3902 メディカル・データ・ビジョン 有価証券報告書－第14期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第14期（平成28年12月期）より、連結財務諸表を作成しておりますので、第13期（平成27年12月期）以前の数値は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第14期（平成28年12月期）より、連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、前期末の個別財務諸表及び当期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

４．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．第10期及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年９月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行い、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行い、また平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第14期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

（用語解説）

　※１．クリニカルパス

　　　　疾病毎に治療や検査、看護ケア等の内容及びタイムスケジュールを一覧表にしたものであります。病気を治すうえで必要な治療や検査、ケア等を縦軸に、時間軸を横軸に取って作られています。病院側にとってはクリニカルパスを作ることにより、医療が標準化されると共に、質の高い医療を提供することができます。患者やその家族にとっても、治療内容が分かりやすく、安心して質の高い医療を受けられるようになります。

　※２．DPC

　　　 DPC制度（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems　略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。

　　　　 ※３．EBM（Evidence-Based Medicine）

　　　　　　　 科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。

　　　　 ※４．コメディカル

　　　　　　　 医師・歯科医師以外の看護師を含む医療従事者の総称であります。

　　　　 ※５．診療所

　　　　　　　 20床以上の病床（患者を入院させることができる施設・設備）があるものが「病院」であり、19床以下の小規模な病床があるもの、また病床がないものが「診療所」であります。

　　　　 ※６．OTC医薬品

　　　　　　　 「Over The Counter Drug」の略称で、医師の処方ではない、薬局・ドラッグストアなどで販売される一般用医薬品のことを指します。

　　　　 ※７．H&BC製品

　　　　　　　 「ヘルス&ビューティケア」の略称で、OTC医薬品を含め、医薬部外品、医療用具や機能性食品、化粧品、ヘアケア、オーラルケアなど、「美と健康を守る」ことを目的とした商品群のことを指します。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社１社（CADA株式会社）により構成されております。

　当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。

　当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、（１）主に医療情報の発生元の一つである医療機関等に向けた経営支援システムの企画、開発、製造、販売、保守業務を提供すると同時に、医療・健康情報を蓄積する「データネットワークサービス」と、（２）「データネットワークサービス」にて蓄積された医療・健康情報を、データ発生元である医療機関等による二次利用許諾を得たうえで、主に製薬会社や研究機関等の法人向けに各種データ提供を行う「データ利活用サービス」で構成されており、その概要は次のとおりであります。

（１）データネットワークサービス

　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関や健康保険組合等に向けた経営支援システムを提供すると同時に医療・健康情報を蓄積するもので、主に、①病院向けサービス「EVE」「EVE-ASP」「Medical Code」「CADA-BOX」、②健康保険組合向けサービス「けんぽアナライザー」を展開しており、その概要は次のとおりであります。

①病院向けサービス

　厚生労働省は平成15年４月に「医療の標準化・均てん化を図って医療の質を高める」ことを目的に、全国82の特定機能病院等を皮切りにDPC制度の導入を開始しました。

　DPC制度とは急性期病院において、疾患と診療行為に応じて１日当たりの入院診療費を定額で計算する入院時包括払い制度のことで、入院期間が長くなるほど１日当たりの診療報酬点数が低くなる仕組みとなっています。DPC制度導入以前は、実施された一つ一つの医療行為の全ての点数を合計して入院診療費を決める「出来高払い」と呼ばれる制度が導入されていましたが、DPC制度が開始されたことで急性期病院は、より効果的で効率的な診療で早期に患者を治療することが求められるようになりました。そのため、出来高払い制度からDPC制度へ移行することに伴う収益への影響を分析するとともに、自院の診療行為の精査を行うことで、今まで以上に医療の質と経営を両立させる必要性に迫られました。

　一方でDPC制度は、当該制度を導入した急性期病院に、全国統一形式による診療情報（以下「DPCデータ」という）の生成とDPCデータの厚生労働省への提出を義務付けたため、従来は共通フォーマットが無いために困難であった自院の経年変化分析や、DPC制度導入病院全体のデータとのベンチマーキング分析が可能となる環境を整えることになりました。

　当社グループはこれを背景に、DPC制度を導入した急性期病院に対し、制度の変更及び収益構造の変化に対応した、在院日数、医療資源、原価、ベンチマーキング等の多角的な経営、臨床分析に基づいた医療の質と経営の両立を支援する「EVE」「EVE-ASP」「Medical Code」という３つの製品の企画、開発、製造、販売、保守業務を提供しています。

　さらに、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポート体制を構築し、導入病院とのネットワークを築いています。

　また、平成28年度より、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」とを統合した病院向けサービスである「CADA-BOX」の提供を開始いたしました。

（a）「EVE」

　「EVE」は、出来高払いからDPC制度へ移行することに伴う収益への影響を分析するとともに、それら収益に影響を与える自院の診療内容に関する各種指標や詳細情報を可視化するシステムで、DPC制度を導入、または導入を準備する病院に対して提供するものであります。各病院からDPCデータを提出いただき、それにより、当社はベンチマークデータを作成し、各病院に提供いたします。例えば、疾患別・症例別による、出来高払い制度とDPC制度を比較したうえでの増収・減収分析を始め、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標や詳細情報を可視化します。「EVE」の最大の特徴は、他院との比較ができるベンチマーク機能です。例えば、在院日数・症例数・増減収・収益因子等から、自院の診療傾向を他院と比較し、より客観的な自院の診療及び経営方針の改善点の把握が可能となります。他院と比較することにより、自院の強みと弱みを把握し、他院の良い点を取り入れた診療及び経営方針を立案することができます。

　また、感染症や合併症の発症率、再入院・再転科等のほか、化学療法レジメン（※１）、術前検査・画像等の臨床指標を分析することで医療の質と経営の両立を図ることができます。

　「EVE」の導入数は、平成28年12月末現在、791病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みであります。

　なお、DPC対象病院が「EVE」にて利用するデータは、厚生労働省に提出が義務付けされているDPCデータを基にしており、「EVE」を稼動させるために独自データを生成する必要は無いため、「EVE」を導入した病院は、院内にサーバを設置するだけでシステムをすぐに稼動させることができます。

（b）「EVE-ASP」

　「EVE」のベンチマーキング分析は、比較する他院の名前は匿名化され、比較できる閲覧情報は要約化されています。つまり、同じ疾病にもかかわらず、他院と比べ検査が多い、在院日数が長い、制度が変わり増収を確保しているなどの事実を把握することはできますが、病院の実名称や、どのような診療をしているかという詳細な情報は閲覧できず、要因分析ができません。

　「EVE-ASP」は「EVE」のオプションサービスで、自院の名称を実名公開する場合のみ、他院の名称を実名で確認することができるほか、他院の詳細な診療内容を閲覧することが可能です。ASPとは、Application Service Providerの略で、サービスに参加した病院のデータを当社にて一元管理し、ユーザはインターネットを通じて利用できる仕組みです。ユーザは「EVE-ASP」に参加している全病院の収益因子や、詳細な診療情報を閲覧することができ、具体的な要因分析や、他病院との比較検証が可能となり、医療と経営の質の両立のために、より細かな課題を把握することができます。

（c）「Medical Code」

　「EVE」や「EVE-ASP」は、出来高払い制度からDPC制度へ移行することに伴う収益への影響や自院の診療内容を分析するシステムですが、「Medical Code」は、外来データ・電子レセプトデータ（※２）・財務データにまで分析範囲を拡大することにより、院内全体の様々な経営課題を解決支援できるシステムです。例えば、患者別・日別での原価管理、医師の指示のもとに業務を行う看護師・薬剤師・栄養士などのコメディカルスタッフの原価管理、後発品採用率等の分析による薬剤処方改善、診療報酬の算定状況等の分析が可能です。また、各課題をカテゴリ別に整理するとともにその解決までのプロセスをまとめているほか、他院との比較やシミュレーションによって予想される改善効果を数値化することも可能なため、スムーズな経営課題の解決を支援いたします。

　なお、「Medical Code」で利用するデータは「EVE」と同じく、厚生労働省に提出するDPCデータに加え、標準の外来データ・電子レセプトデータ・財務データ等、病院が既に保有するデータであるため、「Medical Code」を稼動させるだけのために、独自データを生成する必要はありません。

（d）「CADA-BOX」

　平成26年8月に実施された日本医師会総合研究機構の調査「第5回 日本の医療に関する意識調査」によると、医療に対する不満の上位3項目は、待ち時間・医師の説明・治療費という結果でした。診察を終えた後の会計までの待ち時間の長さ、急な怪我や病気で高額な医療費を支払わなければならない場合の不安、医師が説明する内容の難しさなど、医療現場における患者の困惑は多岐に渡ります。

　当社はこれを背景に、「CADA-BOX」の提供を開始いたしました。当サービスは、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」とを統合した病院向けサービスです。また、医療費後払いサービス「CADA決済」については、当社子会社CADA株式会社が担当しております。

　患者の医療機関に対する不満の1つ「医師の説明」については、「カルテコ」で解消します。医療機関と患者が診療情報を共有することができるため、患者の積極的な診療への参加や医師の説明への理解を深めるきっかけとなります。会計までの待ち時間に対する不満には、「CADA決済」で解消します。医療費後払いサービス「CADA決済」により医療費を後払いにすることで、患者は診療が終わった後に会計を待たずに帰宅できるようになります。また、医療費の支払い方法や支払い時期を患者が選択することができるようになるため、突然の出費にも金銭的な不安なく治療を受けることができます。医療機関にとっても、診療データを共有することで強固な信頼関係の構築が可能となります。また、医療費の後払いサービスにより、未回収金問題の解消に寄与します。

　なお、「CADA-BOX」は、既存の電子カルテに連携する仕組みであるため、病院の基幹システムの入替えや新規構築等は必要ありません。

②健康保険組合向けサービス

　わが国では超高齢社会に突入したことに伴う医療費の高騰が叫ばれる中、医療費供給元の一つである組合管掌健康保険の平成28年度の予算合計は1,384億円の経常赤字となっており、赤字組合は901組合で、６割超の組合が赤字の状況です。（出所：健康保険組合連合会「平成28年度健保組合予算早期集計結果の概要」）

　健康保険組合においては、糖尿病などの生活習慣病の予防や、ジェネリック薬品の利用促進などで医療費の伸びを抑えることが喫緊の課題であり、そのためには多角的な分析を実施することが必要であります。

　当社はこれを背景に、健康保険組合が保有する匿名化された情報を活用し、医療費・健康課題分析・保険事業評価などを行うことで、医療費適正化に向けた課題を抽出できる健康保険組合向け経営支援システム「けんぽアナライザー」の提供をしております。

（２）データ利活用サービス

　昨今、様々な団体が、日本の経済成長には、ICT（Information and Communication Technology；情報通信技術）やビッグデータ（データ量・データ種類・データ発生頻度の特性を持つ、事業に役立つ知見を導出するための膨大なデータ）ビジネスの加速が不可欠であるという立場で政策の提言をしています。医療分野においても、少子高齢化に伴う財源の問題や医療の質向上に直接的に影響を与えることから、大きな注目を集めております。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部）が平成25年６月14日に公表した、「世界最先端 IT 国家創造宣言」には、適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現のために、電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進すると明記されています。

　当社のデータ利活用サービスは、データネットワークサービスを通じて蓄積された医療・健康情報をもとに、①法人向けサービス、②個人向けサービスを展開しており、その概要は次のとおりであります。

① 法人向けサービス

　当社グループは、データネットワークサービスで展開している「EVE」の導入病院との強固な信頼関係を背景に、それらの病院の中から日本全国くまなく分散してデータ提出病院を抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。当該データベースを基に、法人向けサービスとして、EBM Providerサービスを展開しております。これらの蓄積されているデータは全て、病院からのデータ利用許諾を得ており、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を徹底しております。

　当社のEBM ProviderサービスはWEB分析システムである「MDV analyzer」と、個別調査サービスである「アドホック調査サービス」の２つを主軸に構成されており、主として製薬会社や研究機関へ提供しております。当社の診療データベースが構築されたことにより、病院における薬剤の処方実態を明らかにすることが可能となりました。例えば、製薬会社が販売する薬剤は、問屋を経由し病院に届けられた後、どのような診療科でどのような疾患に処方されているのか、また、どの製薬会社のどの薬剤に効果が現れているのか等の具体的な薬剤の処方実態を把握することが可能であります。

　また、平成27年度より、OTC医薬品（一般用医薬品）をはじめとするH&BC（Health & Beauty Care）製品に関する分析サービスの提供を開始いたしました。さらに、平成28年度からは、インシュアランス企業向けの分析サービスも開始いたしました。

（a）「MDV analyzer」

　「MDV analyzer」は、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析システムです。主な顧客である製薬会社は「MDV analyzer」を導入することで、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。例えば、抗がん剤Ａという薬剤が大腸がん、肺がん、乳がん等の複数のがんに対して処方可能な場合、製薬会社は従来、全体の売上金額しか把握できませんでしたが、「MDV analyzer」を用いると容易にがん種別毎の使用金額を把握することが可能です。更に、がん種別毎の処方量、処方期間においても分析することが可能となるため、対象薬剤における売上の構造分解をすることが可能です。製薬会社は、これらの今まで掴めなかった処方実態を把握し、その分析結果を踏まえて、営業、マーケティング等の戦略立案へと活用していきます。

　また、「MDV analyzer」に搭載されているデータは、類似するサービスのデータ量と比較すると膨大ですが、当社の技術力とノウハウにより、安定した処理速度を実現しております。

　また、平成27年度より、疫学調査支援を目的とした分析システム「MDV analyzer for Academia」、及び「MDV analyzer」の簡易版である「MDV analyzer Light」の提供を開始しております。

（b）アドホック調査サービス

　アドホック調査サービスでは、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対して、個別での集計レポートを提供するサービスと、製薬会社の担当者自身で分析可能なデータセットを提供するサービスの２つで構成されております。

　集計レポートの例としては、自社製品と競合他社製品において、新規・継続、切替・脱落の実態分析を行い、それぞれにおける患者数を把握し、どの程度処方が継続されているのか、どの薬剤に切り替えられたのか、その原因は何か等のニーズに対応するレポートを提供しております。

　データセットの提供については、製薬会社における分析担当者が統計解析システムに取り込むためのデータを作成し、提供するサービスです。こちらは大学の先生方と連携して論文化を行う目的で対応するケースが多く、当社のデータが国内外の各種調査に使用されております。

　このようにEBM ProviderサービスはICTやビッグデータの活用により、製薬会社のマーケティングや営業戦略のみならず、日本の医療の質向上に直接的に貢献できる事業と考えております。

（c）OTC・H&BC関連サービス

　国民医療費の増大や生活習慣病の増加を背景に、セルフメディケーションの重要性が再認識されるとともに、H&BC（Health & Beauty Care）製品の役割と質の向上が求められています。その中で、H&BC企業は、身病・予防領域でのプライマリーケアの担い手として、生活者ニーズや実態市場を把握することが必要となっています。

　当社はこれを背景に、当社の保有する診療データベースをもとに、OTC医薬品（一般用医薬品）、機能性食品をはじめとするH&BC領域への各種データ分析サービスを開始いたしました。

（d）インシュアランス企業向けサービス

　日本の生命保険業界の市場規模は、約40兆円（年間の生命保険料ベース）となっており、米国に次いで世界第2位の規模を誇っています。一方、保険業界においては、人口減少や高齢化を背景に、市場の縮小、競争の激化、高齢化に対応した医療・年金・介護等に関わる保険の重要性の増大等、喫緊の課題が山積されている状況です。

　当社は、これを背景に、インシュアランス企業向けサービスを開始いたしました。当社グループが保有する大規模診療データを活用し、新たな保険商品の設計等を目的とした各種データ分析サービスを提供しております。

② 個人向けサービス

　当社グループは、個人向けサービスとして、「めでぃログ」、「カルテコ」を展開しており、その概要は次のとおりであります。

（a）「めでぃログ」

　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部）が平成25年６月14日に公表した「世界最先端IT国家創造宣言」では、適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現のために、電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進すると明記されています。

　当社はこれを背景に、健康保険組合に蓄積された加入者ごとの受診記録や健診記録を基に、加入者が自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるサイトである「めでぃログ」の提供をしております。

（b）「カルテコ」

　生活者は、自身の診療情報を保管・閲覧する仕組みが未発達であるため、生まれてから今現在にいたるまでの治療歴や処方薬といった診療記録を持っていません。そのため、過去の治療内容などを把握したうえで診療の選択をすることは難しいのが現状です。

　当社はこれを背景に、患者が自分の診療情報の一部をインターネットを通じて保管・閲覧できるWEBサービスである「カルテコ」を提供しております。忘れがちな病名や処方薬、検査値の結果などが閲覧できます。診療情報の一部を共有することで、患者の積極的な診療への参加、患者と医療従事者間のより強固な信頼関係構築、予防医療の推進などが期待できます。また、ID・パスワードを家族と共有することにより、患者の健康状態を家族も把握できるようになり、一層の安心に繋がります。

（用語解説）

※１　レジメン：がん治療で、投与する薬剤の種類や量、期間、手順等を時系列で示した計画書のことであります。

※２　電子レセプトデータ：レセプト（診療報酬明細書）は、医療費の請求明細のことで、保険医療機関・保険薬局が保険者に医療費を請求する際に使用するものです。従前は、この医療費の請求を紙のレセプトで行っていましたが、保険医療機関・保険薬局、審査支払機関、保険者の医療保険関係者すべての事務の効率化の観点から「レセプト電算処理システム」が構築され、現在では、ほとんど電子レセプトによる請求となっています。電子レセプトとは、紙レセプトのように、定められた様式の所定の場所に、漢字やカナ、アルファベットによって傷病名や診療行為を記録（記載）する方法と異なり、厚生労働省が定めた規格・方式（記録条件仕様）に基づきレセプト電算処理マスターコードを使って、CSV形式のテキストで電子的に記録されたレセプトのことを言います。電子レセプトは、コンピュータで扱うフォーマットであり、保険医療機関・保険薬局、審査支払機関及び保険者に共通仕様となっています。

　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．富士フイルム株式会社は、富士フイルムホールディングス株式会社の100％子会社であります。

　　　　４．富士フイルムホールディングス株式会社の被所有割合は、間接所有によるものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の継続を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られました。一方、中国や新興国経済の減速の影響などにより、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、地域包括ケアシステム構築のための地域医療構想の策定が各都道府県で進められております。地域の現状や課題、将来の医療需要の推計等を踏まえた地域医療構想を策定することとなり、平成29年は平成30年から始まる医療計画を策定する年となりました。

　このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が791病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は224病院となりました。

　新規事業として、医療機関向けデジタル健康ソリューション「CADA-BOX」の提供を開始いたしました。「CADA-BOX」は患者が自身の診療情報の一部を管理・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するソリューションであります。患者にとっては、「CADA-BOX」導入施設にて、診療情報の一部を管理・閲覧できることや、「CADA決済」に申し込みをすると、後払いや分割支払が利用できるほか、診察後、会計を待たずに帰宅できるなどのメリットがあります。また医療機関にとっては会計業務の軽減や未回収金問題の解決に繋がるなど、双方共にとってメリットがあります。10月にリリース後、引き合いも強く、12月末現在３病院より受注しております。

　主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、13社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当社が保有する大規模診療データベースについて、平成28年12月末現在で、実患者数が全日本国民の８人に１人に相当する1,723万人となりました。

　これら大規模診療データベースの利活用サービスは、製薬会社や研究機関、OTC医薬品(一般用医薬品)・H&BC(Health & Beauty Care)企業に留まらず、新たにインシュアランス業界に向けてサービスを開始しております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,632,390千円となり、売上総利益は2,174,321千円となりました。

　販売費及び一般管理費については、1,743,375千円となりました。その結果、営業利益が430,946千円となりました。

　営業外収益としてセミナー収入等を計上し、営業外費用として主に上場関連費用等を計上したことにより、経常利益が415,677千円となりました。

　特別利益として固定資産売却益を計上し、特別損失として主に減損損失と投資有価証券評価損を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は293,835千円となりました。

　法人税、住民税及び事業税を121,962千円計上し、法人税等調整額を△6,335千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は178,209千円となりました。

　なお、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。（以下、「（２）キャッシュ・フロー」においても同じ。）

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,959,348千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、新規連結に伴う資金の増加額は、15,940千円です。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、196,378千円となりました。これは主に、プラス要因として、税金等調整前当期純利益が293,835千円、減価償却費が93,864千円、減損損失が92,145千円、投資有価証券評価損が29,265千円であった一方で、マイナス要因として、売掛金の増加が173,192千円、法人税等の支払額が126,943千円、仕入債務の減少が24,215千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、144,633千円となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ61,000千円、82,990千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、139,709千円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が141,000千円あったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．金額は売上原価によっております。

(2）受注状況

　　当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成15年の創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者のメリット創出することを目指し事業に取り組んでおります。
　当社グループは、これまで、熟練し精鋭化された当社スタッフによる顧客視点に立った営業・サポートを地道に積み重ねることにより、医療機関からの信頼関係を構築してまいりました。その結果、①日本全国の病院との強固な顧客基盤（顧客病院数：DPC対象病院1,667病院(平成28年４月１日現在)のおよそ45％)、②日本最大級の量と質を誇る大規模診療データベース（実患者データ数：全日本国民の８人に１人に相当する1,723万人(平成28年12月31日現在)）、③セキュアな環境下での医療ビッグデータの活用ノウハウ、という３つの圧倒的な強みを持つにいたりました。
　今後は、既存事業を引き続き進展させていくことはもとより、データベースの拡充と医療ビッグデータ活用ノウハウの進展による更なる強みの強化、及び、強みを活かした新規事業の積極的な推進により、事業成長の加速化を図ってまいります。

(1) 「CADA-BOX」導入の推進

　「CADA-BOX」とは、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を融合した病院向けサービスであります。平成28年10月よりサービス展開を開始しておりますが、日本全国２次医療圏344エリアの中核病院での導入を早期に実現すべく推進してまいります。「CADA-BOX」導入推進により、医療機関においては経営改善と医療の質の向上を、生活者においては金銭的な不安軽減と自らの診療情報を閲覧・保管・活用できる機会の創出を実現してまいります。
　また、当社においては「CADA-BOX」を通じて、生活者個々から直接データ利用許諾を受け、電子カルテ等からリアルタイムで診療データを取得することを企図しており、「CADA-BOX」の導入を推進していくことで、データベースの拡充を図ってまいります。

(2) データベースの拡充

　当社グループは、DPCデータを中心とした日本最大級の診療データである既存データベースの更なる充実に加え、医療・健康に関わる様々なデータ（「CADA-BOX」から取得できるリアルタイム診療データ、診療所データ、介護データ、健康保険組合データ、薬剤流通データ、医療画像データ、健診データ、バイタルデータ等）を取得しデータベース領域を拡大することが最重要課題の一つであると認識しており、今後も継続してデータベースの拡充を図ってまいります。

(3) 医療ビッグデータ活用ノウハウの進展

　当社グループは、今後も引き続き、医療ビッグデータ分析の経験値を積み重ねるとともに、データサイエンティストの育成を推進し、医療ビッグデータの活用ノウハウの進展を図ってまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。

(4) AI・IoTの活用

　当社グループでは、医療ビッグデータの活用を更に進展させていく上で、AI及びIoTの活用は必須であると考えており、今後も継続して対応してまいります。

(5) 新規事業の積極的な推進

　当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進は、必須であると考えており、主にデータベースの拡充にあわせたデータ利活用サービスのビジネス領域において飛躍的な拡大を図ってまいります。その中においても、医療ビッグデータを活用した治験分野での事業可能性は非常に高いものであると考えており、早期に治験分野における事業展開を実現すべく取り組んでまいります。

(6) M&A及びアライアンスの推進

　当社グループは、積極的にM&A及びアライアンス戦略を立案・実行することにより、データベース領域の拡大、既存事業の拡充、及び新規事業の推進の加速化を図ってまいります。

(7) 優秀な人材の確保と育成

　当社グループは、今後、事業成長を継続・加速化していく上で、優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題の一つであると認識しております。今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新規サービス展開に伴うリスクについて

　当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステム投資などの支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定役員への依存について

　当社代表取締役社長　岩崎博之は、当社グループ経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしております。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により当該役員が当社グループ業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要顧客の動向について

　当社グループのユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となっております。データネットワークサービスにおける主要サービスである「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。しかしながら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が事業縮小したり、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 診療報酬について

　当社グループの製品・サービスは医療業界向けであります。２年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じております。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社グループの顧客である医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、当社グループが提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティに関する事故について

　当社グループでは、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。当社は、平成23年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) システム障害について

　当社グループは、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を委託しております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社グループのサービスが停止する可能性があります。当社グループでは上記のような場合に備え、データセンターで不測の事態が生じた場合にも、当社グループ内にデータセンターに保存されている情報を全て保存しており、当社グループ及びデータセンターの二ヵ所で情報を保存することで事業運営が行える体制を整えております。当社グループでは、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社グループのサービスが停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の保護、顧客情報の保護について

　当社グループは、多数の医療機関・製薬会社・個人に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客より、要配慮個人情報である診療情報等の機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、現時点で考え得る最善の情報セキュリティ管理策を講じるとともに、各担当者が細心の注意を払い運用しております。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社グループで発生した場合には、当社グループの社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながら、その管理体制を整備しておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

　当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 政府の施策とその影響について

　当社グループの医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等のサービスを提供しております。DPC制度とは、平成15年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、平成28年４月１日現在、DPC制度導入対象病院は日本全国で1,667病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしながら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 富士フイルムグループとの関係について

　富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、平成28年12月末現在において、当社株式の発行済株式総数の28.2％を保有しております。

　当社グループと富士フイルムグループの間には、双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引があり、社外取締役１名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておりません。また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。

なお、同社グループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社グループと同社グループとの関係について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 株式会社メディパルホールディングスとの関係について

　株式会社メディパルホールディングスは、平成28年12月末現在において、当社株式の発行済株式総数の21.0％を保有しております。

　当社グループと同社グループの間には、双方が培ってきたノウハウを融合し、医療機関のニーズや医療を取り巻く環境変化に即応し、顧客の経営改善に資するために、当社グループの持っている製品の販売支援並びに同社グループの顧客支援機能向上に向けたシステム開発等包括的な業務提携を行っておりますが、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておりません。また、当社グループの事業戦略、人事政策及び資本政策について、何ら制約等も受けておりません。

なお、同社グループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社グループと同社グループとの関係について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(13) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、本書提出日現在、新株予約権の付与はありませんが、今後において、業績向上等、当社グループの成長に貢献すると考えられる役員・従業員に対して新株予約権の付与を行っていく方針であり、これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

(14) 製品に関する不具合、クレームについて

　当社グループは、本書提出日現在まで、当社グループが開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。当社グループは、その開発・販売に係る全てのシステム等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、管理体制を構築しております。しかし当社グループが提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 競合について

　当社グループは、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、経営支援システム等を販売しております。当該製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化を講じておりますが、競争の結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、EBM Providerサービスとして、製薬会社等に対して、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を行っております。当社グループの最大の強みは、大規模なデータ量と質（病名、全診療行為、薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報）を保持していることで、製薬会社からの受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社グループより認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 決済サービスにおける貸倒れについて

　当社グループでは、医療費専門の決済サービスを営んでおります。債権の貸倒れによる損失に備えるための必要額を計上しておりますが、景気の変動、顧客の信用状況の変化、その他の事由により、貸倒損失、または貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 製品・サービスの陳腐化について

　当社グループは、当社システム開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 重要な契約について

　当社グループの事業展開上、重要な契約を「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 外注先について

　当社グループでは、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の一部を外部委託しております。当社グループでは外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めております。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(20) 収益の季節変動性について

　当社グループの売上高の約45％を占めるデータ利活用サービスにおいて、外資系製薬会社の決算期のある第４四半期に受注が増加することから、当社グループの売上高は第４四半期に占める比重が高くなる傾向にあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、また、第４四半期の業績如何によっては通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　最近事業年度の各四半期の業績は、次のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

  当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。

(1) 業務提携契約

(2) ＯＥＭライセンス契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、システム開発部、技術研究室を中心として新製品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストまでの研究開発を実施しております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は16,279千円であります。なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産残高は、3,194,024千円となりました。

　内訳として、流動資産は2,797,349千円、固定資産は394,270千円、繰延資産は2,405千円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債残高は、384,198千円となりました。

　内訳として、流動負債は363,754千円、固定負債は20,443千円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産残高は、2,809,826千円となりました。

(3）経営成績の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

(4）キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(6）経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は126,324千円で、その増加の主なものは次のとおりであります。

　事業に係るサービス用サーバ　20,462千円、社内用のサーバ及びPC　37,414千円、新規事業等に係るソフトウエア　67,060千円などによるものです。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）提出会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の他、本社及び九州支店は賃借しており、年間賃借料は、146,558千円であります。

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の他、本社は賃借しており、年間賃借料は、984千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。

(2）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．株式分割（１：50）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　5,180円

引受価額　　　4,765.60円

資本組入額　　2,382.80円

払込金総額　　810,152千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　4,765.60円

資本組入額　　2,382.80円

割当先　　　　SMBC日興証券株式会社

５．株式分割（１：４）によるものであります。

６．株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式320株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は、平成28年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

大量保有者                 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

住所                       東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング

保有株券等の数             株式  4,725,800株

株券等保有割合             5.54％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

①当社は、平成28年３月29日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを決議しました。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（注）１．各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は、600個を上限とする。当該期間における上限個数は、②平成28年３月29日開催の定時株主総会において導入を決議した通常型ストック・オプションと合わせて600個を超えないものとする。

２．新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり100株とする。

３．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

②当社は、平成28年３月29日開催の定時株主総会において、通常型ストック・オプション制度を導入することを決議しました。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（注）１．各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は、600個を上限とする。当該期間における上限個数は、①平成28年３月29日開催の定時株主総会において導入を決議した株式報酬型ストック・オプションと合わせて600個を超えないものとする。

２．新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり100株とする。

３．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

　また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。

　しかしながら、現在は成長過程にあり、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えておりますことから、配当は実施しておりません。

　将来的には、各事業年度の財政状態と経営成績及び中長期的な業績見通しを総合的に勘案し株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１．最高・最低株価は、平成28年11月23日までは東京証券取引所マザーズ、平成28年11月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成26年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．第13期の最高・最低株価のうち、□印は株式分割（平成27年７月１日付 １株→４株）による権利落後の最高・最低株価であります。

３．第14期の最高・最低株価のうち、※印は株式分割（平成28年７月１日付 １株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　１．最高・最低株価は、平成28年11月23日までは東京証券取引所マザーズ、平成28年11月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率８％）

　（注）　１．取締役山川　直也、取締役香月　壯一、及び取締役藤宮　宏章は、社外取締役であります。

２．常勤監査役山田　道雄、及び監査役濱田　清仁は、社外監査役であります。

３．平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成29年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から他の在任取締役の任期の満了するときまでであります。

５．平成26年９月８日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認

　　　　識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、

　　　　同時に企業の健全性および透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダ

　　　　ーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考えて

　　　　おります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

平成29年３月28日現在

　＜取締役会＞

　　当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、当社の業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行い、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。定時取締役会を原則毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　＜監査役会＞

　　当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役は、社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査するとともに当社の会計監査及び業務監査の実施を行っております。監査役会を原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。また、すべての監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役については、その他の各重要な会議には常時出席し、必要に応じて意見を述べております。

　＜経営会議＞

　　当社の経営会議は、取締役（社外含まず）、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する部門管理者にて構成され、原則毎月１回開催されております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等を報告し、また重要案件に関して施策を審議しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。

　　　１. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人は、法令及び定款、当社グループが定める「経営理念」「企業倫理」を遵守し、高い倫理観をもって行動する。

　　　　　・内部通報制度の利用を促進し、当社グループにおける定款及び社内規程違反、法令違反、会社の行動違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。通報者が通報等をしたことを理由として、通報者に対して解雇、その他いかなる不利益な取扱いも行わない。

          ・内部監査部署は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認する。

　　　　　・反社会的勢力の排除については、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては、当社グループを挙げて毅然とした態度で対応し、これと一切の関係を遮断する。

　　　２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　・当社グループの取締役は、その職務の執行にかかる文書その他の情報については、法令の定めによるほか、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理をするとともに、監査役等の閲覧要請に備える。

　　　　　・情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。

　　　　　・情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。

　　　３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　　・リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

　　　　　・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、統制委員会にて十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会にて報告する。

　　　４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　・取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

　　　　　・各部門においては、「職務分掌規程」及び「職務権限基準表」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

　　　５. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　　　　　・当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。

　　　　　・監査役及び内部監査責任者は、当社グループの取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行う。

　　　６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

　　　　　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、当該使用人が、監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

　　　７. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　　　　　・当社グループの取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、当社グループの事業及び内部統制、業務の執行状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。

　　　　　・当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

　　　　　・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

　　　８. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

　　　９. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

　　　　　・監査役は、取締役会に出席するほか、当社グループの重要な会議に出席し、意見を述べることができる。

　　　　　・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、他の取締役及び内部監査責任者とも適宜に意見交換を行う。

　　　10. 財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　　　　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告にかかる内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じることとする。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査部署（人員１名）により、内部監査規程に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実行性を確保しております。

　監査役監査については、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には常勤監査役が出席し、経営に

関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月１回開催し、代表取締役社長と社外監査役間で情報を共有するとともに意見交換を行っております。

　このほか、内部監査担当者と監査役は定期的に意見交換を行い、連携を図っております。

ニ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

　　業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　水上亮比呂

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　三井勇治

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　末村あおぎ

　　（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士３名

　　　その他４名

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の山川直也氏は、富士フイルム株式会社のメディカルシステム事業部ITソリューション部統括マネージャーであり、同社は、当社の発行済普通株式の28.2％を所有しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役の間には、上記以外の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　　 　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、「リスク管理規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業運営上のリスクを効率的に管理する体制を整えております。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議等または取締役会にて報告しその対応策について協議しております。

         また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判

       断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。

③　役員報酬の内容

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、平成28年３月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役報酬限度額は、平成16年２月25日開催の臨時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対して、別枠で、平成28年３月29日開催の定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額１億円以内と決議しております。

３．監査役報酬限度額は、平成16年２月25日開催の臨時株主総会において、年額８千万円以内と決議しております。

　　ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社の取締役の報酬の額は、月額報酬のみで構成されており、その支給水準については、株主総会で定め

　　　られた報酬限度額内において、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、取締役

　　　会で個別の額の決定を行うものであります。

　　　　監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬限度額内において、監査役の協議により決定しております。

　ハ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

１銘柄　26,434千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

⑤  責任限定契約の内容の概要

　  　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役などであるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が規定する額としております。

⑥  取締役の定数

  　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧  中間配当

  　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の

　３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ

　は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする

　ものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要

素を勘定し、双方協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

(3）当連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　CADA株式会社

　　当連結会計年度からCADA株式会社を連結の範囲に含めております。これは、CADA株式会社の重要性が増したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　・時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　・原材料　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　４年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

②　無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、過去において貸倒の実績がないものの、将来における発生の可能性を考慮し、当連結会計年度末における一部の一般債権については、合理的な見積による回収不能見込額を計上しております。 

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングをしております。

　当初想定していた収益が見込めなくなったため、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92,145千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

(1）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成28年７月１日付株式分割による増加　 4,719,800株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　 564,000株

(2）自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成28年７月１日付株式分割による増加　　　　 160株

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　投資有価証券は、業務上関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

１．その他有価証券

　その他有価証券（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券26,434千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について、29,265千円の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、著しく下落したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年９月10日付株式分割（１株につき50株の割合）、平成27年７月１日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成28年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要します。ただし、取締役及び監査役について任期満了による退任をした場合、従業員については定年により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

②新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても社外協力者であることを要します。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年９月10日付株式分割（１株につき50株の割合）、平成27年７月１日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成28年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）権利行使価格については、平成26年９月10日付株式分割（１株につき50株の割合）、平成27年７月１日付株式分割（１株につき４株の割合）及び平成28年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 －千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　1,139,232千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　東京本社及び九州支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は0.2％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）平成18年12月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の設立）

　当社は、平成29年１月12日開催の取締役会において、下記のとおり、子会社を設立することを決議し、平成29年２月１日付で設立いたしました。

　１．設立の目的

　当社が独自に保有する大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したOTC医薬品（一般用医薬品）・H&BC（Health & Beauty Care）製品を製造販売することを目的とするものであります。

　２．設立する子会社の名称、事業内容、規模

名称　　　　　　　　　　MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社

事業内容　　　　　　　　OTC医薬品・H&BC製品の製造販売

資本金　　　　　　　　　100,000千円

　３．設立の時期

平成29年２月１日

　４．株主構成

メディカル・データ・ビジョン株式会社　　100％

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、株式会社Doctorbook（以下「Doctorbook社」）の全株式の取得につき、下記事項を前提とした決議

を平成28年12月12日開催の取締役会にて行い、平成28年12月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該

株式譲渡契約に基づき、当社は平成29年１月６日付でDoctorbook社の株式の全部を取得し、子会社化いたしま

した。

　１．企業結合の概要

　(1）被取得企業の概要

名称　　　　　　　　　　株式会社Doctorbook

事業内容　　　　　　　　歯科分野に特化した医師向け会員型医療動画配信事業

患者向け歯科医師情報発信事業

　(2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、Doctorbook社が行っている、歯科分野における著名な医師の手技や臨床知識の共有による医療の質向上を目的とした医師向け会員型サービスを、歯科分野から市場の大きい医科分野へ展開できる基盤を有しております。また、優れた動画制作能力により、既存事業の営業手法の変革も期待できるため、当社グループの更なる成長と医療の質向上を加速させると判断し、Doctorbook社を子会社化することといたしました。

　(3）企業結合日

平成29年１月６日

　(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

　(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

　(6）取得した議決権比率

100％

　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　３．主要な取得関連費用の内容及び金額

影響額は軽微であるため記載を省略しております。

　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。

（２）【その他】

　　　①　当連結会計年度における四半期情報等

　(注)１．当社は、第14期第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の数値に

　　　　　ついては記載しておりません。

　　　２．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当

　　　　　該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を

　　　　　算定しております。

　　　②　重要な訴訟事件等

　　　　　　当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」という。）との間で、医療機関向けシ

　　　　　ステムの共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス

　　　　　社より、当社に対価の支払を請求すべく、平成26年４月11日付で大阪地方裁判所において訴訟が提起され（

　　　　　管轄相違による移送を受け、東京地方裁判所に係属しております。）、同年４月14日に訴状を受領しました。

　　　　　平成28年３月25日付で東京地方裁判所はアックス社の請求を棄却する旨の判決を言渡しており、この判決に

　　　　　対して、アックス社は平成28年４月12日付で東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、平成28年９月

　　　　　７日付で東京高等裁判所より原告の控訴を棄却する判決言渡しがなされました。

　　　　　　なお、原告により、期限までに上告手続きがなされなかったことから、当該判決が確定しました。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　 原価計算の方法

　　 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料　　　　　　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産　　　　　　　　　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

　(2）無形固定資産

ソフトウエア（自社利用）　　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 

３．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　　　　　　　３年間の定額法により償却しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.7％、当事業年度17.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.3％、当事業年度82.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

１．当期増加額の主な内訳

工具、器具及び備品　事業に係るサービス用サーバ　　　　　　　　　　　　　 20,462千円

工具、器具及び備品　社内用のサーバ及びPC　　　　　　　　　　　　　　　　 37,414千円

ソフトウエア　　　　新規事業に係るソフトウエア　　　　　　　　　　　　　143,221千円

ソフトウエア　　　　社内利用のソフトウエア　　　　　　　　　　　　　　　  7,500千円

２．当期減少額の主な内訳

工具、器具及び備品　陳腐化に伴う除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　  5,242千円

ソフトウエア　　　　陳腐化に伴う除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,110千円

ソフトウエア仮勘定　新規事業に係るリリース　　　　　　　　　　　　　　　119,600千円

３．「当期減少額」欄の(   )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　      　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」という。）との間で、医療機関向けシステムの共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス社より、当社に対価の支払を請求すべく、平成26年４月11日付で大阪地方裁判所において訴訟が提起され（管轄相違による移送を受け、東京地方裁判所に係属しております。）、同年４月14日に訴状を受領しました。平成28年３月25日付で東京地方裁判所はアックス社の請求を棄却する旨の判決を言渡しており、この判決に対して、アックス社は平成28年４月12日付で東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、平成28年９月７日付で東京高等裁判所より原告の控訴を棄却する判決言渡しがなされました。

　なお、原告により、期限までに上告手続きがなされなかったことから、当該判決が確定しました。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第13期）（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）平成28年３月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年３月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第14期第１四半期）（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）平成28年５月13日関東財務局長に提出

（第14期第２四半期）（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）平成28年８月９日関東財務局長に提出

（第14期第３四半期）（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規程に基づく臨時報告書

平成28年３月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規程に基づく臨時報告書

平成29年１月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディカル・データ・ビジョン株式会社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上