2597 ユニカフェ 有価証券報告書－第45期(2016/04/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第44期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第44期及び第45期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第45期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第43期までは連結財務諸表を作成しておりましたので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については関係会社がないため記載しておりません。

５．第45期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は、当社のみで構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」のみであります。
　当社の事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

親会社は次のとおりであります。

　（注）１．上記親会社は、有価証券報告書又は、有価証券届出書提出会社には該当しておりません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。

３．従業員数には、社外から当社への出向者（４名）を含みます。

４．平均年間給与（当期は決算期変更により９ヶ月間となっておりますが、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度（平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ケ月間）における当社を取り巻く環境は、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱による世界同時株安、米国大統領選挙結果などを背景とした経済・金融市場の不安定な情勢などにより、円高進行を背景に輸出型企業の収益悪化や、個人消費の低迷が持続するなど、景気の足踏み状態が続いております。

このような状況の中、コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーで顕在化したコーヒーのマグネット効果により、あらゆる業態・業種でコーヒーが集客力を高める戦略商品であると注目され、その提供場所が広がり新たなコーヒー経済圏を生み出しております。また、サード・ウェーブと呼ばれるスペシャルティコーヒーの流行に伴い、大手カフェチェーン、郊外型高級カフェを営むカフェ業態が店舗数を伸ばすなどコーヒー業界に大きな変化が起きております。さらに一杯抽出型マシンの普及拡大、ドリップバッグの市場成長などもコーヒー業界の成長を促しております。

当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、底堅い動きから上値を狙う動きへと変わりつつあり、為替相場においてもドルが円に対して上含む傾向が見られるなど、先行きは不透明な状況です。

このような経営環境の下、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、収益構造の改善と内部統制の強化に注力するとともに、「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。

当事業年度につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、ＯＥＭ製品、ＮＢ・ＰＢ製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Ｆｕｎ ｔｏ Ｄｒｉｎｋ」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。

工業用コーヒーにつきましては、主要取引先においてボトル缶新製品の原料供給を獲得するなど取扱数量拡大に注力した結果、当事業年度の取扱数量は、前年を大きく上回りました。

業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量が好調に推移しました。また新規顧客の獲得及びＵＣＣグループ間との取扱数量が好調に推移した結果、当事業年度におきましては、前年を大きく上回りました。

家庭用コーヒーにつきましては、ＮＢ・ＰＢ製品を中心に主要取引先において一杯抽出型ドリップバッグなどの小型包装製品の販売に注力しましたが、当事業年度の取扱数量は、前年を下回りました。

以上の結果、当事業年度の売上高は87億57百万円となりました。

利益面では、取扱数量の増加に伴い固定費の負担割合が減少しましたが、原材料費と販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は２億79百万円、経常利益は２億88百万円、当期純利益は２億26百万円となりました。

なお、前年比較にあたっては前年同一期間となる平成28年３月期第３四半期（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）は四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。したがって、前年同期比については記載しておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億５百万円減少し、当事業年度末には27億59百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、12億84百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益が２億79百万円、減価償却費１億95百万円、売上債権の減少79百万円、たな卸資産の増加２億28百万円、仕入債務の増加10億12百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億53百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた１億52百万円の有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は17億36百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出16億25百万円及び配当金の支払額１億10百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社はコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は当事業年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当事業年度は前事業年度と異なるため、前事業年度との比較増減は記載しておりません。

(2）商品仕入実績

　当社はコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は当事業年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当事業年度は前事業年度と異なるため、前事業年度との比較増減は記載しておりません。

(3）主要原材料の状況

①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量

　（注）当社は当事業年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当事業年度は前事業年度と異なるため、前事業年度との比較増減は記載しておりません。

②主要原材料の価格の推移

　（注）１．価格は購入価格の平均で表示しております。

２．当社製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社の仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）受注状況

　当社はコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は当事業年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当事業年度は前事業年度と異なるため、前事業年度との比較増減は記載しておりません。

(5）販売実績

　当社はコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は当事業年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる当事業年度は前事業年度と異なるため、前事業年度との比較増減は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当面の対処すべき課題

当社を取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、引続き厳しい状況が続くことが予想されます。昨今の大手コンビニエンスストア各社によるカウンターコーヒーの販売拡大、さらに健康志向・特保関連商品の需要拡大に伴い、わが国のコーヒー消費量は拡大しておりますが、一方で、業界全体として設備過剰による熾烈な価格競争が継続されております。さらに飲料メーカーによる内製化の拡大や、フードディフェンス等の安全・安心に対する要求のレベルアップに伴い、製造コストが上昇傾向にあります。コーヒー生豆の国際相場及び燃料費に大きな影響を与える国際商品市況においても先行きの不透明感が強く、売上原価の上昇に見合った適正価格での販売が非常に重要となっております。

このような経営環境におきまして、カウンターコーヒーの出現などにより従来の「工業用」「業務用」「家庭用」の分野の垣根がなくなりつつあり、各分野の顧客の移動が考えられます。そのような中で、当社の営業部門におきましては、顧客自身が気づいていないニーズの提示、解決策を導くインサイト営業に注力してまいります。また、生産部門におきましては、製造部門とＲ＆Ｄ・商品企画部門との有機的結合を図り、どのような顧客からも受注ができるコーヒー製造における「製造受託企業ナンバーワンになる」ことを目指します。さらに、管理部門におきましては、業務活動に関わる法令の網羅性を再確認し、コンプライアンスを徹底することで、内部統制の強化に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当事業年度末（平成28年12月31日）現在において判断したものであります。

(1)　コーヒー生豆相場及び為替相場の変動に伴うリスク

　当社主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク

　わが国のレギュラーコーヒー業界は、デフレの影響下、実質的な販売価格の値上げは難しいことに加え、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　大地震その他天災に伴うリスク

　当社は、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）１ヶ所であり、保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じております。しかし、当該設備に大きな影響を及ぼす大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

　当社の企業理念は「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」であります。当社はコーヒーを通じて、当社に関わる世界の人々に生きる喜びとロマンと夢を与え、環境にもやさしい製品作りが使命と考えております。また、経営ビジョンである「その上のコーヒー、コーヒーの新たな夜明けを目指して」のもとで、多様化・高度化しているニーズに応えるための技術を磨き、コーヒーにおける「Ｈｅａｌｔｈｙ＆Ｂｅａｕｔｙ」の価値創造を目指し研究開発を進めております。

(2）研究開発活動の体制及び特徴

　コーヒー市場はドラスティックな変化が起こっており、コーヒー飲用の裾野が大きく広がっております。飲用シーン、飲み方の多様化は、消費者のニーズの多様化に繋がります。このような市場環境に対応するべく、2014年10月より開発部を商品企画部門とＲ＆Ｄセンターからなる組織編制とし、差別化されたコーヒー豆の開発のみならず、飲用シーンも含めた奥行ある提案によってコーヒーの価値を創造し、顧客満足度を高める活動を推進しております。また、製造部門とも有機的結合を図ることで、企画から製品化までのプロセスにおいて、品質の設計力を高め、迅速な開発を可能とする体制としています。

(3）研究開発の内容

　・コーヒー風味の数値化に関する研究

　・コーヒー加工と機能性成分に関する研究

　・コーヒー焙煎、粉砕、抽出など加工法の研究

　・コーヒー原料、素材、飲料の開発

　なお、当事業年度における研究開発費の総額は73,772千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年12月31日）現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、当社は、当事業年度末日における資産・負債、並びに当事業年度における収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

貸倒引当金

　当社は、売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えて、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。将来、顧客の財政状態の悪化等により引当金の追加計上が必要となった場合、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　売上高の詳細については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1）業績に記載のとおりであります。

②　売上総利益

　取扱数量の増加により売上高が増加しましたが、コーヒー生豆相場や為替相場の変動により製造コストが増加したため、売上原価が増加しました。その結果、当事業年度の売上総利益は14億66百万円となりました。

③　営業利益

　販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、２億79百万円の営業利益となりました。

④　経常利益

　当事業年度の経常利益は２億88百万円となりました。

⑤　当期純利益

　当事業年度の当期純利益は２億26百万円となりました。

　なお、セグメントの分析は、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社の課題につきましては、第２［事業の状況］３［対処すべき課題］の項目を、それぞれご参照ください。

(3）財政状態の分析

①　資産

　当事業年度末の総資産は、103億17百万円となりました。現金及び預金が22億59百万円、売掛金が21億58百万円、短期貸付金が５億円となり、流動資産は58億54百万円となりました。有形固定資産が41億80百万円、無形固定資産は16百万円、投資有価証券が２億36百万円となり、投資その他の資産は２億65百万円、その結果固定資産は44億62百万円となりました。

②　負債

　当事業年度末の負債は、38億64百万円となりました。買掛金が33億50百万円、未払金が２億87百万円となり、流動負債は38億15百万円となりました。繰延税金負債が31百万円となり、固定負債は48百万円となりました。

③　純資産

　当事業年度末の純資産は、64億53百万円となりました。自己資本の比率は62.55％となり、また、１株当たり純資産額は531円55銭となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

①　キャッシュ・フロー

　当事業年度における営業活動の結果得られた資金は12億84百万円、投資活動の結果使用した資金は１億53百万円、財務活動の結果使用した資金は17億36百万円となりました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は27億59百万円となりました。

②　キャッシュ・フロー指標

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

　利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は１億33百万円となりました。

　その主なものは神奈川総合工場における建物ならびに機械及び装置の取得であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設・改修等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

　　　　　　主な割当先　ユーシーシーホールディングス株式会社

　　　　　　7,000,000株

    　　　　発行価格　　430円

　　　　　　資本組入額　215円

　　　　２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,728,650株は、「個人その他」に17,286単元、「単元未満株式の状況」50株に含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び70株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。

２．当該決議による自己株式の取得は、平成28年10月28日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式数には、平成29年３月11日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）　当期間の保有自己株式数には、平成29年３月11日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する安定した利益還元の実施を最も重要な経営課題と認識しております。当社の企業価値の向上を図りつつ、経済情勢や金融情勢、業界動向等を考慮し、当社の企業体質や今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、可能な限り増配及び株式分割などの株主還元策を積極的に実施してまいります。また、内部留保につきましては、財務体質の強化に加え、収益性と投資効率という観点から、当社として最適な投資活動を行うことで、更なる事業規模の拡大を図るとともに、安定的な経営基盤の確立に努めてまいります。

 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は、46.9％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第45期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　上島豪太氏は、取締役　上島昌佐郎氏の実兄であります。

取締役　上島昌佐郎氏は、取締役　上島豪太氏の実弟であります。

２．取締役　奥山一幸氏及び取締役　山根一城氏は社外取締役であります。

３．監査役　林秀春氏及び監査役　竹内康二氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社の執行役員は、取締役３名を含む計５名で構成されております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

1．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主を中心とする当社のステークホルダーをコミュニティとし、そのコミュニティに存在する共通の善を全うすることを正義として行動してまいります。

　当社は、企業価値を『株主価値・顧客価値・人財価値』の三要素から成るものと考えております。『企業価値の向上』は当社の共通善のひとつであり、企業価値の向上を目的としてこれらの三要素の拡大に経営資源を集中することが当社の正義と捉えております。さらに『存続すること（Sustainability；サステナビリティ）』を当社の共通善のひとつとし、取締役会の活性化、監査役会及び内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、投資家向け広報活動（ＩＲ活動）の活性化に注力することが当社の正義と捉えております。当社はこれら基本的な考え方を経営の拠り所とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、透明かつ健全な経営を全うしてまいります。

2．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社では、経営の監督・執行機能の分離を明確にし、スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底を目的として執行役員制度を導入しております。当社の企業統治にかかる体制は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　取締役会は、社外取締役２名を含む全取締役９名で構成され、毎月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する事実など「取締役会付議基準」に定められた事項の意思決定及び監督を行っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外取締役として招聘し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

＜監査役会＞

　監査役会は、社外監査役２名を含む全監査役３名で構成され、株主の負託を受けた独立した機関として取締役の職務遂行の監査を通じ、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。前項の責務を果たすために、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を講じております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外監査役として招聘し、うち１名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行っております。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役会による監査機能を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性と効率的な業務執行体制が確保できていると判断しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、社員一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、取締役、執行役員及び使用人全員へ周知徹底する。

　取締役会は、取締役会の決議事項及び付議基準を整備し、当該決議事項及び付議基準に則り、法令及び定款に定める事項、会社の業務執行に重要な事項を決定する。

　代表取締役社長は、法令、定款及び社内規則に則り、取締役会から委任された業務執行を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。

　取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

　取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき、監査役の監査を受ける。

　当社は、取引関係を含めて反社会的勢力との関係を一切持たず、反社会的勢力からの不当要求は拒絶し、民事と刑事両面から法的対応を行うことを基本方針とする。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、社内規則として「緊急事態対策処理規程」を制定し、自然災害、事故、犯罪、得意先・一般消費者・その他関係者からの重大なクレーム及びその他経営にかかわる重大な事実を「緊急事態」として定義し、「緊急事態」発生に際しては、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることに尽力する。

　特に当社製品・商品に関する事故及びクレームについては、別冊「製品・商品に関する事故及びクレーム対応マニュアル」を制定し、その対応に係るフローチャートと各部門の役割等を明文化し、活用する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営上重要な事項の審議及び決定を行う。

　さらに当社は、執行役員制度を採用している。スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底を目的として経営管理組織の強化を目的としたもので、取締役と執行役員が出席する幹部会議を適宜開催し、機動的な意思決定ができる体制とする。

５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、社員一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題が生じた場合には就業規則に則り厳正に処分する。　当社は、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、「公益通報管理規程」を制定し、社員等（従業員、パートタイマー、派遣社員、顧問、業務委託先の社員）から直接通報相談を受け付ける通報窓口を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。

６　次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社、及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保

するための体制

　当社は、企業集団における業務の適正を確保するために、自律的な内部統制システムを構築する。さらに、ＵＣＣグループの一員として理念を共有し、社会使命のもとに企業活動を行い、実現していくことを存在意義とする。そのためには、ＵＣＣグループと相互に連携・情報交換を図り、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保する。

イ．子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員及びこれらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、子会社を持つ場合、必要に応じて取締役・監査役として当社の取締役・監査役または使用人を派遣する。取締役として派遣された場合は当該子会社の取締役としての職務遂行に尽力するとともに当該子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役として派遣された場合は当該子会社の業務執行状況を監査する。

ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。

７　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役の要請に応じて監査部所属の社員に補助業務を行わせる。また、将来において、監査役より専任の補助すべき者の要請があったときは、実情に応じた対応を行う。

８　当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、補助業務にあたる社員の人事異動については、監査役の意見を踏まえた上でこれを行う。

９　当社の監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役を補助すべき使用人は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら監査役の指揮命令に

従う。

10　次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

（１）当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。

（２）監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及び幹部会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて意見を表明しなければならない。

（３）監査役から意見聴取の要請を受けたときは、速やかにこれに応じる。

（４）当社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、当社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を当社監査役に報告する。

（５）当社は、社員等（従業員、パートタイマー、派遣社員、顧問、業務委託先の社員）が所属部署の上司を経由せず直接不正行為等を報告・相談する内部通報制度を定める。当社は、当該内部通報制度における担当部署は、内部通報の状況について定期的に当社監査役に対して報告する。

ロ．子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　当社は、子会社を持つ場合、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制を整備する。

11　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体

　制

　当社は、内部通報制度による報告・相談を行ったことを理由とした、報告・相談者に対する不利益な取扱いの禁止を「公益通報管理規程」に明記している。

12　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった場合には、当該

請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切

な処理を行う。

13　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役監査の重要性及び有用性を踏まえ、監査役の要請に応じて随時意見を交換し、監査役と監査部との連携強化に努める。

　代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。

3．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

①内部監査

　当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成され、その監査によって判明した事実の検証、評価に基づき、内部牽制並びにコンプライアンスを強化させることによって、経営の合理化及び能率増進に資するとともに、不正及び過誤の防止に努め、もって経営管理の向上に寄与することを目的としており、代表取締役社長直轄である監査部が担当しております。監査部は２名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画をもとに業務監査及び会計監査を実施し、結果を代表取締役社長に報告しております。また、必要あるときは代表取締役社長の名により、被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。監査部では監査役監査及び会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、今後も内部監査機能の強化を図ってまいります。

②監査役監査

　当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち１名が社内監査役、２名が社外監査役であります。監査役３名全員は取締役会に、また、社内監査役については重要会議に出席して意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を受けるとともに、業務内容及び財産の状況を実地調査するなど、取締役の職務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行っております。また監査役と会計監査人はそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。

③会計監査

　会計監査につきましては新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は下記の通りです。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　平岡　義則　継続監査年数　７年

　指定有限責任社員　業務執行社員　片岡　直彦　継続監査年数　１年

　会計監査業務に係る補助者

　公認会計士　７名　その他　６名

4．社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名（平成29年３月28日現在）を選任しております。なお、社外取締役２名及び社外監査役１名を東京証券取引所が求める独立役員に指名しております。

　社外取締役２名は、業務執行を行う当社経営陣から独立した立場であり、独立した立場から当社のより良いガバナンス構築に向け、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断したため選任しております。

社外取締役２名と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役２名は、業務執行を行う当社経営陣から独立した立場であり、独立した立場からの監督という役割及び機能は充分に確保されていると判断したため選任しております。

　社外監査役の林秀春氏及び竹内康二氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、当社経営陣から独立した客観的な立場による監督という役割が充分に確保でき、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

5．役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当該事業年度末現在の取締役は８名、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が２名が在任しているためであります。なお、監査役につきましては、上記の監査役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の監査役１名（社外監査役）が在任しているためであります。

３．取締役の報酬限度額は、平成18年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額２億４百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成18年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。

②役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法

　取締役につきましては、経営成績に対する責任と成果を反映させる内容としております。その決定方法につきましては、業績目標数値に対する達成率に応じて、株主総会にて決議された総額の範囲内において取締役会で審議し、決定しております。

　また、監査役につきましては、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

6．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

7．株式の保有状況

（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　４銘柄　　236,643千円

（２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（３）純投資目的で保有する株式について

　　　該当事項はありません。

8．社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。

9．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びこの選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

10．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

①　　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

②　　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限定において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③　　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

11．株主総会の特別決議要件

　特別決議の定足数を緩和することで株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成28年６月28日開催の第44期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第45期事業年度は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第45期事業年度（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、連結子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

  （注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　６～50年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

７．決算日の変更に関する事項

　当社は、決算日を毎年３月31日としておりましたが、平成28年６月28日開催の第44期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（会計方針の変更）

（平成28年税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ237千円増加しております。

（損益計算書関係）

※１．製品及び商品の他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、1,700,000株は取締役会決議による自己株式の取得により、480株は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

（保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。）

負　債

(1)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

　これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)

投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日現在）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　41,490千円）に市場価格が、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年12月31日現在）

(注）非上場株式（貸借対照表計上額　41,490千円）に市場価格が、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（平成28年３月31日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金への掛金支払額は、20,430千円であります。

当事業年度（平成28年12月31日現在）

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金への掛金支払額は、15,439千円であります。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

　該当事項は有りません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額は、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得しており、取引価格は平成28年10月27日の終値によるものであります。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．営業取引における取引条件ないし取引の決定について、一般取引と同様に決定しております。

３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ユーシーシーホールディングス株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）有形固定資産当期増加額のうち主なものは、神奈川総合工場の機械装置（コーヒー焙煎設備）１億５百万円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

２　当期は決算期の変更により、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月決算となっているため、

回収率及び滞留期間については、９か月間の発生高及び回収高に対する数値となっております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　 （注 １） 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　　   １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　　   ２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　　   ３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　 （注 ２） 平成28年６月28日開催の定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認され、事業年度等が次のとおりとなりました。

　　　　　  （１）事業年度　　　　　　１月１日から12月31日まで（ただし、第45期は４月１日から12月31日まで）

　　　　　  （２）定時株主総会　　　　３月中

　　　　　  （３）基準日　　　　　　　12月31日

　　　　　  （４）剰余金の配当基準日　６月30日（ただし、第45期は９月30日）、12月31日

　　　　　   なお、決算期変更の経過期間となる第45期事業年度につきましては、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９カ月となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ユーシーシーホールディングス株式会社であります。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第44期）（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　平成28年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日関東財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年10月31日）平成28年11月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの平成28年４月１日から平成28年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニカフェの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニカフェの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ユニカフェが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上