| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期(自 平成28年11月16日 至 平成29年２月15日) |
| 【会社名】 | サツドラホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 高 野 徹 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-788-5166 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当 高 野 徹 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年５月16日至 平成29年２月15日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,566 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,103 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 711 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 721 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,392 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,405 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 154.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.5 |
| 回次 | 第１期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年11月16日至 平成29年２月15日 | |
| １株当たり四半期 純利益金額 | (円) | 38.78 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成28年８月16日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
| 会社名 | 会計期間 | 月数 |
|---|---|---|
| 株式会社サッポロドラッグストアー | 平成28年２月16日～平成29年２月15日 | 12ヶ月 |
| Ｃｒｅａｒｅ株式会社 | 平成28年２月16日～平成29年２月15日 | 12ヶ月 |
| 株式会社リージョナルマーケティング | 平成28年２月１日～平成29年１月31日 | 12ヶ月 |
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により株式会社サッポロドラッグストアーの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社サッポロドラッグストアーの連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
| 会社名 | 会計期間 | 月数 |
|---|---|---|
| 株式会社サッポロドラッグストアー | 平成28年２月16日～平成29年２月15日 | 12ヶ月 |
| Ｃｒｅａｒｅ株式会社 | 平成28年２月16日～平成29年２月15日 | 12ヶ月 |
| 株式会社リージョナルマーケティング | 平成28年２月１日～平成29年１月31日 | 12ヶ月 |
なお、当社は、平成28年８月16日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、消費者物価の上昇や円相場の不安定な動き等により、企業収益にも陰りが見られ、個人消費の回復も足踏み状態となり、先行き不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向けドラッグストア18店舗、調剤薬局１店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア２店舗、調剤薬局１店舗を閉店し、平成29年２月15日現在の店舗数は190店舗となりました。
当社グループでは、今後とも継続的に成長し続けるため、以下の戦略を推進しております。
（積極出店戦略）
訪日観光外国人の増加にともなうインバウンド需要を取り込むため、当社グループとして初めてとなる北海道外直営店舗（沖縄２店舗、東京１店舗、福岡１店舗）を含め、インバウンド向けの店舗を12店舗出店しました。
また、さらなる新規出店に備えるため、大量の商品を取り扱える新物流センターを稼動させる一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めました。
（差別化戦略）
・リテール（小売）
当社グループのストアブランドをより明確に確立するため、店舗名を「サッポロドラッグストアー」から永年広く親しまれている愛称の「サツドラ」へ変更するとともにロゴマークも刷新いたしました。これにともない「サツドラ誕生祭」と銘打ったセールを開催するなど、認知度向上にも努めております。
また、当社でしか購入できない当社開発プライベートブランド商品の認知度向上を図るため、テレビ等での商品広告と売場での商品展開を連動させるなど、販売促進を積極的に実施いたしました。
・マーケティング
決済手段の多様化による加盟店のさらなる獲得をめざし、訪日観光外国人の決済の利便性向上につながる「WeChat Pay」（※）の一次代理店になるとともに、「WeChat Pay」の普及に向けたテンペイ社（財付通支付科技有限公司）との業務提携契約を締結いたしました。
※『WeChatPay（微信支付）』は、中国インターネットサービス大手テンセント社（騰訊控股有限公司）が運営する無料インスタントメッセンジャーアプリ『WeChat（微信）』のさまざまな機能を活用した電子決済手段であります。中国国内では広く普及しており、その利用者は約８億人となっております。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため、エブリデー・セイム・ロープライスの実現を目指し、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、新たに数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を導入いたしました。
また、一昨年７月より実施している「食品72円均一セール」をチラシ販促の目玉企画として継続し、お客さまから大変ご好評をいただいております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は705億66百万円、営業利益は11億13百万円、経常利益は11億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億11百万円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、304億５百万円となりました。負債合計は、220億12百万円となりました。純資産合計は、83億92百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,968,000 |
| 計 | 18,968,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月15日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,742,000 | 4,742,000 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,742,000 | 4,742,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月16日～ 平成29年２月15日 | ― | 4,742,000 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年２月15日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （相互保有株式） 普通株式 147,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,593,900 | 45,939 | 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,742,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,939 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成29年２月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式割合(％) |
| （相互保有株式） 株式会社サッポロドラッグストアー | 札幌市北区太平三条１丁目２-18 | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
| 計 | ― | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（２）当社は、平成28年８月16日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年11月16日から平成29年２月15日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年５月16日から平成29年２月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,279 | |||||||||
| 売掛金 | 1,027 | |||||||||
| 商品 | 7,933 | |||||||||
| その他 | 1,331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,542 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,543 | |||||||||
| 土地 | 5,557 | |||||||||
| その他（純額） | 1,441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,542 | |||||||||
| 無形固定資産 | 291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 敷金及び保証金 | 4,451 | |||||||||
| その他 | 514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,781 | |||||||||
| 繰延資産 | 81 | |||||||||
| 資産合計 | 30,405 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 7,080 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,050 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,420 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204 | |||||||||
| その他 | 1,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,317 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 7,057 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370 | |||||||||
| 資産除去債務 | 353 | |||||||||
| その他 | 914 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,695 | |||||||||
| 負債合計 | 22,012 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,587 | |||||||||
| 自己株式 | △305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 30 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,405 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,566 | |||||||||
| 売上原価 | 53,797 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,655 | |||||||||
| 営業利益 | 1,113 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 固定資産受贈益 | 56 | |||||||||
| その他 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 85 | |||||||||
| 開業費償却 | 18 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | |||||||||
| 経常利益 | 1,103 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※ 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,071 | |||||||||
| 法人税等合計 | 365 | |||||||||
| 四半期純利益 | 705 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 711 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 705 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 721 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 727 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社の四半期連結財務諸表は、第２四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社サッポロドラッグストアー
Ｃｒｅａｒｅ株式会社
株式会社リージョナルマーケティング
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
株式会社エゾデン
（持分法を適用しない理由）
株式会社エゾデンは小規模であり、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためであります。
３．連結子会社の決算日の変更
当社の決算日は５月15日となっております。これに伴い、連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアー及びＣｒｅａｒｅ株式会社は決算日を２月15日から５月15日に、株式会社リージョナルマーケティングは決算日を１月31日から４月30日にそれぞれ変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社サッポロドラッグストアーの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下の通りです。
・株式会社サッポロドラッグストアー・・・平成28年２月16日～平成29年２月15日（12ヶ月）
・Ｃｒｅａｒｅ株式会社・・・平成28年２月16日～平成29年２月15日（12ヶ月）
・株式会社リージョナルマーケティング・・・平成28年２月１日～平成29年１月31日（12ヶ月）
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社リージョナルマーケティングの決算日は４月30日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては平成29年１月31日現在の財務諸表を使用しております。
但し、当四半期連結会計期間末との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却を行っております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときより５年間の均等償却を採用しております。
② 開業費
開業時より５年間の均等償却を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、リスク管理に関する社内規程に基づき、金融債務に係る将来の金利リスクを効果的に回避する目的で、金利スワップ取引を行うこととしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 貸倒引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日）
貸倒引当金繰入額は一部取引先に対する未収入金に関するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 964百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
当社は、平成28年８月16日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日 定時株主総会 | 普通株式（株式会社サッポロドラッグストアー） | 124 | 27 | 平成28年２月15日 | 平成28年５月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日)
当社グループは、「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月16日 至 平成29年２月15日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 154.88円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 711 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 711 |
| 期中平均株式数(株) | 4,594,602 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月27日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 内 基 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホールディングス株式会社の平成28年５月16日から平成29年５月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年11月16日から平成29年２月15日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年５月16日から平成29年２月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年２月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。