5950 日本パワーファスニング 有価証券報告書－第54期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度（第54期）より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第50期及び第51期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第52期及び第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、第54期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第51期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成27年２月３日に訂正報告書を提出しております。

５．第52期及び第53期の自己資本利益率及び株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第51期の１株当たり配当額には創立50周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、第50期及び第51期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第52期及び第53期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、第54期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第52期及び第53期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

（１）会社設立までの経緯

　当社（昭和26年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（昭和39年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現　野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、昭和55年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。

（２）会社の変遷

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社（うち連結子会社３社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。

（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。

(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司、

Japan Power Fastening Hong Kong Limited

（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。

(主要な会社)蘇州強力五金有限公司

（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。

(主要な会社)当社

事業の系統図

（注）◎印　連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．JPF香港及び蘇州強力五金有限公司は、特定子会社に該当します。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で表示しております。

３．前連結会計年度まで特定子会社でありました蘇州強力住宅組件有限公司は当連結会計年度において蘇州強力五金有限公司を存続会社とする吸収合併を行ったため、消滅いたしました。なお、これにより蘇州強力五金有限公司の資本金が4,810千米ドル増加し、16,210千米ドルになりました。

４．積水ハウス㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（　）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

２．自動車・家電等部品関連事業及びその他事業は当社及び中国子会社における当事業に従事する者はおりますが、明確に区分できないため、建築用ファスナー及びツール関連事業に含めて表示しております。

３．全社共通部門として記載されている人数は、特定のセグメントに区分できない提出会社本社の管理部門に所属している従業員数であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）内は、臨時雇用者の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

４．その他事業は当社における当事業に従事する者はおりますが、明確に区分できないため、建築用ファスナー及びツール関連事業に含めて表示しております。

５．全社共通部門として記載されている人数は、特定のセグメントに区分できない提出会社本社の管理部門に所属している従業員数であります。

（３）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策により緩やかな回復基調にあるものの、個人消費や設備投資に力強さを欠き、また中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向等先行きの不透明感が強い状況が続きました。

　このような経済環境のもと、当社グループは赤字からの脱却を最優先に経営体制を刷新し、生産体制の見直しや人件費等固定費の削減、資産の売却等に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は前期比ほぼ横ばいの8,102百万円(前期比0.6％減)となりましたが、内製品の原価低減や人件費をはじめとする固定費削減を進めた結果、営業損益は前期（500百万円の損失）に比べ641百万円改善の140百万円の利益となり、黒字に転換することができました。経常損益は円高進行に伴い在外連結子会社の円建債務等について為替差損が発生したことなどにより33百万円の利益(前期は597百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損益は特別退職金等の計上により３百万円の利益（前期は716百万円の損失)となりました。

   報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツールのシェアアップ及び高機能ねじ等の建材メーカーへのスペックインに向けた営業活動を進めるとともに、製造原価の低減や固定費の削減を進めてまいりました。業績につきましては、外部売上高は7,532百万円（前期比0.6％増）と微増に留まりましたが、セグメント損益は製造コストの低減や円高の影響等により前期（460百万円の損失）に比べ大きく改善し、190百万円の利益となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、日系自動車部品メーカーへの製品売上は販売価格の低下はありましたが、販売量の増加で補った結果、ほぼ横ばいで推移しました。外部売上高は外貨換算レートの関係で558百万円（前期比14.5％減）となりましたが、セグメント損益は固定費の削減等により33百万円の利益（前期比10.6％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は11百万円（前期比1.5％増）となり、セグメント損益は６百万円の利益（前期比12.0％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ80百万円減少の929百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは576百万円の収入（前期は123百万円の支出）となりました。これは減価償却費等の非資金項目の戻し入れ及び仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは197百万円の収入（前期は583百万円の収入）となりました。これは主に貸付金の回収による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは815百万円の支出（前期は80百万円の支出）となりました。これは主に借入金の返済等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。

２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注の状況

　当社及び連結子会社は、過去の販売実績及び販売見込等により見込生産を行っており、受注生産は行っていないため、該当事項はありません。

（４）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの業績に関連の深い建築市場の見通しでありますが、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進展により厳しい市場環境が続くことと予想されます。一般建築市場におきましても、緩やかな景気回復による民間設備投資の増加が期待されるものの、事業環境の先行きは不透明な状態にあります。

　このような状況のもと、当社グループとして以下の経営課題に早急に取り組み、収益改善をはかってまいります。

①開発力の強化

　当社は会社設立以来、世の中に必要とされる製品・サービスを提供してまいりました。顧客ニーズに的確に対応し当社独自の競争力ある製品を開発すべく製品開発体制を強化してまいります。

②原価低減と経営のスリム化の推進

　当社は当連結会計年度に経営体制を刷新し、生産体制の見直しや人件費等固定費の削減、遊休・不要資産の売却によるキャッシュ・フローの改善を進めてまいりましたが、日本と中国の製造拠点の一体的運用等引き続き原価低減と経営のスリム化を推進してまいります。

③中国現地法人の構造改革

　中国現地法人においても当連結会計年度に経営体制を刷新し、生産体制の見直しと人員削減を実施してまいりました。日本向け建築用ファスナー事業から中国国内向け事業（日系自動車部品メーカーへの自動車部品の製造・販売）へと事業構造を転換し、収益向上をはかってまいります。

　これらの課題への取り組みとともに、企業としての社会的責任を果たし、存在価値の高い企業グループとして評価をいただけるよう努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）主要販売市場の動向について

　当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。

　当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。

（２）他社との競合状況について

　当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、非常に競争の激しい業界であります。さらに台湾・中国等からの輸入品が増加し、競争が激化しております。

　当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。

（３）製品の品質管理について

　当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。

　しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料の市況変動の影響について

　当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。

　鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）中国での事業活動について

　中国現地法人は、日本向けファスナー製品の製造と、中国国内向け自動車部品の製造・販売を行っております。これらの事業展開に関しては以下に掲げるリスクが存在しており、それらが発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

　［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］

　当社グループといたしましては、情報収集の強化に努めるとともに、内部統制機能を強化し、リスクの軽減に努めてまいります。

（６）依存度の高い販売先について

　当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。

　当連結会計年度における同社への売上高は2,756百万円で、当社グループ全体の売上高の34.0％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動について

　当社グループは中国現地法人における事業活動及び米国技術提携先等からの輸入を行っており、為替相場が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）借入金利の変動について

　当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術援助等を受けている契約

（２）連結子会社の吸収合併

　当社は、平成28年６月24日開催の取締役会において、中国の完全子会社２社の合併について決議し、平成28年９月６日付けで蘇州強力五金有限公司を存続会社とし、蘇州強力住宅組件有限公司を消滅会社とする吸収合併を行いました。

　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（注記事項）（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、主に建築用部品、工具及び自動車部品の分野において、多様化するお客様のニーズに対応すべく、耐久性に優れ、かつスピード施工に資する製品の開発や、地球環境にやさしく、耐食性に優れた表面処理技術の開発を優先課題として研究開発に取り組んでおります。

　その中でも当連結会計年度は、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の高出力・省エネルギーの新モデルの設計・開発を進めてまいりました。また、市場環境の変化に対応すべくお客様への積極的な提案活動と、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。また、連結子会社である蘇州強力五金有限公司との生産技術交流を行い、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）のより一層の向上に努めました。

　特に、環境配慮型製品につきましては、業界に先駆けて取り組んだクロムフリー表面処理品の認知度が着実に向上しており、多くのお客様に採用していただいております。

　今後もこれらの技術をベースに、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は40,535千円であり、工業所有権出願件数は５件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当社グループの財務の方針といたしましては、キャッシュ・フローを重視し、事業活動に必要な資金を確保しつつ、健全なバランスシートの維持向上を目指しております。

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ645百万円減少の10,277百万円となり、流動資産は同125百万円増加の6,203百万円、固定資産は同770百万円減少の4,074百万円となりました。これは有形固定資産の減少301百万円、長期貸付金の減少413百万円（回収及び短期貸付金への振替）及び投資有価証券の減少198百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ486百万円減少の6,547百万円となり、流動負債は同290百万円減少の4,954百万円、固定負債は同195百万円減少の1,592百万円となりました。これは電子記録債務の増加228百万円、短期借入金の減少629百万円及びリース債務の減少84百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ158百万円減少の3,730百万円となりました。これは為替換算調整勘定の減少143百万円が主な要因であります。

　これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率125.2％、自己資本比率36.3％となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産性の向上及び高付加価値製品の開発・生産を目的として、国内外の工場におきまして生産設備の投資を行いました。その結果、当社グループの設備投資実施額は88百万円となりました。

　建築用ファスナー及びツール関連事業では、下館工場において表面処理設備の増設、中国現地法人の蘇州強力電鍍有限公司において工場建屋の改修を行い、また、当社グループの各工場において生産設備の更新等を行いました。その結果、当事業の設備投資額は83百万円となりました。

　自動車・家電等部品関連事業では、中国現地法人の蘇州強力五金有限公司において、主に生産設備の更新を行った結果、当事業の設備投資額は５百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を（　）外数で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうちの「その他」は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

２．「土地の（面積㎡）」は中華人民共和国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。

３．従業員数については、就業人員数を表示しております。また、平均臨時雇用者数を（　）外数で表示しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．上記の計画完成後における設備能力は、平成28年12月31日現在と比べ若干増加する見込みであります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の減少は、平成22年３月30日開催の定時株主総会において、資本準備金を601,111千円、利益準備金を264,584千円それぞれ減少し、その他資本剰余金の一部にて欠損填補することを決議したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,047,971株は、「個人その他」の欄に20,479単元及び「単元未満株式の状況」の欄に71株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式が71株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の更新・増強や成長分野への投資等に充当し、事業の拡大に努めてまいります。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関を株主総会とし、前事業年度の無配から以下のとおり復配とさせていただくことになりました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第51期の最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役（監査等委員）　本郷修、加藤弘之の両氏は、社外取締役であります。

２．平成29年３月28日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって、取締役　土肥智雄氏は任期満了により退任いたしました。

３．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。

　　　委員長　海保好秀、委員　本郷　修、委員　加藤弘之

　なお、海保好秀氏は、常勤の監査等委員であります。当社では、社内事情に精通した者を配置し、取締役会以外の重要な社内会議への出席等による情報収集や内部監査部門との緊密な連携を図ることにより、実効性のある監査・監督体制を確保するため、常勤の監査等委員を選定しております。

４．任期につきましては次のとおりであります。

（※１）平成29年３月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

（※２）平成28年３月29日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会から必要とされる企業として持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図ること、並びに経営の意思決定の透明性・公平性を確保しつつ迅速で効率的かつ健全な企業経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。遵法精神と企業倫理の徹底、株主をはじめとするステークホルダーとの協調、経営体制並びに内部統制システムの整備・強化、適切な情報開示と透明性の確保に向け、ステークホルダーからの要請や社会動向等を踏まえつつ、適宜必要な施策を実施してまいります。

②　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社（平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会の決議に基づき移行）としてのコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。

　会社の主要な機関は以下のとおりであります。

１．取締役会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、事業計画、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
　なお、重要な業務執行の決定については、当社定款において、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部について取締役に委任することができる旨の規定を設けておりますが、当面は取締役会での審議・決定を原則とし、取締役会付議基準の見直しにより取締役会付議事項を絞り込むことで、取締役会における審議の充実化、監督機能の強化を目指してまいります。

２．監査等委員・監査等委員会

　監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況の報告を受けるとともに、代表取締役をはじめ業務執行を担う取締役や会計監査人との意見交換を実施しております。また、常勤の監査等委員が本部長会やリスク管理委員会等の重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して工場・事業所等への往査を実施し、実効性のある監査・監督を行っております。

３．本部長会

　本部長会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。本部長会は、業務執行取締役である代表取締役２名及び生産・営業・管理の各本部を管掌する本部長３名で構成され、取締役会で決定された経営方針や利益計画の業務への落とし込みと進捗状況のチェック等を行っております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月の取締役会で決定された「内部統制システム構築の基本方針」（平成27年５月８日及び平成28年３月29日開催の取締役会において一部改訂）に則り、法令遵守、情報管理並びにリスク管理についてそれぞれの体制強化を図っており、その運用及び進捗状況について定期的に取締役会へ報告しております。また、職務分掌規程等において、それぞれの組織の責任と権限を明確にする等の業務手続きを定めるとともに、内部監査部門による内部監査等によりその適正性を担保しております。

　子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、当社における合議・承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にして、その執行状況をモニタリングし、経営管理体制全般を整備・統括しております。また、当社の取締役、幹部従業員が子会社の役員を兼務することで、管理・監督する体制としております。内部監査部門は、子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告するなど、早期の問題事案の把握に努めております。

　これらのほか、弁護士事務所や銀行系の総合研究所と契約を結び、法律問題を含む業務上の諸問題に関して助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスクの未然防止と危機発生時の被害の最小化及びその再発防止のため「リスク管理規程」を制定するとともにリスク管理委員会を設置し、管理本部長を責任者とするリスク管理体制を構築しております。また、危機発生時に対応すべくコンティンジェンシー・プランを制定するとともに取引先のＢＣＰ訓練に参加する等、危機対応力の強化に努めております。

　コンプライアンス強化への取組みにつきましては、「コンプライアンス規程」を制定し、従業員一人ひとりが理解を深め確実に実践できるように「ＪＰＦグループ社員行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル（社員行動指針）」を全従業員に配布し、周知徹底を行っております。また、「内部通報規程」を制定し、違法行為等の芽を初期段階で摘み取る体制を構築しております。

ニ　責任限定契約の内容の概況

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社グループの内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査室（１名）が実施しております。内部監査室は、監査等委員会や会計監査人、グループ会社の監査担当役員と連携を執りながらグループ全体の業務監査と内部統制の評価を実施しており、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に定期的に報告する体制となっております。

　監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役によって構成され、委員会で定めた監査方針、監査計画等に基づき監査を実施しております。具体的には、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況の報告を受けるとともに、代表取締役をはじめ業務執行を担う取締役や会計監査人と意見交換を実施するとともに、常勤の監査等委員が行う監査活動（本部長会やリスク管理委員会等の重要会議への出席、内部監査室と連携して実施する工場・事業所等への往査）を通じて監査を実施しております。

　なお、監査等委員 加藤弘之氏は、公認会計士及び税理士として長年に亘り財務、税務及び会計業務に従事した経験を有し、財務、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査につきましては、当事業年度において仰星監査法人と監査契約を締結しており、監査業務を執行した公認会計士は新田泰生氏及び許仁九氏であります。また、補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名及びその他５名となっております。
　なお、継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しております。

　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告・説明を受けております。なお、当社は、当事業年度の会計監査人である仰星監査法人との間で会社法第427条第１項に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤　社外取締役

　当社は、取締役会の監督機能の一層の強化及び公正で透明性の高い経営の確保のため、平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社体制としており、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

　社外取締役２名は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役２名の選任理由並びに当社との関係は以下のとおりであります。

会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスの状況等は次のとおりであります。

⑥　役員報酬等（当事業年度）

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成28年３月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりません。

　平成28年３月29日開催の第53期定時株主総会決議により、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額を年額150百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内としております。

　なお、当該移行前の監査役設置会社における取締役の報酬限度額は、平成７年６月27日開催の第32期定時株主総会決議により年額150百万円以内、また、監査役の報酬限度額は同じく第32期定時株主総会決議により年額50百万円以内としております。

⑦　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　13銘柄　384,877千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧　定款で定めている取締役の定数

　取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　定款で定めている取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役の責任免除

　当社は、業務執行を行う取締役が極度に守りに入ることなく、期待される役割を十分に発揮でき、今後もふさわしい人材を招聘できる環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令が定める額を限度として取締役会の決議によって免除することのできる旨を定款に定めております。取締役会で決議することができるとした理由は、議決権を有する監査等委員が代表取締役以下、業務執行取締役の業務執行全般に対する監督と利益相反の監督を担うことにより、取締役会の監督機能を十分に果たし得る体制であるためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人主催のセミナー等へ参加しております。また、ディスクロージャー専門会社と契約し、最新の会計基準及び開示情報を入手するとともに開示書類の事前チェックサービスを利用し、開示の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数……………3社

連結子会社の名称

　Japan Power Fastening Hong Kong Limited

蘇州強力五金有限公司

蘇州強力電鍍有限公司

なお、前連結会計年度まで連結子会社であった蘇州強力住宅組件有限公司は蘇州強力五金有限公司を存続会社とし、蘇州強力住宅組件有限公司を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの…………移動平均法による原価法

②　たな卸資産

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　５～50年

　機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

当社は以下の方法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

　　自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ

　ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

　金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、原則として５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は発生時の損益として処理しております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ29,452千円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(２）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」及び「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた13,878千円及び「受取賃貸料」に表示していた17,334千円は、営業外収益の「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の増減額」に表示していた36,000千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

（２）上記に対する債務

※２．土地の再評価

　平成12年３月31日付で「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。

※３．連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※５．特別退職金

構造改革に伴う早期退職加算金であります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（経緯）

　土地においては遊休状態であり地価が下落しているため、機械装置及び運搬具においては今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、のれんにつきましてはのれんの一部において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、対象のれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地の正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しており、それ以外の資産の回収可能価額については零としております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（経緯）

　上記の資産は遊休状態であり地価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しております。

※８．事業整理損

　事業整理損は、当社における火薬銃関連事業の終了を決定したことにより発生した損失であります。

　なお、事業整理損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取り１千株による増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加（202株）であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社管理部門におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。

　関係会社や取引先に対して金銭の貸付を行っており、貸付の際は社内の権限規程により決裁を得ており、定期的に回収状況を確認しております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

　重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。

（４）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち37.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※３)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(※１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)電子記録債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

(※３)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権、（４）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（５）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（６）長期貸付金

　これらについては個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて時価を算定しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（７）支払手形及び買掛金、（８）電子記録債務、（９）短期借入金、（10）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（11）長期借入金、（12）リース債務

　これらの時価については元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(５）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

３．減損処理を行った投資有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について23,099千円（その他有価証券の株式23,099千円）の減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

該当事項はありません。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び第10期（昭和49年４月期）より適格退職年金制度（退職一時金制度の一部を移行）を設けておりましたが、平成17年４月に退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、また、平成22年12月に一部の経過措置対象者を除き、その全部を確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,598千円、当連結会計年度48,429千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、当社では平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、1,308千円減少し、法人税等調整額が1,988千円、その他有価証券評価差額金が679千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は5,884千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合企業の名称及びその事業内容

蘇州強力五金有限公司    　　工業用ファスナーの製造・販売

蘇州強力住宅組件有限公司    住宅用資材及び部品の製造・販売

（２）企業結合日

平成28年９月６日

（３）企業結合の法的形式

　蘇州強力五金有限公司を存続会社とし、蘇州強力住宅組件有限公司を消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。

（４）結合後企業の名称

蘇州強力五金有限公司

（５）その他取引の概要に関する事項

　中国の連結子会社２社を合併することにより、運営の一体化を図り、資金の有効活用と更なる業務効率の向上を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　当社は、本社事務所及び営業所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にねじ、ナット、金具等の建築用ファスナー及びそれらを締結するツール（工具）を製造販売する事業と自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業を行っており、「建築用ファスナー及びツール関連事業」及び「自動車・家電等部品関連事業」を報告セグメントとしております。

　「建築用ファスナー及びツール関連事業」は、ねじ、ナット、金具及びツール等の製造販売のほか、太陽光発電パネル組立を行っております。

　「自動車・家電等部品関連事業」は、中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したために、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建築用ファスナー及びツール関連事業」で29,452千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額及び減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額及び減価償却費の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社資産及びそれらに対する減価償却費であり、全社資産の主なものは提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製商品の販売の取引条件につきましては、総原価及び市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）投資有価証券の売却価額については、取得価額及び時価を勘案して交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．太倉華陽房地産開発有限公司につきましては、当連結会計年度中に議決権等の所有割合が減少したことにより、関連会社ではなくなりました。

３．資金の貸付につきましては、銀行金利を基に貸付利率を決定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務（１年内返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

ａ．時価のあるもの…………………事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ．時価のないもの…………………移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物   ５～50年

機械及び装置   ２～10年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの

　自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………………………通貨スワップ、金利スワップ

ｂ．ヘッジ対象………………………外貨建輸入予定取引、借入金

ハ．ヘッジ方針

　取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。

　金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

（消費税等の会計処理）

税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　これは、当社グループ内の生産体制の見直しを契機に期間損益の適正化の観点から減価償却方法の見直しの検討を行った結果、当社の有形固定資産は耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であり、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断し、変更を行うものであります。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,452千円増加しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた11,689千円は、「受取保険金」152千円及び「その他」11,537千円として組み替えております。

２．前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「休止固定資産減価償却費」に表示していた16,056千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

（２）上記に対する債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

３．保証債務

　関係会社に対して次のとおり保証を行っております。

※４．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,604,119千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,604,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、当社では平成29年１月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年12月期及び平成30年12月期に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年12月期以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、1,308千円減少し、法人税等調整額が1,988千円、その他有価証券評価差額金が679千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は5,884千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】