2573 北海道コカ・コーラボトリング 有価証券報告書－第55期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　当社(昭和38年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため昭和48年４月１日に、東北満俺株式会社(昭和15年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は清涼飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。

　当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

　　(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け

　当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリースを行っております。

　　(2)事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)内は間接所有割合を内数で記載しております。

２　上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

３　親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４　上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　２　当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　当社は清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会（組合員数1,014名）に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。

　なお、上記とは別に北海道コカ・コーラボトリング労働組合と北海道地区コカ・コーラ労働組合があります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得情勢が堅調に推移したものの、日銀が年初に導入したマイナス金利政策の効果は限定的であり、主要項目である消費者物価指数は、年初から前年比で軒並みマイナスとなりました。また、様々な世界情勢の変化により株価や為替は大きく変動したものの、年末にかけて米国の経済政策への期待から円安ドル高が進んだことで、輸出関連株を中心に株価が上昇しました。

また、清涼飲料業界では、飲料市場は成長しているものの、各メーカーの販売促進費の積極的な投入による価格競争などの激しいシェア争いに加え、ナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争が激化している状況です。

このような状況のなかで当社は、既存市場における商品のシェア及び収益性を高める活動や新規顧客の獲得による売上の拡大をはかる活動に注力しました。

具体的には、自動販売機ビジネスにおいて、ロケーションの特性に応じたパッケージや自動販売機専用商材など品ぞろえの展開を進めるとともに、売価変更による収益性の向上をはかる活動を推進しました。また、スマホアプリ「Ｃｏｋｅ ＯＮ（コークオン）」による体験型サンプリングを実施したほか、自動販売機の個機管理やオペレーション計画を担当する専任者の業務を見直すことで、既存自動販売機の売上向上に向けた活動を強化しました。

スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、「からだすこやか茶Ｗ」などの高付加価値商品や280mlＰＥＴ商品を中心に常設の売場確保に向けた活動を強化したほか、レジ前やパン・総菜に近い売場など、同一店舗内で複数の売場を獲得するとともに、オリンピックやハロウィーン、クリスマスに合わせた各種プロモーションを実施するなど、カスタマーとの協働により収益を伴う継続的な売上拡大をはかりました。

また、ホテル・売店・オフィスなどに対しては、新商品や高付加価値商品の取扱いの拡大に向けた活動を強化しました。また、宅配事業「グッと楽便（らくびん）」においては、売価変更による収益性の向上やオペレーション体制の再構築による効率性の向上をはかりました。

新商品については、い・ろ・は・すブランドから「い・ろ・は・す サイダー」、「い・ろ・は・す なし」を、リアルゴールドブランドから「リアルゴールド ワークス」を、アクエリアスブランドの新たなラインナップとして、「アクエリアス ウォーター」をそれぞれ発売し、新たな顧客獲得を狙いました。また、基幹ブランドにおいては、コカ・コーラブランドから、ラベルがリボンになる「コカ・コーラ／コカ・コーラ ゼロ リボンラベル」を、ジョージアブランドから、ジョージア微糖史上最高のコクを実現した「ジョージア ザ プレミアム微糖」を発売し、更なる売上の拡大をはかるとともに、持続的な成長が見込める高付加価値乳酸飲料カテゴリーにおける飲用者の拡大を目的に、新ブランド「ヨーグルスタンド」を立ち上げ、更なる市場シェアの伸長をはかりました。

設備投資としては、既存の札幌市内３事業所（札幌中央、札幌北、札幌東）を集約し、ワンフロア設計の事務所によるコミュニケーションや生産性の向上を目的として、札幌市東区に新たな営業拠点となる新事業所を建築しました。この新事業所は、環境に配慮した省エネ設備の積極的な導入、及びＢＣＰの視点を取り入れた設備を備えることにより、より地域に根差した事業所を目指すとともに、ステークホルダーのみなさまへの社会的責任を果たすための取り組みを推進します。

以上の様々な活動に取り組んだ結果、道内販売は増加しましたが、道外ボトラー販売の減少などにより、当連結会計年度の業績は、売上高は566億２千万円（前年同期比2.5％減）となりました。しかし、原価低減を中心とした徹底したコスト削減対策や減価償却方法の変更等により、営業利益は24億４千６百万円（前年同期比141.7％増）、経常利益は24億４千１百万円（前年同期比137.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８千７百万円（前年同期比207.2％増）となりました。

なお、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ１億８千２百万円増加し、71億９千１百万円になりました。

活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によって得られた資金は、43億１百万円（前連結会計年度は40億９千４百万円の収入）になりました。これは、税金等調整前当期純利益24億５千３百万円、減価償却費23億６千７百万円などに対し、仕入債務の減少４億８千万円、法人税等の支払額３億７千１百万円などがあったことによるものです。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動の結果によって使用した資金は、32億５千１百万円（前連結会計年度は59億６千８百万円の使用）になりました。これは、主に販売機器などの有形固定資産の取得による支出26億９千９百万円によるものです。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動の結果によって使用した資金は、８億６千７百万円（前連結会計年度は８億２千２百万円の使用）になりました。これは、配当金の支払額４億４千３百万円、リース債務の返済による支出４億２千１百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注) １　相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しについては、米国の経済政策の動向や,中国経済の減速による影響などにより、消費者マインドの冷え込みなどが懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。

清涼飲料業界においても、シェア争いが激化するなか、販売促進費の増加により、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

このような環境のなかで、当社グループは、

「１．グローバルレベルでのブランド力を持つコカ・コーラビジネスを通して、

　２．道産子企業としての地域密着力で競合を圧倒し、

　３．常に新しい価値やサービスを提供することで地元北海道に貢献し、

　４．持続的成長可能な経営基盤を実現する」

という中期経営計画のビジョンに基づき、「シェアアップ」、「競合を圧倒する」、「グループ総コスト削減」の３つの戦略の実現につとめていきます。また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、内部統制システムの構築と運用によるコーポレートガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「ＫＯＲＥ（コア）」による品質・安全性・環境の維持向上につとめていきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績等は、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があり、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう対応につとめていく方針です。

有価証券報告書提出日（平成29年３月31日）現在で、当社グループがリスクと判断した主な事項は、次のとおりであります。

(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っております。

(2) 品質管理について

当社グループの商品は清涼飲料であります。当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲みいただける商品を提供するため、製造・販売・管理部門を対象として品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１：２００８」の認証を取得しています。製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 清涼飲料業界について

① 市場競争

清涼飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にありますが、当社の販売地域の清涼飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における小売価格の低下に伴う販売促進費の増加などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候要因

当社が事業を展開する清涼飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況による影響について

① 道内景気と消費動向

当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有資産の価値変動

当社グループが保有する土地や有価証券等の価値が変動することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、有価証券につきましては、時価を有するものはすべて時価にて評価しているため、株式市場等における時価の変動の影響を受けます。

③ 年金資産の時価変動リスク

当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループが営む清涼飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任（ＰＬ）法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、個人情報を保有しております。これらの個人情報の保護に関し、グループ一体となり、ガイドラインの策定及び遵守、全従業員への継続した教育・啓発活動を実施しておりますが、万一、これらの個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境関連について

当社グループは、札幌工場サイトで認証取得している「ＩＳＯ１４００１：２００４（環境マネジメントシステム）」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守し、環境汚染の防止につとめておりますが、万一、環境汚染、法令違反等により当社グループの信用が低下した場合は、当社グループの業績などに大きく影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害の発生について

製造設備等の主要施設に関しては、防火、耐震対策などを実施するとともに、災害などによって生産活動の停止、あるいは製品供給に混乱をきたすことのないようつとめております。しかし、大地震などの大規模な天災などにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える事故が発生した場合は、業績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

ボトラー契約

当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間に、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ14億７千３百万円増加の478億２千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、建物及び構築物が増加したことによるものです。

負債は、４億９千８百万円増加の103億１千万円となりました。これは主に、買掛金、長期リース債務が減少したものの、設備関係未払金、未払法人税等が増加したことによるものです。

純資産は、９億７千５百万円増加の375億１千３百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は78.4％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,027円01銭となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、道内販売は増加しましたが、道外ボトラー販売の減少などにより、当連結会計年度の業績は、売上高は566億２千万円（前年同期比2.5％減）となりました。しかし、原価低減を中心とした徹底したコスト削減対策や減価償却方法の変更等により、営業利益は24億４千６百万円（前年同期比141.7％増）、経常利益は24億４千１百万円（前年同期比137.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億８千７百万円（前年同期比207.2％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループは、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等の需要がありますが、全額自己資金でまかなっており、当連結会計年度末における借入金残高はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は39億２千３百万円であります。競争優位を確保するため、自動販売機等の販売機器の増設及び更新を行ったほか、業務効率向上等を基本コンセプトに、既存の札幌市内３事業所（札幌中央、札幌北、札幌東）を集約し、札幌市東区に新たな営業拠点となる新事業所の新築工事を行いました。

なお、当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成28年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　帳簿価額「その他」は、販売機器、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計で表示しております。

３　札幌工場における従業員数は全て連結子会社の従業員であるため、記載しておりません。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(平成28年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産の合計で表示しております。

３　上記中[　]は、連結会社から賃借中のものを外数で表示しております。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １ 完成後の増加能力については、設備の更新が主目的であり、量的な表示が困難のため記載しておりません。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却により、発行済株式総数が1,486,000株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年12月31日現在)

(注)　自己株式1,507,771株は「個人その他」に1,507単元、「単元未満株式の状況」に771株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年12月31日現在)

(注)　自己株式1,507千株(3.96％)については、議決権がないため上記大株主の状況に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年12月31日現在)

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式771株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績を総合的に判断して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当については、１株につき６円と決議されました。

内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資等に活用いたします。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 春原誠、冨岡俊介の両氏は「社外取締役」であります。

２　監査役 山崎駿、上田恵一、伊藤直哉の各氏は「社外監査役」であります。

３　取締役 春原誠、冨岡俊介の両氏は有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。

４　平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが、企業価値の向上に不可欠であると認識しております。

その実現のために、株主の皆様や取引先をはじめ、生活者、社員等さまざまなステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、的確な経営の意思決定、それに基づく業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実につとめております。

① 企業統治の体制

(Ⅰ) 取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む８名（平成29年３月31日現在）で構成されており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、常勤役員および執行役員等で構成する経営会議を毎月１回以上開催し、各種施策を協議・決定するなど業務執行の迅速化につとめております。

グループの経営執行については、経営会議を月１回以上開催し、グループ各社の業務執行状況の把握及び経営指導を行うとともに経営課題の共有化につとめております。

(Ⅱ) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施しており、必要に応じて、取締役、使用人に対して業務執行に関する報告を求めております。監査役会は、社外監査役３名を含む５名（平成29年３月31日現在）で構成されており、監査役は効率的な経営の意思決定に資するため、取締役会、経営会議等に出席しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

基本的な考え方

当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を維持していくため、経営会議が内部統制の統括組織として、北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程に基づき各部門を検査、指導するとともに、監査室が、内部監査規程に基づき会計監査、業務監査を実施し、それぞれが監査役へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保していくものと考えます。

当社は、監査室(３名)による内部監査体制と、監査役及び会計監査人による監査体制をとっております。

監査室は、業務執行部門から独立した客観的な視点で、当社グループの業務監査を行い、問題点の指摘、改善策の提案などを実施しております。

監査役は、監査室と定期的な情報交換を行うとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士

二階堂博文氏、吉村淳一氏、木村ゆりか氏

・所属する監査法人

明治アーク監査法人

・会計監査業務に係る補助者数

公認会計士他　　14名

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、製品安全及び情報セキュリティ等に係るリスク管理については、親会社である大日本印刷株式会社の助言に基づき、規程等の整備、研修の実施等を行い、リスクの未然防止につとめるとともに、リスク発生時には、北海道コカ・コーラグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかにこれに対応する。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定める。

④ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(Ⅰ) 北海道コカ・コーラグループにおける業務の適正を確保するため、全社員（取締役を含む）の行動規範として、「ＤＮＰグループ行動規範」及び「北海道コカ・コーラグループ社員行動規準」を定めており、研修等を通じてこれらの徹底をはかるとともに、業務の適正を確保するための体制等の構築及び運用に関して、「北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程」を制定し、各グループ会社は、これらを基礎として、それぞれ諸規程を制定・整備する。

(Ⅱ) 各グループ会社は、(Ⅰ)の方針等に基づき、事業内容・規模等に照らして自社に必要な体制・手続を自律的に決定し、実施・点検・評価・改善を行う。

(Ⅲ) 当社監査室、経営会議事務局及び各委員会を含む本社各部門は、(Ⅰ)(Ⅱ)の実施状況について、監査もしくは検査、指導・教育を行う。

(Ⅳ) 北海道コカ・コーラグループにおける重要な業務の意思決定及び執行状況については、親会社である大日本印刷株式会社へ報告する。また親会社である大日本印刷株式会社の監査室及び企業倫理行動委員会等による、北海道コカ・コーラグループにおけるコンプライアンス体制の構築・運用状況等の監査もしくは検査・教育を受け入れる。

(Ⅴ) 親会社である大日本印刷株式会社及び大日本印刷株式会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある大日本印刷株式会社との取引その他の施策を実施するにあたっては、必ず取締役会に付議の上、決定する。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

⑤ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係

当社は、業務執行の監督機能強化と、幅広い経営的視点を取り入れるため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

当社と社外取締役及び社外監査役に、特別な利害関係はありません。

独立役員に指定している社外取締役の春原誠氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

独立役員に指定している社外取締役の冨岡俊介氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。

社外監査役の山崎駿氏は、公認会計士としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

社外監査役の上田恵一氏は、公認会計士としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

社外監査役の伊藤直哉氏は、大学教授としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。

当社は、会社法第427条第１項の規定による、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しました。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨ 取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩ 監査役の責任免除

当社は、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 役員報酬の内容

(Ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(Ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(Ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、取締役会において協議、決定しております。

各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定しております。

監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑭ 株式の保有状況

(Ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        41銘柄

貸借対照表計上額の合計額      648百万円

(Ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(Ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針は、監査予定時間等を総合的に勘案の上、決定しています。

第５ 【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準に関する研修会等を通じ、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

全子会社(4社)を連結範囲に含めております。

当該連結子会社は、幸楽輸送株式会社、北海道サービス株式会社、北海道ベンディング株式会社及び北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社の４社であります。

２.持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社または関連会社はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券(その他有価証券)

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具  ４～12年

販売機器　　　　　　　　９年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

１．企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

　２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更

有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更

当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、平成27年12月に現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行いました。

当該検討の結果、今後の当社グループの有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。

従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。

また、当社は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としておりましたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、当連結会計年度より耐用年数を９年に変更しております。

以上の変更により従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は1,382百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,401百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産受贈益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。

また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。

遊休資産である土地、建物及び構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(７百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、留萌市の土地、建物及び構築物については、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

江差町の土地、建物及び構築物等については、帳簿価額を売却予定価額まで減額しております。

また、無形固定資産については、事業所の統廃合を進める過程で遊休状態となった電話加入権が発生しております。事実上電話加入権の売却が困難であるため当該資産の帳簿価額を減損し、減損損失(０百万円）として計上しました。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。

また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。

遊休資産である土地について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(１百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　1,733株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　1,845株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金、リース債務(流動負債)、未払金、未払法人税等及び設備関係未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づいた資金繰り計画を作成、適時更新するとともに、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

※　長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

※　長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等により時価を算定しております。

(5) 買掛金、(6) リース債務(流動負債)、(7) 未払金、(8) 未払法人税等、並びに(9) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(10)リース債務(固定負債)

リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位:百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位:百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注)オルタナティブは、主に株式（高配当銘柄投資）、ヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度99百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.6％、平成31年１月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、退職給付に係る調整累計額が△２百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失８百万円を計上しておりますが、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度において、固定資産の減損損失１百万円を計上しておりますが、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

大日本印刷㈱(東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、製品別標準総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　当事業年度(自 平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　７～12年

販売機器　　　　　　　　９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

１．企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

　２．会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更

有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更

当社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、競合他社の本格参入による競争激化、多様化する消費者ニーズなど、市場環境の変化に対応するため、平成27年12月に現状の生産体制、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行いました。

当該検討の結果、今後の当社の有形固定資産は長期的に使用され、製造が安定して推移し、有形固定資産の投資効果は耐用年数の期間にわたり平均的・安定的に発現することが見込まれます。

従って、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。

また、当社は、販売機器について、従来、主な耐用年数を５～６年としておりましたが、より耐久性が向上した販売機器の導入が拡大していることから、減価償却方法の変更を契機に、実態をより適切に反映するため、当事業年度より耐用年数を９年に変更しております。

以上の変更により従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は1,356百万円、経常利益及び税引前当期純利益は1,369百万円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

※３　固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.6％、平成31年１月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第54期(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)　平成28年３月31日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年３月31日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第55期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)　平成28年５月12日北海道財務局長に提出。

第55期第２四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)　平成28年８月９日北海道財務局長に提出。

第55期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)　平成28年11月10日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成28年４月１日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月30日

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

    取　　締　　役　　会　　御　中

明 治 ア ー ク 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、当連結会計年度より、会社及び連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっていたが、定額法に変更している。また、会社は、販売機器の耐用年数を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、北海道コカ・コーラボトリング株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月30日

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

    取　　締　　役　　会　　御　中

明 治 ア ー ク 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 印

指定社員 業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 木 村 ゆ り か 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、当事業年度より、会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっていたが、定額法に変更している。また、会社は、販売機器の耐用年数を変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。