡契約書及び吸収合併契約書に基づき、平成28年11月30日にクラウドランドを完全子会社化し、同年12月１日に対象会社２社を吸収合併しております。

詳細は、「第５　経理の状況　２（1）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社は、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、急速に拡大しつつあるクラウドサービスへの対応を中心に、ＩＴクラウド事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。

当事業年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は90,005千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①売上高及び営業利益

当事業年度における売上高は9,310,484千円（前期比0.2％増）となり、前事業年度と比べ14,449千円増加しました。

ＩＴクラウド事業におきましては、当社の主力サービスである流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を始め、前事業年度に合併により取得したインターネットＥＤＩサービス（ＢＡＣＲＥＸ）を含むクラウドサービスの提供拡大により、売上高は5,167,106千円（前期比4.3％増）となりました。

モバイルネットワーク事業におきましては、フィーチャーフォンの販売台数減少に加えて、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に基づく実質販売価格見直しの影響による来店客数の減少傾向が続き、携帯電話端末販売台数が前事業年度を下回り、売上高は4,143,377千円（前期比4.5％減）となりました。

売上原価は、6,512,748千円(前期比0.1％増）と、携帯電話端末販売の減少に伴いモバイルネットワーク事業売上原価が136,016千円減少したものの、合併による人員増及び定期昇給に伴う労務費の増加等によりＩＴクラウド事業売上原価が141,283千円増加したことにより、前事業年度と比べ5,266千円増加しました。

この結果、当事業年度の売上総利益は、2,797,735千円（前期比0.3％増）となり、前事業年度と比べ9,182千円増加しました。

販売費及び一般管理費は、2,215,477千円（前期比7.9％増）となり、前事業年度と比べ161,878千円増加しました。主な要因は、タイムスタンプやＡＩ等への積極的な投資により研究開発費が73,080千円増加、合併及び定期昇給により給料及び賞与が22,918千円増加、並びに事業譲受・合併等によりのれん償却額が17,214千円増加したこと等によるものです。

この結果、当事業年度の営業利益は582,258千円（前期比20.8％減）となり、前事業年度と比べ152,695千円減少しました

②営業外損益及び経常利益

営業外収益は、20,358千円（前期比31.6％減）となり、前事業年度と比べ9,384千円減少しました。主な要因は、違約金収入が6,580千円減少、店舗改装等支援金収入が2,040千円減少したことによるものです。

営業外費用は、14,415千円（前期比61.8％減）となり、前事業年度と比べ23,319千円減少となりました。主な要因は、株式公開費用が18,464千円減少、支払利息が2,250千円減少したことによるものです。

この結果、当事業年度の経常利益は588,201千円（前期比19.1％減）となり、前事業年度と比べ138,760千円減少となりました。

③特別損益及び税引前当期純利益

特別利益は、18,294千円（前期比110.2％増）となり、前事業年度と比べ9,592千円増加となりました。これは固定資産売却益が8,702千円減少したものの、子会社合併に伴う負ののれん発生益を12,266千円計上したことによるものです。

特別損失は、47,877千円（前期比669.6％増）となり、前事業年度と比べ41,656千円増加となりました。主な要因は、関係会社株式評価損が6,049千円減少したものの、自社開発ソフトウェア等にかかる固定資産除却損が47,707千円増加したことによるものです。

この結果、税引前当期純利益は558,618千円（前期比23.4％減）となり、前事業年度と比べ170,823千円減少となりました。

④法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を224,833千円を計上した結果、当期純利益は333,785千円千円（前期比22.1％減）となり、前事業年度と比べ94,908千円減少となりました。

(3) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は5,419,761千円となり、前事業年度末に比べ254,820千円増加しました。

流動資産は、95,553千円の減少となりました。これは主に売掛金が62,607千円、商品が33,585千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が23,734千円減少したことと、前払費用が41,886千円増加したことによるものです。

固定資産は、350,373千円の増加となりました。これは主にデータセンター設備の取得等により工具、器具及び備品が186,681千円、＠ｒｍｓ関係の開発及びバージョンアップ等によりソフトウエア仮勘定が114,923千円、ドコモショップ岩出店の隣地の購入に伴い土地が55,881千円、データセンター設備の取得による保守契約料の増加等により長期前払費用が21,039千円増加したことと、償却等により建物が32,270千円、繰延税金資産が10,715千円減少したことによるものです。

負債は、29,736千円の減少となりました。これは主に返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が50,004千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が49,641千円、未払法人税等が26,818千円減少したことと、未払金が57,822千円、前受収益が31,328千円増加したことによるものです。

純資産は、284,556千円の増加となりました。これは主に当期純利益等により利益剰余金が269,893千円、新株予約権が14,727千円増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ5,997千円減少し、475,838千円となりました。

なお、減少額には子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額83,768千円を含んでおります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは763,719千円の資金の増加（前事業年度は、903,478千円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益558,618千円、減価償却費279,569千円、売上債権の減少額106,801千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額237,066千円、前受金の減少額27,827千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは714,332千円の資金の減少（前事業年度は、419,197千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出356,871千円、無形固定資産の取得による支出271,698千円、関係会社株式の取得による支出67,240千円、事業譲受による支出62,500千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入31,729千円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは139,153千円の資金の減少（前事業年度は、461,235千円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、配当金の支払額63,812千円、長期借入金の返済による支出50,004千円、短期借入金の純減額27,444千円となっております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

ＩＴ業界においては、クラウドビジネスが急速に成長してきており、顧客が必要とする様々な機能をクラウド上で連携し、安価で高品質なサービスを提供することが、当社の事業の優位性につながると考えております。当社の提供するクラウドサービス群を基盤としたサービスの拡充を図るとともに、各事業分野でのシェア拡大により収益基盤の強化を図ってまいります。

携帯電話販売業界においては、他の通信キャリアや異業種からの新規参入企業とのさらなる競争激化が予想される中、ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得につながるものと考えており、当社店舗スタッフのスキルアップに継続して注力してまいります。また、企業の業務用端末としてもモバイルの利用が拡大していくものと考えており、ＩＴクラウド事業との連携を高め、新たなサービス開発等にも取り組んでまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

当社は長期ビジョンに「クラウド上に大地を築こう」を掲げ、中期経営戦略として安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスを積極的に展開していくこととしております。

当社の事業領域であるクラウドサービス分野は、情報セキュリティや災害対策としてのＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、企業や自治体においてクラウドサービスを活用する需要が高まるとともに、今後ますます市場の拡大が予測されます。

当社のセグメント利益においては、ＩＴクラウド事業の構成比が高まりつつあり、当社が今後持続的な成長を遂げるには、クラウドサービスの安定性及び継続性を高めるとともに、顧客が必要とする機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスの拡充を図っていくことが必要であると認識しております。

当社といたしましては、ＩＴクラウド事業の成長を中長期的な重点戦略として位置付け、成長実現のための投資を積極的に検討・実施していく方針であり、従前にも増してインターネット関連のソフトウェア開発技術の蓄積及び優秀な人材の確保と育成により、サービス品質の向上と顧客の信頼確保に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、データセンター設備の増強などを目的とした継続的な設備投資に加えて、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得等を実施しております。

当事業年度の設備投資等の総額は616,921千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。

(1) ＩＴクラウド事業

当事業年度の主な設備投資は、データセンター関連設備の増強、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得及び機能追加の開発等を中心とする総額540,690千円の投資を実施しました。

なお、当事業年度においてソフトウエア仮勘定の除却を行っております。

(2) モバイルネットワーク事業

当事業年度の主な設備投資は、ドコモショップ南海市駅前店の改装に伴う什器等の取得を中心とする総額2,979千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、土地の取得を中心とする総額73,251千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定、特許権、商標権、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

４．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は71,621千円であります。

なお、賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

５．従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．ドコモショップ岩出店については、完了予定年月を平成28年12月から平成29年12月に変更しております。

４．店舗敷地及び売場面積の拡大を目的とした店舗の建替え及び隣地の土地購入等であり、接客カウンター数、お客様駐車場の収容台数及び商品展示スペース等が増加することとなります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回株式報酬型新株予約権（平成27年３月27日取締役会決議）

②第２回株式報酬型新株予約権（平成28年３月29日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注２）に準じて決定する。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

③株式会社サイバーリンクス  第１回新株予約権（平成28年５月13日取締役会決議）

（注）１．新株予約権の1個当たりの株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、本新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を、
本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知または公告するものとする。ただし、当該調整後付与株式数を適用する日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権者は、下記（a）及び（b）をいずれも満たした場合に、下記（a）に規定される、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

（a）平成32年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

・11億円以上の場合　：　行使可能割合100％

・９億円以上の場合　：　行使可能割合 50％

（b）平成33年４月１日から平成35年６月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも1,500円（ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当てを行った場合には、その比率に応じて調整される。）以上となった場合。

(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。

(4) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、（注５）により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注２）に定めるところと同様とする。

(7) 新株予約権の行使の条件

（注３）に準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得の条件

（注５）に定めるところと同様とする。

５．新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会（存続会社等（会社法第784条第１項に定める「存続会社等」をいい、以下同様とする。）が当社の特別支配会社（会社法第468条第１項に定める「特別支配会社」をいい、以下同様とする。）である場合には当社取締役会）で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会（当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案の場合で、存続会社等が当社の特別支配会社である場合には当社取締役会）で承認された場合、本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 本新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併（合併比率１：54）したことに伴うものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格    2,400円    引受価額  2,208円

資本組入額  1,104円

３．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格    2,208円    資本組入額  1,104円

割当先      みずほ証券㈱

５．新株引受権の行使による増加であります。

６．平成26年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

７．㈱ニュートラルを吸収合併（合併比率１：19）したことに伴う増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注)  自己株式2,500株は、「個人その他」に25単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を割当てることを、平成27年３月27日開催の定時株主総会において決議しております。

① 平成27年３月27日の取締役会において決議されたもの

② 平成28年３月29日の取締役会において決議されたもの

③ 平成28年５月13日の取締役会において決議されたもの

④ 平成29年３月28日の取締役会において決議されたもの

当社は、平成29年３月28日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

〔募集事項〕

（１）新株予約権の名称

株式会社サイバーリンクス  第３回株式報酬型新株予約権

（２）新株予約権の割当対象者及び人数

当社の取締役（社外取締役を除く）  ４名

（３）新株予約権の数

当社取締役に付与する新株予約権は115個とする。

上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。

なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

（６）新株予約権の割当日

平成29年４月17日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使することができる期間

平成29年４月18日から平成59年４月17日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（10）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（11）新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

（12）新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（11）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第４号に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

第８号に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、第８号に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第９号に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

第12号に準じて決定する。

（14）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

（16）新株予約権行使の際の払込取扱場所

和歌山県和歌山市本町１丁目35番地

株式会社紀陽銀行  本店営業部

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

第53期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり13円20銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化に有効活用していく所存であります。

(注)  基準日が第53期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．第51期の最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。なお、平成26年３月６日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．※印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→３株）による権利落後の最高・最低株価であります。

３．第52期の最高・最低株価は、平成27年３月２日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成27年10月６日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １．取締役  桂靖雄は、社外取締役であります。

２．監査役  前田史郎、水城実及び潰瀧順一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役  前田史郎の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役  水城実の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役  潰瀧順一の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、５名で、公共クラウド事業本部長 青石達男、流通クラウド事業本部長 秀祐而、最高情報責任者（CIO） 水間乙允、流通クラウド副事業本部長 大内充、流通クラウド副事業本部長 川辺春義で構成されております。

９．所有株式数は、平成28年12月31日現在のものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、将来にわたり事業を継続的に発展させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化と健全性を高めるとともに、経営の透明性を高めるためのチェック機能の充実を図ることが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけ、経営体制の整備・構築に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（平成29年３月29日現在）取締役５名（うち社外取締役１名）により構成され、毎月１回、定期的に開催されるとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。また、執行役員制度を導入し、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。

監査役会は、本報告書提出日現在（平成29年３月29日現在）監査役３名（うち社外監査役３名）から構成されており、監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査を行うほか、取締役会等の会議に出席しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとし、また、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消しすることができることとしています。

また、取締役、執行役員及び代表取締役が指定する部門長によって構成される経営戦略会議を、原則として週に１回開催しております。会議では、取締役会及び代表取締役の決裁事項のうち重要なものについて、方針等を検討するとともに、業務全般にわたる情報共有を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

当社の事業内容及び規模等に鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は２年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。

また、経営の効率化並びに健全性・透明性の確保を図る一環として、執行役員制度を導入し、取締役会による「決定・監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、平成25年４月15日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決議（平成27年５月18日及び平成28年２月12日にその一部を改定）しております。

ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「サイバーリンクス行動指針」、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定める。

(ⅱ) 当社は、取締役会の直属機関である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する行動規範及び具体的な遵守事項を定め、周知徹底する。

(ⅲ) 取締役は、社内及び社外（弁護士）に「コンプライアンス相談窓口」を設置し、取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談又は通報を適正に処理する。

(ⅳ) 内部監査室は、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性について監査を実施する。

(ⅴ) 従業員の法令・定款違反行為については「就業規則」に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違反行為については、「役員倫理規程」「役員就業規則」に従い処分を決定する。

(ⅵ) 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「文書管理規程」に基づき保管責任者が適切に保存・管理し、これらを閲覧できる状況とする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。

(ⅱ) 会社の情報資産に係るリスクについて、「情報リスク管理規程」に基づき情報リスク管理責任者を設置し、情報リスク管理責任者はリスクの発生を最小限に抑え、またリスクが発生した場合の影響範囲を最低限にするよう内部規程の整備や対策の実施を行う。

(ⅲ) ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ２００００、及びＩＳＯ２７００１の認証を受け、品質管理及び情報セキュリティ管理に取り組む。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 定例取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、経営に関する重要事項について職務の執行の決定を行う。

(ⅱ) 取締役会の決定に基づく職務の執行について、「職務権限規程」等の社内規程に基づき権限委譲を行い、取締役の職務執行の効率化を図る。

ｅ．次に掲げる体制その他の当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという）における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を適確に把握するため、子会社に対し、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に定期的に報告を求める。

(ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」において、子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」において、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。

(ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理を行う。

(ⅳ) 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は子会社に、その役員及び従業員が「サイバーリンクス行動指針」、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、適正かつ有効な職務の執行に努める体制を構築させる。

・内部監査室は、子会社の業務活動の適正性及び有効性について、定期的に監査を実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員の独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ) 当社は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき従業員（監査役スタッフ）として適切な人材を配置する。

(ⅱ) 監査役スタッフに対する指揮命令は、監査役が行うものとし、監査役スタッフの人事（評価・異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。

(ⅲ) 当社は、監査役スタッフに関し、監査役の指揮命令に従う旨を社内に周知徹底する。

ｇ．当社グループの取締役・監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(ⅰ) 当社取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じ監査役に報告を行うほか、必要に応じ、遅滞なく報告を行う。

(ⅱ) 当社取締役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。

(ⅲ) 子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(ⅳ) 「コンプライアンス相談窓口」の担当部門は、当社グループの役職員からの相談・通報の状況について、必要に応じ、当社取締役、監査役及び取締役会に報告を行う。

(ⅴ) 当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を設ける。

(ⅱ) 監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役又は従業員等にその説明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合は、いかなる会議、委員会等にも出席することができる。

(ⅲ) 監査役は、監査の実施に当たり、必要に応じ弁護士又は公認会計士等の外部の専門家を独自に起用することができる。

(ⅳ) 取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅰ) 金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

(ⅰ) 「反社会的勢力排除マニュアル」を定め、反社会的勢力との取引を一切遮断する。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、会社経営にかかるリスクマネジメント活動を一元的に管理する体制を構築しております。その中で、定期的に「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を開催し、他社事例を含めた個々の事業等に係るリスクの把握及び発生可能性の検討等を行い、リスク要因への変化に対する適時適切な対応を行うこととしております。

また、情報セキュリティマネジメントについては、ＩＳＯ２７００１の認証を取得することで、認証の対象範囲における顧客へのサービス及び社内情報システムの稼働しているＩａａＳ基盤の機密性、可用性、完全性を維持するための対策を講じており、個人情報保護については、プライバシーマークの取得により、社内システムに含まれる顧客情報や社員情報の適切な管理のための対策を講じております。

なお、緊急事態発生時におけるマニュアルを定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図るための体制、対応を定めております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査は、社長直轄の内部監査室が実施しており、室長１名と室員１名で構成されております。内部監査は、監査計画に基づいて業務活動の適正性及び効率性に関して独立した立場からの監査を実施しております。監査の結果は、内部監査報告書をもって社長に報告を行い、重要と認めた事項については、社長より改善指示書として被監査部門へ通知することとしております。被監査部門の責任者は、指摘事項に対する改善状況について、内部監査改善結果報告を作成し、内部監査室長経由で社長に提出しております。

また、内部監査室は監査役と監査計画案、内部監査結果について定期的に情報、意見交換を行い連携を図っております。会計監査人との連携につきましては、随時意見交換を実施しており、財務報告の信頼性を高めるため、綿密な協議及び意見交換を定期的に行っております。

監査役監査は、監査方針及び監査計画に基づき常勤監査役を中心として行われ、毎月１回開催される監査役会において監査結果について情報共有を行っております。

監査役は取締役会及び毎週の経営戦略会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書を閲覧するなど調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。また、内部監査室との連携については、監査計画案、内部監査結果について定期的に情報、意見交換を行っております。会計監査人との連携については、期初に監査計画の概要説明を受けるとともに、定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の桂靖雄氏は、長年にわたりパナソニック株式会社の役員を務められており、豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のガバナンスの強化に寄与いただいております。また、当社と同社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、同氏は平成28年12月31日時点において、当社株式を3,000株保有しておりますが、当社とはその他の人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

社外監査役の前田史郎氏は、株式会社紀陽銀行において長年金融業務を担当した経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。また、同行は当社の株主であり、当社と同行の間には預金取引及び借入取引があります。ただし、当社は、同行以外の複数の金融機関とも預金取引及び借入取引を行っていることから、同行の当社に対する影響度は希薄であります。同行の当社株式の保有状況は「１．株式等の状況 （７） 大株主の状況」に記載のとおりであります。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の水城実氏は、税理士及び社会保険労務士として培われた税務及び企業管理全般に関する知識・経験等を、当社の監視体制に活かしていただいており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の潰瀧順一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。

なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、当社における社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

Ａ．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の２％を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員（以下、これらを「業務執行者」という。）

Ｂ．当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の２％を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者

Ｃ．当社グループの借入額が当社の事業年度における総資産の２％を超える借入先の業務執行者

Ｄ．当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上（当社の１事業年度につき）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｅ．当社議決権の10％以上を直接または間接的に保有している大株主又はその業務執行者

Ｆ．過去２年間においてＡからＥまでのいずれかに該当していた者

Ｇ．次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

（ａ）ＡからＦまでに掲げる者（但し、役職者でない従業員を除く）

（ｂ）当社の子会社の業務執行者

（ｃ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（ｄ）過去２年間において（ｂ）、（ｃ）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法は以下のとおりであります。

○役員報酬等の額の決定に関する方針

・役員報酬等の額の決定に関する方針の決定方法

取締役報酬等の額の決定方針については社外取締役を含む取締役会の決議により、監査役報酬等の額の決定方針については監査役の協議により決定する。

○役員報酬等の額の決定に関する方針の内容

・役員報酬等の基本的な考え方

当社の役員報酬等については、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう設計する。

○役員報酬等の内容

・取締役報酬

固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬（賞与及び株式報酬型ストック・オプション）で構成する。ただし、社外取締役、非常勤取締役については、監督機能強化の観点から基本報酬のみで構成する。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、株式報酬型ストック・オプションの総額は株主総会が決定した株式報酬型ストック・オプション総額の限度内において取締役会にて決定する。

基本報酬の水準は、他社水準を参考として設定し、各取締役の報酬については、業績、役割や責務を勘案して決定する。賞与総額は、当社の業績に応じて設定し、各取締役の賞与については、役位を勘案して決定する。株式報酬型ストック・オプションは、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株主の皆様と利害を共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として付与するもので、各取締役の割当数は、役位・業績等を勘案して決定する。

・監査役報酬

基本報酬のみで構成する。また、基本報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して監査役の協議により決定する。

ハ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                        ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額  19,380千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（但し非上場株式除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

指定有限責任社員  業務執行社員  美馬　和実  有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員  業務執行社員  南方  得男  有限責任監査法人トーマツ

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他14名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役がその能力を充分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へのより機動的な利益還元を目的とするものです。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 責任限定契約の内容及び概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っております非監査業務の内容は、上場市場の変更申請のための助言指導業務であります。

(当事業年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
  ①  資産基準                0.6％
  ②  売上高基準              0.6％
  ③  利益基準                0.4％
  ④  利益剰余金基準     　   0.2％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【ＩＴクラウド事業売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【モバイルネットワーク事業売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法 ２  デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品・原材料

総平均法

(2) 仕掛品

個別法 

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物                  10～50年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん                      ５年以内（その効果が発現すると見積もられる期間）

自社利用のソフトウエア      ５年（社内における利用可能期間）

市場販売目的のソフトウエア  ３年以内（販売可能な見込有効期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する部分を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ７  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ８  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 ９  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 10  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ100千円減少しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ519千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた7,462千円は、「助成金収入」1,542千円、「その他」5,920千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

  損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(損益計算書関係)

※１  ＩＴクラウド事業売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　合併による増加　50,540株

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による増加　49株

３  新株予約権等に関する事項

（注）株式会社サイバーリンクス第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

　　３　重要な非資金取引の内容

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

当事業年度に合併した株式会社ニュートラルより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

当事業年度に合併したクラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

① クラウドランド株式会社

② 株式会社インターマインド

(リース取引関係)

１．リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借主側)

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

(単位：千円)

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：千円)

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先等の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリングを実施しております。

投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち26.8％（前事業年度は27.7％）が特定の取引先に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価の差額については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等及び(5) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額17,251千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(平成28年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額0千円）は、非上場株式であり市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

２  その他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

３  当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度において、有価証券について6,049千円（関係会社株式6,049千円）減損処理を行っております。

当事業年度(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成27年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成28年12月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度42,706千円、当事業年度45,875千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第２回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法　　配当修正型ブラック＝ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

(注) １　予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２　過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間などから割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。

３　平成27年12月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動の部

(2) 固定の部

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産（固定）の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲紀しておりました繰延税金資産（固定）の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,679千円及び「貸倒引当金」に表示していた1,740千円は、「工具、器具及び備品」247千円、「その他」3,172千円として組み替えております。

前事業年度において、繰延税金負債（固定）の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1,005千円は、「のれん」975千円、「その他」30千円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,344千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,345千円、その他有価証券評価差額金が１千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社カラカルマインド)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

ＩＴクラウド事業におけるプラットフォーム技術を利用したビジネスモデルの開発に関し、株式会社カラカルマインドの保有技術を活用することで開発力の強化を図るためであります。

③ 企業結合日

平成28年６月１日

④ 企業結合の法的形式

事業譲受

(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年６月１日から平成28年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 100千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

75,267千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(クラウドランド株式会社)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

② 企業結合を行った主な理由

ＩＴクラウド事業における流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築に取り組むためであります。

③ 企業結合日

平成28年11月30日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社サイバーリンクス

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がクラウドランド株式会社の議決権の100％を取得したためであります。

(2) 財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月１日から平成28年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 負ののれん発生益の金額

6,281千円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(6) 企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当事業年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業

企業の名称：株式会社サイバーリンクス（当社）

事業の内容：基幹業務システム等のクラウドサービス及び移動体通信機器の販売

被結合企業

企業の名称：クラウドランド株式会社

事業の内容：インターネットＥＤＩシステムの運用管理サービスの提供

企業の名称：株式会社インターマインド

事業の内容：インターネットＥＤＩサービスの提供・販売及び関連ソリューションサービス

② 企業結合日

平成28年12月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、クラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドをそれぞれ消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社サイバーリンクス

⑤ その他取引の概要に関する事項

クラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドを吸収合併することで、経営の合理化と流通業向けクラウドサービスの拡充及び事業の拡大を図るとともに、食品流通業界における製造・物流・販売を結ぶ情報交換プラットフォームの構築に取り組むためであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～50年と見積もり、割引率は1.6～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ＩＴクラウド事業」及び「モバイルネットワーク事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ＩＴクラウド事業」は、主に流通食品小売業向けの基幹業務システムや周辺業務システム、卸売業向けＥＤＩ、自治体向け基幹業務システム等をクラウドサービスとして提供しております。

「モバイルネットワーク事業」は、ＮＴＴドコモの携帯電話販売業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ＩＴクラウド事業」のセグメント利益が287千円、「モバイルネットワーク事業」のセグメント利益が50千円、「その他」のセグメント利益が182千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△197,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,941,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。

(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4) 減価償却費の調整額25,145千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155,964千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△245,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,956,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。

(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。

(4) 減価償却費の調整額23,224千円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73,251千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：千円)

　(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：千円)

　(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

ＩＴクラウド事業において平成28年12月１日を効力発生日としてクラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドを吸収合併いたしました。これに伴い当事業年度において、12,266千円の負ののれん発生益を計上しております。

(持分法損益等)

１  関連会社に関する事項

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２  開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は１銭、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ２銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額には、クラウドランド株式会社及び株式会社インターマインドを吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。

２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、239,377千円はデータセンター設備の新設によるものであります。

３．土地の当期増加額55,881千円は、ドコモショップ岩出店の新築予定に伴う土地の購入によるものであります。

４．のれんの当期増加額75,267千円は、株式会社カラカルマインドの事業譲受によるものであります。

５．ソフトウェアの当期増加額のうち、27,063千円は自社利用ソフトウェアの購入、25,016千円は校務システム、23,907千円はＥＤＩシステムのバージョンアップによるものであります。

６．ソフトウェア仮勘定の当期増加額のうち、142,451千円は＠ｒｍｓ関係の開発及びバージョンアップ、47,290千円は校務支援システムのバージョンアップ、17,321千円は流通系ソフトの開発によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  商品

⑤  仕掛品

⑥  原材料及び貯蔵品

⑦  買掛金

相手先別内訳

⑧  短期借入金

⑨  未払金

⑩  長期借入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第52期(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)平成28年３月30日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年３月30日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第53期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)平成28年５月13日近畿財務局長に提出

事業年度　第53期第２四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)平成28年８月10日近畿財務局長に提出

事業年度　第53期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)平成28年11月11日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成28年３月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書

平成28年５月13日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19号第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成28年７月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書

平成28年10月17日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月28日

株式会社サイバーリンクス

  取  締  役  会  御  中  

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーリンクスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーリンクスの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイバーリンクスの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社サイバーリンクスが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。