E04642 エムケー 有価証券報告書－第57期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、「５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していない。

２．売上高には消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、また１株当たり当期純損失が計上されているため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

  　当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成していない。

　当社の経営組織の概要は次の通りである。

　当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行業を経営している。

（ゴルフ部門）

　瑞浪高原ゴルフ倶楽部は人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっている。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっている。

　当期の年間来場者は、37,961名と前年に比べて8.2％増加した。（売上高に占める割合は、99.8％である。）

（旅行部門）

　当期は、取扱高がなかった。

ゴルフコース明細

４【関係会社の状況】

　該当事項はない。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員を（　）外数で記載している。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　当社に労働組合はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

  当社の第57期におけるわが国は、明るい兆しも感じられたが、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いている。国内においては安倍政権が安定的かつ長期的な視野に立って国政の運営を進めているが、日銀のいわゆる異次元の金融緩和にもかかわらず円高が進み、株価の不安定要因となり、いわゆるアベノミクスの第三の矢の実行に影響が出ている状況である。そのため経済の回復の実感は私ども中小・零細の企業には届いておらず、景気が大きく上方に回復する見通しは立っていない。また、国外に目を向けるとヨーロッパではイギリスのＥＵ離脱準備が新政権によって着々とすすめられ、ヨーロッパでは保守的な傾向の強い政党の台頭が著しく中東の混乱からの難民の受入れにストップがかかり、船舶の遭難等により避難民の死亡者も増えるという痛ましい事例が増加している。アメリカでは11月の大統領選で「アメリカファースト」を掲げたトランプ氏が選挙前の大方の予想を覆し当選し、選挙期間中から保護貿易、人種差別発言等で物議を醸していたトランプ大統領は低支持率、国内外の批判も意に介さないで世界に向かって持論を発信続けており世界の状況は混迷を深めている。トランプ大統領の批判の標的になっているトヨタの今後の動きに注目が集まっているが、今の段階ではまだまだ業績は堅調であり、中部経済圏は現状では安定的な成長を続けているといえる。また、トランプ大統領に対する市場の期待感から日米とも株価は上昇し、ある面においては景気の下支えにもなっている。今年は春先から厳しい暑さの日も多く、夏は酷暑となりプレーヤーの来場意欲が削がれることも多くあったが、社員一丸となっての努力の結果来場者が前期比2,890名の増となり、売上も前期比20,479千円増加した。また、人件費・経費等の健全な圧縮も図り、老朽化した施設・機器の補修・入替え等に再投資を計画的に行いながらも、結果として第57期決算期において、売上高360,159千円、当期純損失3,917千円となり、前期比35,657千円の損失の圧縮ができた。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より20,560千円増加し（前年同期間より86,566千円収入が増加）その期末残高は、91,122千円であった。

　これは、税引前当期純損失が3,374千円と前期より35,657千円損失が減少したことにより、営業活動による支出が32,045千円減少し、投資活動による収入が前期より56,899千円増加したことによる。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、営業活動により15,799千円の資金の支出となり、前期より32,045千円支出が減少した。これは、税引前当期純損失の減少等が主な要因である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による収入は、39,968千円となり、前期に比べ56,889千円収入が増加した。主な要因は、定期預金の払戻による収入が50,000千円増加したことが主な要因である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、リース債務の返済により、財務活動による支出は、3,608千円と前期より2,368千円支出が増加した。これは、新たにリース資産を取得したことが主な要因である。

２【営業の状況】

(1）営業実績

　（注）　本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示している。

　前年同期との比較は下記の通りである。

各部門営業収入

(2）入場人員及び収入実績

①　ゴルフ場部門

　（注）　現在設備における一日収容可能総入場人員350名

②　旅行業部門

(3）動力の消費実績

電力関係

(4）料金の状況

①　ゴルフ場

３【対処すべき課題】

社内の意識および営業体制改革が進み、決算の結果は大幅に改善されて来たが、収益性の改善に引き続き正面から取り組んでいきたいと考えている。特に前期同時期に比べ2,890名の来場者増は達成したもののまだまだ過去の入場者には届いておらず、また客単価の減少による売上総額の伸び悩みも今期の課題となる。来場者増・顧客単価の増は引き続き大きな課題であり、そのために、コース管理力の向上、フロント・キャディー・サービス等の従業員教育、レストランの味・質の向上、の三本柱を中心に社員一同一丸となって努力していきたいと考えている。常に創業時の精神に立ち返り、三方よしの経営のもと、地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指し、また50年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとして、恥ずかしくない運営を行っていく所存である。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

　なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれているが、当該事項は当事業年度末（平成28年12月31日）時点において判断したものである。

(1）天候不順・災害発生等の影響について

　当社の事業であるゴルフ場事業は、天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業である。悪天候による一定の影響は見込んでいるが、来場者数が増加する春・秋の土日祝祭日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また予期し得ない気象条件の変化、火災・地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性がある。

(2）売上単価の減少について

　ゴルフ場の競合により価格引き下げ競争が甚だしく、年々売上単価の下落傾向が見られる。当社としては経費の節減に努め、利益の確保を図っているが、これも限界になってきている。

(3）名義変更料収入の減少について

　当社会員権の売買・相続又は同一法人内の会員登録変更などにより発生する名義変更料収入は、景気動向および会員権相場の影響を受けやすいため、年々減少の傾向にある。事前の収入予想が難しい事から当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4）借地使用の影響について

　当社の経営するゴルフ場用地の大部分が借地である。地主（学校法人廣池学園）との関係は良好であるが、将来的に地主との契約更新が出来ない事態が発生した場合、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(5) 減損会計の影響について

  当社は、平成28年12月末現在732,557千円の有形固定資産を有しているが、これらの回収可能額が、帳簿価格を下回る場合は、減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(6) 継続企業の前提について

　当社は、平成21年12月期以来連続して経常損失、当期純損失を計上している。この状態が継続し債務超過となる

恐れが出てきた場合には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じることとなる。

５【経営上の重要な契約等】

(1）賃借土地の概要

　賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用している。

(2）賃借契約の概要

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　貸借対照表について、流動資産は、前期末に比べて29,142千円減少している。これは、主に現金及び預金が29,439千円減少したことが主な要因である。

　固定資産は、前期末に比べて1,503千円増加している。これは、減価償却23,363千円の実施、有形固定資産の取得26,113千円が主な要因である。

　負債合計は、前期末に比べて22,786千円減少している。これは入会保証金が18,400千円減少したことが主な要因である。

　また、純資産の部合計は、前期末に比べて4,852千円減少しているが、当期純損失の計上によるものが主な要因である。

　次に、損益計算書については、売上高が前期に比べ20,479千円増加したことに対して、売上原価は5,206千円減少、販売費及び一般管理費は1,679千円減少した結果、営業損失13,898千円となり、前期に比べて27,363千円損失が減少した。

　なお、キャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］、１［業績等の概要］、（2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期における設備投資の総額は、26,113千円であり、主なものは次のとおりである。

　　構築物　　　　練習場ネット改修他　　　　3,850千円

　　車両運搬具　　ゴルフカート　２台　　　　2,300千円

　　　　　　　　　送迎バス　　　１台　　　　3,266千円

　　リース資産　　クラブハウス内ＬＥＤ照明　9,673千円

　　　　　　　　　ゴルフ場運営管理システム　5,544千円

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式消却

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はない。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はない。

３【配当政策】

　従来より、当社の株主は、ゴルフのプレーを目的として株式を所有しているとの観点から、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保した資金をゴルフ場の整備充実とサービスの向上に充てることを方針としている。
　なお、毎年12月31日を基準日として、株主総会の決議によって配当を支払うことができる。なお配当の回数については、特段定めないことを基本的な方針としている。
　この方針に基づき、当社は、創業以来一貫して株主への配当は実施していない。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　当社は非上場であり、気配相場もないので、該当事項はない。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）当社は非上場であり、気配相場もないので、該当事項はない。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．平成29年３月23日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時総会の終結まで

２．平成28年３月24日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結まで

３．監査役両氏は、社外監査役である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場であるが、前記「３　配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としている。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持することである。

（コーポレート・ガバナンス体制の状況）

　平成29年3月28日現在当社の取締役は４名であり、取締役会は原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っている。なお、定款で取締役の定数を12名以内とする旨定めている。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（いずれも社外監査役）で、取締役会その他重要会議に出席して、取締役の業務の執行を監視している。内部監査に関しては、選任スタッフを配置してないが、必要に応じ総務課が対応している。なお、当社と取締役、当社と監査役の間には特別の利害関係はない。

　公認会計士監査については、監査人である公認会計士に中間・期末の決算時に限らず、期中においても適宜情報を提供して適正な監査が行える体制をとっており、公認会計士と監査役は必要に応じ意見交換を行い、相互連携をはかっている。

　さらに、社外の有識者（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）の意見を積極的に受け、コンプライアンスの遵守にも努めている。

　当社の業務執行・監視及び内部牽制の仕組みについては、以下の図の通りである。

（役員報酬）

　当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りである。

（会計監査の状況）

　当社の監査業務を執行した公認会計士は、横田敏彦氏であり、晴連監査法人に所属している。当該業務に係る補助者は、公認会計士２名である。また、継続監査年数は監査人として16年、業務執行社員として１年である。

　　（取締役の定数）

　　　　当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めている。

　　（取締役の選任の決議要件）

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の3分の1以上を有する
　　　株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨
　　　を定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はないが、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第57期事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）の財務諸表について、晴連監査法人による監査を受けている。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動している。

　　前事業年度　　公認会計士　横田敏彦、公認会計士　太田賢一

　　当事業年度　　晴連監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任した監査公認会計士等の名称

　　晴連監査法人

　②退任した監査公認会計士等の名称

　　公認会計士　　横田　敏彦　　公認会計士　　太田　賢一

(2）異動の年月日

　　平成28年６月７日

(3）退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　平成27年５月１日

(4）退任した監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はない。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の監査公認会計士等であった公認会計士横田敏彦氏が、平成28年６月７日付けで、晴連監査法人に加入

　　したため、新たな監査公認会計士等として同監査法人を選任した。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ている。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社等関係会社がないため、連結財務諸表は作成していない。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上高明細表】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産は定率法によっている。

　ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得し　た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　　なお、主要な耐用年数は以下の通りである。

　　　　　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　　　　　機械装置及び車両運搬具　　３～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却している。

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

　長期前払費用は定額法によっている。

４．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。

　　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。

　　賞与引当金

翌期における従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）、手持現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、これによる財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

＊１　前事業年度（平成27年12月31日）

　構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されている。

当事業年度（平成28年12月31日）

　構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されている。

＊２　前事業年度（平成27年12月31日）

　会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金である。

当事業年度（平成28年12月31日）

　会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金である。

（損益計算書関係）

＊１　前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載を省略した。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載を省略した。

＊２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

　　　　当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　車両売却益　462千円

＊３　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

　　　　前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　　鉱業権　6,581千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はない。

３．配当に関する事項

　該当事項はない。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はない。

３．配当に関する事項

　該当事項はない。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

（リース取引関係）

　 前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、ゴルフコース芝生管理用機械

　２．リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

　 当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフ場運営管理システム、ゴルフコース芝生管理用機械

　２．リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用している。また、資金調達はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費、プレー代並びにクレジット会社への債権である。

　これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されている。

　投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されている。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1月以内の支払

　期日である。

　会員預り金は、会員からの預り金であり、会員の退会により返還義務が発生する。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行っている。また、大手クレジット会社

　との取引を行うことにより、回収リスクの低減を図っている。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

　価格が含まれている。

　当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより

　当該価格が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握すること

　が極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）

前事業年度（平成27年12月31日）

(*1)貸倒引当金を控除した額で示している。

 （*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示している。

当事業年度（平成28年12月31日）

(*1)貸倒引当金を控除した額で示している。

 （*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、債券については、取引証券会社から提示された価格によっている。また、追加型投資信託は毎日決済を行っているため当該帳簿価格を時価としている。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) リース債務

　新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。

(*2)　会員預り金については市場価格がなく、かつ、返済期日が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

４．リース債務の決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１．その他の有価証券

前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

２．売却したその他の有価証券

前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　　　　　　　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

　給付債務としており、会計基準変更時差異は、発生年度に一括して費用処理している。

　　当社は、従業員が300人未満の小規模企業であるため、「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士

　　協会会計制度委員会報告第13号）に基づく簡便法を適用している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　2,340千円　　　当事業年度　1,082千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなり、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されているが、当社は繰延税金資産の計上がないため損益への影響はない。

（企業結合等関係）

　該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はない。

（持分法損益等）

　該当事項はない。

（資産除去債務関係）

　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでいるが、当該事業の当事業年度の売上高に占める割合は

　0.2％であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでいるが、当該事業の当事業年度の売上高に占める割合は

　0.2％であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものである。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

　している。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものである。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

　している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はない。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はない。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はない。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　  （注）算定上の基礎は、以下のとおりである。

          1. １株当たり当期純損失

　      　2．１株当たり純資産額

（重要な後発事象）

　　該当事項はない。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　［株式］

　「債券」

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．構築物の取得価額は、圧縮記帳額48,169千円が控除されている。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

　　　　　　　構築物　　　練習場ネット改修他　　3,850千円

　　　　　　　車両運搬具　ゴルフカート　　２台　2,300千円

　　　　　　　　　　　　　送迎バス　　　　１台　3,266千円

　　　　　　　リース資産　クラブハウス　　　　　9,673千円

　　　　　　　　　　　　　ゴルフ場　　　　　　　5,544千円

　　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

　　　　　　　車両運搬具　送迎バス　　　　１台　2,243千円

４．長期前払費用については、役務の提供に係る期間に対応して償却している。

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載していない。

　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりである。

【引当金明細表】

（注）当期減少額「その他」は、洗替に基づく取崩額である。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。

３）商品

４）貯蔵品

②　負債の部

１）買掛金

２）会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第56期）（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）平成28年３月25日東海財務局長に提出

(2)半期報告書

（第57期中）（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）平成28年９月28日東海財務局長に提出

(3)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成28年10月14日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケーの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人はリスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケーの平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成２７年１２月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２８年３月２５日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上