3664 モブキャストホールディングス 有価証券報告書－第13期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．平成25年６月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割いたしました。当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．第10期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、第10期は、連結会計初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

６．第10期、第12期及び第13期の株価収益率については、親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成24年３月８日を効力発生日として普通株式１株につき500株、平成25年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第10期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率については、第10期、第12期及び第13期は１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　「ゲムッパ」は、平成23年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社で構成されており、「世界70億人をワクワクさせる企業へ」という経営ビジョンのもと、モバイルインターネット上で、モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」の展開と、ネイティブアプリゲームの開発及び配信を行っております。

(1) サービスについて

・モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」について

「ｍｏｂｃａｓｔ」は、モバイルコンテンツを配信するためのプラットフォームであります。「ｍｏｂｃａｓｔ」は、ユーザーが会員となることにより様々なゲームを楽しめるだけでなく、会員同士のコミュニケーションや情報交換を楽しむことが出来るＳＮＳ機能を備えており、新たなコミュニティの形成やユーザー間での相互理解を深めることができます。

・ブラウザゲームについて

「ｍｏｂｃａｓｔ」で提供しているゲームの企画、開発及び運営を行っております。

自社ゲームとして、プロ野球ゲーム「モバプロ」、サッカーゲーム「モバサカ」及び競馬ゲーム「モバダビ」、株式会社コーエーテクモゲームスとの共同開発である携帯合戦シミュレーションゲーム「モバノブ～信長の野望～」等を提供しており、平成24年11月からは、外部ディベロッパー製のコンテンツを当社プラットフォームに置く「オープン化」を実施しております。また、ＮＴＴドコモ社が運営するプラットフォーム「ｄゲーム」においても、上記「モバノブ～信長の野望～」を提供しております。

・ネイティブアプリゲームについて

ネイティブアプリゲームとして「18 キミト ツナガル パズル」及び「LUMINES パズル＆ミュージック」等を国内外のＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社のアプリストアにて配信しております。

(2) 特徴と強み

当社グループの特徴と強みは、下記のとおりであります。

①　プラットフォーマー

当社グループは、自社で運営するプラットフォーム上でソーシャルサービスを展開しております。他社プラットフォームで展開する場合に比べて、利益率が高くなる点や、詳細な分析数値をリアルタイムで把握できる点、自社で広告宣伝等を自由に決定できる点などの利点があります。

②　ゲーム開発力

当社グループの開発チームには、コンソールやモバイルでゲームを開発してきた人材が多数在籍しております。自社開発のブラウザゲーム及びネイティブアプリゲームには、これらの経験やノウハウが活かされており、高いゲーム性を有しております。

(3) 収益構成について

当社グループのモバイルゲーム事業の売上は、主に①有料課金収入、②プラットフォーム手数料、③海外事業による収入、④広告メディア収入で構成されております。

①　有料課金収入

当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、「ｍｏｂｃａｓｔ」内での一部の商品、情報等の取得やサービスの利用に関する高い利便性、ゲーム内各種アイテムの利用を望む会員の要望に応えるために、一部機能を有料サービスとして提供しております。また、Ａｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社のアプリストアにて、ネイティブゲームアプリを配信しており、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。

②　プラットフォーム手数料

当社グループは、「ｍｏｂｃａｓｔ」を外部に公開し、外部ディベロッパー製コンテンツを当社のプラットフォームで配信するオープン化を平成24年11月より開始いたしました。これに伴い、外部ディベロッパーよりプラットフォームの利用料としてプラットフォーム手数料をいただいております。

③　海外事業による収入

当社グループは、海外パートナー企業とのゲームの共同開発及び自社開発ネイティブアプリゲームのライセンスアウトによる海外配信を進めており、共同開発による契約金及びレベニューシェア等を受領しております。

④　広告メディア収入

当社グループは、「ｍｏｂｃａｓｔ」を広告媒体として位置付け、主に広告代理店やメディアレップ、アドネットワーク等を介してインターネット広告の販売を行っております。現在は、広告主のウェブサイトへリンクを貼るバナー広告や成功報酬型広告(アフィリエイト)、モバイルゲーム上で広告主との共同企画を展開するタイアップ広告等の販売を行っております。

[事業系統図]

(注）ｅｎｈａｎｃｅ ｇａｍｅｓ, ｉｎｃ.は、当社の持分法適用関連会社であり、VR（仮想現実）事業を行なっておりますが、重要性の観点から記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）平成28年12月28日に連結子会社でありましたｍｏｂｃａｓｔ Ｋｏｒｅａ ｉｎｃ.の清算結了が完了したため、当連結会計年度末における連結子会社はありません。なお、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含まれるｍｏｂｃａｓｔ Ｋｏｒｅａ ｉｎｃ.の会計期間は平成28年１月１日から平成28年12月28日までであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、契約社員、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数減少の主な理由は、当社子会社であるｍｏｂｃａｓｔ　Ｋｏｒｅａ　ｉｎｃ．の清算手続きを進めるための同社の操業停止及び通常の自己都合退職によるものであります。

３．当社の事業セグメントは、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

世界のゲーム市場規模は依然拡大を続けており、平成27年から平成31年にかけて6.6％成長する見込みであります。平成28年のその市場規模は約11兆6,034億円（9,960億ドル；平成28年12月末レートを参照し１ドル＝116.5円として換算）であり、市場シェアは中国、日本を含むアジア太平洋地域が46.8％、アメリカ、カナダの北米地域が25.5％、ドイツ、イギリスを含む西ヨーロッパが17.4％を占めております。平成27年から平成28年の地域別の成長率については、北米は4.1％、西ヨーロッパは4.4％であるのに対し、アジア太平洋地域は10.7％であり、シェアの大きいアジア太平洋地域を中心に、ゲーム市場の拡大はこの先も続くものと見込まれます（平成28年Newzoo社調べ）。
　このような事業環境の下、当社グループはブラウザゲームの運営効率化、ネイティブゲームへのシフト及び海外事業の推進に取り組みました。ブラウザゲームの運営効率化につきましては、６月に株式会社マイネットと自社開発プラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」及びブラウザゲームタイトル「モバプロ」、「モバサカ」、「モバダビ」について共同運営契約を締結し、効率的なブラウザゲームの運営を行うとともに、ブラウザゲーム運営人員を新規ネイティブゲーム開発へ移行しました。その効果も踏まえ、ネイティブゲームへのシフトにつきましては、新規タイトルの開発体制が整ったことから平成29年配信予定の新規ネイティブゲーム「Project OK」、「Project LEGEND」、「Project SM」、「Project LIP」の開発が可能になり、同時に平成28年７月に音楽とパズルを融合させた「LUMINES パズル&ミュージック」を日本及び海外一部地域で、また９月に世界169の国と地域への同時配信を開始しました。既存タイトル「18 キミト ツナガル パズル」につきましては、「おそ松さん」をはじめとするアニメＩＰ（著作権等）、声優、Ｙｏｕｔｕｂｅｒ等とのコラボレーションによる新規ユーザーの獲得とゲーム活性化により、前連結会計年度に対して売上高を伸ばしております。海外事業の推進につきましては、「18 キミト ツナガル パズル」のライセンスアウト契約をＧａｍｅ　Ｓａｍｂａ社（米国ワシントン州）、Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｔｅｃ社（中国 上海市）とそれぞれ締結し、10月には北米圏で、11月には中国語簡体字圏での配信を開始し、またＰＣＣＷ社（中国 香港特別行政区）により中国語繁体字圏での配信を10月より開始しました。加えて、前連結会計年度に共同開発契約を締結したｂｉｌｉｂｉｌｉ社（中国 香港特別行政区）との新規タイトル「魔法少女 まどか☆マギカ」の中国での配信を12月に開始し、海外パートナー企業との契約締結案件を順次配信開始へとつなげました。
　しかしながら、ブラウザゲーム市場の縮小に伴う売上高の減衰及び前連結会計年度と比較して海外ライセンス契約売上高が減少したことから、当連結会計年度の売上高は、3,097,005千円（前年同期比20.9％減少）となりました。また、広告宣伝費及び人件費の抑制を中心とする販売管理費の削減により、営業損失は222,630千円（前連結会計年度は営業損失445,552千円）となりました。
　さらに、営業外収益として投資事業組合運用益42,363千円等、営業外費用として当社グループが保有する外貨建て債権債務を当連結会計期間末の為替レートで評価したこと等による為替差損36,285千円等を計上した結果、経常損失は234,725千円（前連結会計年度は経常損失471,318千円）となりました。その一方で、特別利益として平成27年に撤退を決議した韓国子会社の清算が結了したことによる在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益18,959千円、特別損失としてＦＩＦＰｒｏ　Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ｂ．Ｖ．に対する解決金105,631千円等により税金等調整前当期純損失は330,388千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,408,597千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は333,178千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,658,257千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ877,098千円増加し、2,455,755千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は21,004千円となりました(前連結会計年度は65,896千円の使用)。これは、主に、税金等調整前当期純損失、減価償却費及び前受金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ130,496千円増加し、549,358千円となりました。これは、主に、無形固定資産及び関係会社株式の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度と比べ1,295,851千円増加し、1,407,953千円となりました。これは、主に、株式の発行による収入、借入金の返済及び社債の償還による支出であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産の状況

当社グループは、生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注の状況

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、モバイルゲーム事業及びソーシャルマーケティング事業がありますが、ソーシャルマーケティング事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。

１．収益力の強化

当社グループは、モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」上で、会員数の拡大を図るとともに、自社タイトルのブラウザゲームを配信することにより、収益基盤を強化してまいりました。
　しかしながら、モバイルゲーム市場においては、ネイティブアプリゲームがブラウザゲームに取って代わり、大きなシェアを占めるようになり、このようなモバイルゲーム市場の構造変化は、当社グループの成長を不確実にする要因の一つとなっております。
　当社グループでは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現するために、日本アニメを中心としたＩＰと実績のあるクリエイターとのネットワークを掛け合わせた高品質なネイティブアプリゲームの企画力を強みとして、海外パートナー企業との共同開発により、ＲＰＧを基軸とした多種多様なジャンルのネイティブアプリゲームを中華圏・日本を中心とするアジアのモバイルゲーム市場に向けて配信するとともに、自社開発により、パズルゲーム、スポーツシミュレーション型のネイティブアプリゲームを北米、日本及び欧州のモバイルゲーム市場に向けて配信してまいります。

２．サイトの安全性及び健全性強化への対応

当社グループは、会員が安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、会員に対してゲームコンテンツや掲示板等のコミュニケーションの場を提供する立場から、会員が安心して利用できるようにサイトの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。

３．システムの強化

当社グループの事業は、全てインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の 安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、会員数増加や会員満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。

４．組織体制の強化

当社グループは、今後の更なる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社の事業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業に関するリスク

①　ブラウザプラットフォーム

ⅰ　市場構造の変化について

「ｍｏｂｃａｓｔ」は、モバイルゲームプラットフォームであり、平成22年２月にサービス展開をスタートして以来、自社開発タイトルの「モバプロ」及び「モバサカ」等のブラウザゲームが幅広い層に支持され、売上が拡大してまいりました。
　しかしながら、モバイルインターネットサービスについては、ユーザーニーズの移り変わりや技術革新が激しく、ユーザーニーズに的確に対応したサービスの導入が、何らかの理由により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力等が低下し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす場合があります。
　また、当社グループは、「ｍｏｂｃａｓｔ」において、ユーザーニーズに対応した特徴のあるサービスを展開しておりますが、当社グループの属する国内モバイルゲーム市場は既に成熟期に入っており、当該市場内の構成もブラウザゲームを中心とする構造から、ネイティブアプリゲームを中心とする構造に変化しております。
　このような市場構造の変化に加え、従来から当該市場は他社との競合が激しく、また、新規事業者の当該市場への参入障壁も高くはないことから、さらに厳しい環境となることが予想されます。これらの市場構造の変化や競合他社に対し、当社グループが適時かつ適切な対応を取ることができなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　業務提携について

当社グループは、平成28年６月より株式会社マイネットと包括的業務提携を行い、同社と共同で「ｍｏｂｃａｓｔ」及び「モバプロ」、「モバサカ」等の運営を開始しております。当社グループと同社の持つ事業運営ノウハウ等を組み合わせることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、提携が解消された場合、または、セキュリティを含めた提供サービスの品質維持が当初見込み通りに行えなくなった場合には、ユーザーへの訴求力等が低下し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　グローバルゲーム

ⅰ　ネイティブアプリゲーム開発と収益性について

当社グループの属するモバイルゲーム市場は既に成熟期に入っており、当該市場内の構成もブラウザゲームを中心とする構造から、ネイティブアプリゲームを中心とする構造に変化しております。　
　当社グループでは、このような市場構造の変化に対応すべく、ネイティブアプリゲームの開発、配信に資源を投下できる体制を整備するとともに、当社グループのゲーム開発基準である「ＭＳＧＤ」基準(※１)及び「Ｄ３」基準(※２)を満たした、高品質なネイティブアプリゲームの短期開発に注力しております。
　しかしながら、ネイティブアプリゲームにつきましては、ゲームの高品質化に伴い、１タイトルあたりの開発期間が長期化する傾向にあり、また、１タイトル毎の終息期間が短くなってきていることから、上述のような対応にもかかわらず、システム投資や開発費の支出が拡大する可能性及び当初想定していた収益を確保できない可能性があります。このような場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(※１)　ＭＳＧＤとは、新作ゲームを大人数で並行開発する当社独自のゲーム開発基準をいい、「Ｍｏｂｃａ　
　　　ｓｔ Ｓｔｙｌｅ Ｇａｍｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」の略称です。

(※２)　Ｄ３とは、ゲームデザイン、マーケティングデザイン及び課金デザインを追求した当社独自のゲーム
　　　開発基準です。

　ⅱ　海外展開について

当社グループは、海外パートナー企業とのゲームの共同開発及び自社開発ネイティブアプリゲームのライセンスアウトにより、積極的に海外配信を進めております。
　しかしながら、開発・配信を行う国での市場や政情、法令規制等の外的要因が急激に変化した場合、海外パートナー企業やその他利害関係者との係争が発生した場合等、環境が大きく変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．財務リスク

①　ソフトウエアに関連する減損損失等について

当社グループが開発し配信するゲームタイトルおいては、ユーザーの嗜好性の変化などの理由により、当初の想定通りに収益が上がらない可能性があります。当社グループにおいては、ユーザーに満足いただけるコンテンツの開発に努めておりますが、開発・配信したコンテンツがユーザーに受け入れられなかった場合には、開発したソフトウエアについて減損損失やソフトウエア除却損が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

②　為替変動について

当社グループは、海外パートナー企業と共同でのゲーム開発、配信及び海外パートナー企業を通じての当社開発ゲームの配信等の取り組みを行なっており、積極的に中華圏及び欧米などで配信をしていく予定であります。

これら海外パートナー企業との取引、または海外事業が拡大した場合には、外貨建取引が増加し、為替相場の変動により為替差損益が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

３．サービスに関するリスク

①　有料課金サービスにおける特定事業者への依存について

当社グループのブラウザプラットフォーム事業の収益モデルは、ユーザーが直接課金を行うため、その決済システムにおいて特定の事業者に依存している部分があります。特に、デジタルコンテンツ販売等の有料課金サービスでは、その決済に際して株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社等による回収代行サービスを用いております。従って、これらの事業者との取引関係において取引解消を含む何らかの変動があった場合、若しくは相手先の経営状況の悪化やシステム不良等のトラブルを含む何らかの事情により有料課金サービスの決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　プラットフォーム提供会社への依存について

当社グループの売上においてスマートフォン向けネイティブアプリゲームの比率が高まっていくなかで、プラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社への収益依存も拡大しつつあります。従って、プラットフォーム提供会社の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定契約先との契約関係について

当社グループの提供するブラウザゲームの主軸タイトルである「モバプロ」においては、一般社団法人日本野球機構との契約により選手や監督の写真及び名前を使用する権利許諾を受けております。現時点では同機構との契約継続に支障を来す事象は認識しておりませんが、同機構の方針変更等に伴い、契約内容の大幅な変更や契約解消等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同様に、「モバサカ」においては、ＦＩＦＰｒｏ ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳ ＢＶ(国際プロサッカー選手会)との契約により選手の写真及び名前を使用する権利許諾を受けております。現時点では同会との契約継続に支障を来す事象は認識しておりませんが、同会の方針変更等に伴い、契約内容の大幅な変更や契約解消等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　不正行為等について

当社グループは、個人情報を含む一定の顧客情報及び機密情報等を保有及び管理しております。当社グループは、これらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員等に対する研修等を行い、情報管理の強化を図っております。
　また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止について、システム的な対策を講じております。

しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、役職員等の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　リアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)について

当社グループのサービスにおいては、ゲームの楽しさを拡大する目的でゲーム内アイテムをユーザー同士で交換できる機能を提供しております。当社グループと類似したサービスを提供する他社においては、一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正に入手しオークションサイト等で譲渡するというリアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)(※)という不正行為が発覚しており、社会問題化しております。当社グループのサイト内で入手できるアイテムに関しても、オークションサイトへの出品が若干存在しております。当社グループでは、ＲＭＴに関しては、ユーザー規約にて明確に禁止をうたっており、ユーザーに対して積極的に啓蒙を行うと共に、違反者に対しては利用停止や強制退会などの厳正な措置の実施やシステムに抑止策を導入する等の対策を講じております。
　また、当社グループでは、主要なオークションサイトを定期的に巡回し、当社グループのアイテムを発見した場合には、速やかに警告を行い、サイト運営者を通じて出品を取り消すように働きかけております。
　しかしながら、当社グループのアイテムを用いたＲＭＴが発生・拡大した場合には、当社グループ及び当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(※) 　リアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想
　　通貨等を、現実の通貨で売買する行為を言います。

⑥　サービスの安全性及び健全性について

当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記のような取り組みを実施しております。
　ⅰ　システムによる対応
　　・ＮＧワード ………悪質性が高いと思われる単語は使用できません。
　　・ミニメール利用制限 ………未成年のユーザーは未成年同士としかミニメールができません。
　ⅱ　投稿監視システム
　　　24時間365日、投稿内容の確認を実施しております。
　ⅲ　ＲＭＴ(リアルマネートレード)の禁止・対策
　　　ＲＭＴは禁止とし、オークションサイトなどを定期的に確認し、不適切な出品や入札があった場合には
　　　速やかに対応を行うと共に、ゲームシステムにＲＭＴの抑止策を導入しております。
　ⅳ　ブラックリスト
　　　迷惑行為の被害にあったユーザーが、加害ユーザーをブラックリストに登録できる機能を提供し、迷惑
　　　行為の拡大を防止しております。
　ⅴ　強制退会
　　　コミュニティ内で不適切な行為・言動(反社会的行為、わいせつ・暴力的表現、出会い目的行為、商業行
　　　為、個人情報掲載行為、荒らし行為等)があった場合、コミュニティ利用停止を行います。その他、ルー
　　　ル違反のユーザーに対しては、厳しく強制退会を実施しております。

ⅵ　課金制限
　　　「ｍｏｂｃａｓｔ」プラットフォームでは、18歳以下(当社サービス登録年齢)のユーザーは、課金額を
　　　月額10,800円(税込)までに制限しております。さらに、18歳以下のユーザーは月額3,240円(税込)を超える
　　　課金ができない等の利用制限を、一部のゲームで設けております。また、当社ネイティブゲームでは、
　　　月の課金額が一定の水準を超えた場合には、警告が表示される仕組みも導入しております。
　ⅶ　安心安全委員会
　　　青少年保護、健全性維持・向上に向けた取り組みとして、適宜、適切に「安心安全委員会」を開催し、
　　　当社グループが提供するサービスの健全性の強化や対策について議論しております。
　ⅷ　ｍｏｂｃａｓｔ８つのルール
　　　ユーザーサイト内に、未成年のユーザーでもわかる平易な文章で、安全な利用のための注意書きを掲載
　　　しております。これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び
　　　健全性は一定程度保たれていると認識しております。

しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．システムに関するリスク

当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、サーバそのものをセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンターに設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して利用する等の体制の構築に努めております。
　しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、会員数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染、インシデント対応など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　

　５．法的規制・制度動向によるリスク

①　インターネットに関連する法的規制について

当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業を主たる事業領域としていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。

当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。

次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合があります。

また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正アクセス禁止法」では、他人のＩＤ、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務が課されております。

そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。

さらに、平成21年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくするための措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されております。

上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性があります。

②　ＳＮＳ等に関連する法的規制について

当社グループが運営するモバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」は、会員間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
　しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、または新たな法令等の制　定がなされた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。

③　個人情報保護に関連する法的規制について

当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
　当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、役職員等を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバに保管するなどの対策を講じております。当該サーバへのアクセスは、業務上必要な従業員のみがセキュリティ対策を施した専用サーバを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
　しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ソーシャルゲームの仕様に関連する法的規制について

当社グループが提供するソーシャルゲームに関しては、上記３－⑥ⅲに記載のＲＭＴや、上記３－⑥ⅶに記載しております健全性や青少年保護、過度な射幸心などについて一部のメディアから問題が提起されております。また、消費者庁より、平成24年５月18日に、「コンプリートガチャ(※１)」またはそれと同様の仕組みが、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に基づく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年３月１日公正取引委員会告示第３号)第５項に定める「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法」に該当し、同第５項で禁止される景品類の提供行為に当たる場合があるとの考え方(「オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法の景品規制について」)が公表されており、「コンプリートガチャ」が禁止行為に該当する旨を明示した「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(昭和52年４月１日公正取引委員会事務局長通達第４号)の改正(※３)が、平成24年７月１日に施行されました。
　当社グループが提供するソーシャルゲームには、同基準で定義される「コンプリートガチャ」またはそれと同様の仕組みは導入されておらず、「コンプリートガチャ」等に対しての当該規制の直接的な影響はありませんでした。但し、平成28年１月には、同業他社がゲーム内で実施した期間限定ガチャによるレアアイテムの実際の出現確率と表記内容の乖離が、景品表示法に基づく有利誤認にあたるのではないかといった疑念を呼び、大きな話題となる等、景品表示法及び同法に関連する規制の動向は、常に当社グループが提供する事業に直接的な影響を及ぼす可能性が高いものとなっております。
　当社グループにおいては、これらの動向について、ユーザーが安心して楽しんで頂けるサービスを提供することを前提とするなかで、サービスを提供する企業それぞれもしくは業界団体が自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことがないように努力していくことが肝要であると考えております。
　しかしながら、これらの動向に対して、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。

(※１)  コンプリートガチャ(コンプガチャ)とは、オンラインゲームの中で有料のガチャ(※２)を通じて特定
　　　　の数種類のアイテム等を全部揃えることができたプレーヤー(消費者)に対して別のアイテム等を新たに
　　　　提供する仕組みを言います。

(※２)  ガチャとは、オンラインゲームの中で、オンラインゲームのプレーヤー（消費者）に対してゲーム中
　　　　で用いるキャラクターやアイテムを供給するもので、消費者が入手するアイテム等を自由に選択するこ
　　　　とができず、どのアイテム等を入手できるかは、消費者からみて偶然に支配されている仕組みを言いま
         す。

(※３)  「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」の改正案では、「携帯電話
        ネットワークやインターネット上で提供されるゲームの中で、ゲームのプレーヤーに対してゲーム中で
        用いるアイテム等を、偶然性を利用して提供するアイテム等の種類が決まる方法によって有料で提供す
        る場合であって、特定の数種類のアイテム等を全部揃えたプレーヤーに対して、例えばゲーム上で敵と
        戦うキャラクターや、プレーヤーの分身となるキャラクター（いわゆる「アバター」と呼ばれるもの）
        が仮想空間上で住む部屋を飾るためのアイテムなど、ゲーム上で使用することができる別のアイテム等
        を提供するとき」がカード合わせの方法に当たるとされています。

　６. 人員体制に関するリスク

当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材配置が必須であると考えております。特に、ゲーム制作に携わる優秀な人材確保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　７. 自然災害等に関するリスク

当社グループの実質的な事業所は本社のみであるため、本社において、地震・台風等の自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合には、事業の継続が困難になる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）当社が許諾を得ている契約

(注)　上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。

（２）当社が事業提携をしている契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度に比べ829,480千円増加し、3,792,844千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ567,815千円増加し、3,043,642千円となりました。主な内訳は、現金及び
　預金が877,098千円増加し、売掛金が242,739千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ、261,665千円増加し、749,201千円となりました。主な内訳は、無
　形固定資産が228,151千円、投資その他の資産が43,626千円増加し、有形固定資産が10,113千円減少したことによ
　るものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度に比べ335,734千円減少し、1,639,749千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ197,852千円減少し1,341,611千円となりました。主な内訳は、短期借入金
　が200,000千円、前受金が40,486千円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が171,772千円、未払金が295,122千
　円減少したことによるものであります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ、157,882千円減少し、298,138千円となりました。主な内訳は長期
　借入金が43,625千円、社債が99,600千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,185,214千円増加し、2,153,095千円となりました。主な内訳は、資本金が765,756千円、資本剰余金が765,756千円増加し、利益剰余金が333,178千円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

経営成績の状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は、賃借中の建物に設置した建物付属設備であります。

３．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１.　提出日現在の発行数には、平成29年３月１日から本書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式
数は、含まれておりません。

２.　平成29年１月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第14回新株予約権(平成23年８月17日取締役会決議)

(注) １．新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、各発行対象者の１個当たりの新株予約権の行使により発行される株式の数は、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

２．新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとする(１円未満の端数は切り上げる)。

また、新株予約権発行日以降に当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により払込む金額を調整するものとする(１円未満の端数は切り上げる)。

３．①新株予約権行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者のいずれかの地位にあることを要する。

②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することが出来るものとする。

③外部協力者が新株予約権を行使する際は、当社取締役会で審議するものとする。

４．新株予約権の権利行使におけるその他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。

②　第16回新株予約権(平成24年４月11日取締役会決議)

(注) １．新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、各発行対象者の１個当たりの新株予約権の行使により発行される株式の数は、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる。

２．新株予約権発行日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとする(１円未満の端数は切り上げる)。

また、新株予約権発行日以降に当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により払込む金額を調整するものとする(１円未満の端数は切り上げる)。

３．①新株予約権行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに外部協力者のいずれかの地位にあることを要する。

②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することが出来るものとする。

③外部協力者が新株予約権を行使する際は、当社取締役会で審議するものとする。

４．新株予約権の権利行使におけるその他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権付与契約書」による。

③　第25回新株予約権(平成27年６月17日取締役会決議)

(注) １．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、当社取締役会での本新株予約権の発行決議日である平成27年６月16日の前日の東京証券取引所における当社株価の終値金1,112円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、平成28年４月１日から平成33年１月５日までとする。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成27年12月期若しくは平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記(a)、(b)、(c)及び(d)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) ５億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の15％

(b) 10億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の50％

(c) 15億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の80％

(d) 20億円を超過した場合

割り当てられた新株予約権の100％

なお、上記(a)、(b)、(c)及び(d)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．本新株予約権の割当日

平成27年７月６日

８．本新株予約権は、当連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成29年２月15日付でその全部が消滅しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

(第26回新株予約権)

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１.　平成24年２月15日開催の取締役会決議によって、１株を500株にする株式分割を行っております。

(注)２.　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

 発行価格　　　　　　800円

 引受価額　　　　　　736円

 資本組入額　　　　　368円

 払込金総額　　257,600千円

(注)３.　オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加であります。

 発行価格：736円　資本組入額：368円

(注)４.　新株予約権の行使による増加であります。

(注)５.　株式交換に伴う新株発行により、発行済株式総数が279,404株、資本金が345,063千円及び資本準備金が
 345,063千円増加しております。

(注)６.　第三者割当増資を行っております。

 発行株式数：9,000株　発行価格：2,226円　資本組入額：1,113円

 割当先：株式会社電通

(注)７.　株式分割(１：２)による増加であります。

(注)８.　新株予約権の行使による増加であります。

(注)９.　平成29年１月より本報告書提出の前月末日までに以下のとおり新株予約権の行使がありました。

 発行株式数：1,000株　資本金組入額：550千円

(注)10.  平成29年３月24日開催の定時株主総会において、平成29年３月31日を効力発生日として、資本準備金
 1,582,606千円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振替えることを決議しております。

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第14回新株予約権

(注) １．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

２．付与対象者の人数は、平成28年12月31日現在のものであります。

②　第16回新株予約権

(注) １．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

２．付与対象者の人数は、平成28年12月31日現在のものであります。

③　第25回新株予約権

(注) １．付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等による権利喪失者の当該数を控除したものであります。

２．付与対象者の人数は、平成28年12月31日現在のものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、今期は、当期純損失であること、また、将来的な業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考えておりますことから、無配とさせていただきます。

将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

当社は、中間配当、期末配当及びその他に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。

配当の決定機関は、取締役会であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２．平成24年６月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３．平成25年６月１日付にて、普通株式１株を２株に分割いたしました。■印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役谷本勲は、社外取締役であります。

４．常勤監査役高瀬明、内藤篤及び角田博昭は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、健全な企業統治を事業発展のための前提条件と考えております。オーナーである株主は勿論のこと、従業員、取引先、債権者その他利害関係者との間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。またその上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っていく考えであります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち３名が社外監査役であります。また、取締役会は取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されております。経営上の重要な意思決定は、当社の展開するモバイルゲーム事業のみに関わらず、より広い領域における知識と経験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を図っております。また、独立性の高い社外監査役(うち非常勤監査役２名)による監査役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役６名(うち社外取締役１名)で構成されております。毎月一回の定例取締役会に加え必要に応じて随時開催することにより、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行っております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

ｂ．監査役会

監査役会は、社外監査役３名で構成されております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な役割を担う独立の機関であることを認識し、監査役会で年に一度立案される監査計画書に基づいて、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見を述べる他、取締役の業務執行に関する適法性の監査を実施しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、定款、株主総会決議、「取締役会規程」、企業理念及び事業計画に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督いたしております。

取締役及び代表取締役社長は、取締役会で決定した役割に基づき「職務権限規程」その他の社内規則に従い当社の業務を遂行すると共に、毎月一回以上開催される取締役会においてそれぞれの業務執行の状況を取締役会に報告いたしております。

監査役は、法令の定める権限に基づき監査を実施すると共に内部監査担当者及び監査法人と連携して、「監査役会規程」及び「監査計画書」に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施いたしております。

また、「経理規程」その他の社内規則に従い、会計基準その他の関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制を確保いたしております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

代表取締役社長は文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料と共に法令及び文書管理規程に基づき保管し、管理いたしております。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・その他、取締役会が決定する書類

代表取締役社長は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めると共に、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うように指導いたしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会において行っております。

情報セキュリティ及び個人情報管理に掛かるリスクについては、それぞれ代表取締役社長を委員長とする委員会において管理体制の強化を図っております。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限に止めるよう努力しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長が取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に、適切・効率的な業務執行を推進し、業務執行の監督をいたしております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役社長が各部門会議等の会議に積極的に参加し、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしております。

監査役による日々の監査に加え、代表取締役社長の指示による内部監査をより充実させ、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証をするための体制を強化いたしております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置することができる体制を確保いたしております。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者を設置した場合は、監査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を得た上で代表取締役社長が決定することとし、取締役からの独立性を確保いたしております。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役が、監査役の職務の執行に必要な事項に関して、随時取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制を確保いたしております。

監査役が、随時取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し意見を述べること及び重要情報を入手できる体制を確保いたしております。

監査役が、内部監査担当者及び会計監査人と連携することができる体制を確保いたしております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

内部監査担当者と監査役との連携

　内部監査担当者が内部監査計画策定時及び内部監査実施後に監査役と協議できる体制を確保いたしております。

外部専門家の起用

　監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を独自に起用することができる体制を確保いたしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程の整備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適法性監査、内部統制システムの状況の監視及び検証を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。また、監査役は、会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、期末監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効率の向上を図るよう努めております。

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門が行っております。内部統制システムの一環として代表取締役社長が指名した内部監査責任者が内部監査担当者を指示し、社内の各業務が定められた諸規程、諸制度に従って合理的、効率的に遂行されているか、及び、経営上の決定事項がその目的に従い正しく遂行されているかどうかの監査を内部監査計画に基づき実施しております。

監査役監査と内部監査との連携につきましては、監査計画について事前に協議を行うほか、親密な情報交換を行うことにより、個々の監査を効率的かつ効果的に実施するよう努めております。また、内部監査につきましては、会計監査人と意見交換を頻繁に行うことにより、実効性の高い監査を実施し、コンプライアンス経営に寄与するよう努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役谷本勲は、企業経営における知識・経験から、当社の経営に貢献できると判断し当社より就任を要請しております。社外監査役高瀬明は、モバイル業界における豊富な経験と知識から、当社の事業戦略及び当社取締役の職務執行につき提言・助言をしております。社外監査役内藤篤は、弁護士としての専門知識・経験等を有しております。社外監査役角田博昭は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識・経験等を有しております。

社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。

社外取締役谷本勲及び社外監査役高瀬明は、それぞれ、当社株式を保有しており、その保有数は以下のとおりです。

谷本　勲　　株式　30,000株

高瀬　明　　株式　 5,000株

なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記②と同様であります。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　社外取締役１名及び社外監査役４名であります。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査におきましては、独立監査人としての会計監査を監査法人Ａ＆Ａパートナーズに委嘱しており、内部監査担当者及び監査役と連携し、独立した立場からの公正不偏の監査が実施されております。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 齊 藤 浩 司 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 寺 田 聡 司 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

(注)　継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 その他 ５名 ―

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　－社

・連結の範囲の変更　　　　　平成28年12月28日に連結子会社でありましたmobcast Korea inc.の清算結了が完了したため、当連結会計年度末における連結子会社はありません。なお、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含まれるmobcast Korea inc.の会計期間は平成28年１月１日から平成28年12月28日までであります。　

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法を適用した関連会社の数　　　　　　1社

・持分法を適用した関連会社の名称　　　　　enhance games，inc.

・持分法を適用した関連会社の変更　　　　　enhance games，inc.は当連結会計年度において株式を取得したため当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、平成28年12月28日に連結子会社を清算結了した結果、同社の最後の事業年度は、平成28年１月１日から平成28年12月28日までとなっております。　４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項

enhance games，inc.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法によっております。

ロ．無形固定資産

自社利用のソフトウエア

ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間２年)によっております。

また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。

販売利用のソフトウエア

販売見込収益に基づく償却方法（但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする）によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(5) ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金金利

ハ．ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定を持って有効性の判定に代えております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

１．概要　

主な改正点は以下の通りです。

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取り扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取り扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取り扱い

２．適用予定日

平成29年１月１日開始連結会計年度より適用予定です。

３．新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は検討中です。

(連結貸借対照表関係)

※　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、収益性の改善を目的に、収益計画が当初の想定通りに進展していないコンテンツの配信見直しを行ったことから、当該コンテンツに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、ソラプス事業ののれんについては、今後の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

のれんにつきましては、韓国事業撤退に伴い、全額を減損しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

なお、670,622千円は事業撤退損に含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。

当社グループは、収益性の改善を目的に、収益計画が当初の想定通りに進展していないコンテンツの配信見直しを行ったことから、当該コンテンツに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

※４　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度において、事業撤退損686,665千円を計上いたしました。これは、韓国事業の撤退に伴うのれんの減損損失等によるものです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式の株式数の増加のうち314,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．第20回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第24回新株予約権を平成27年１月６日付にて割当ていたしましたが、行使条件に該当しなくなった為、平成27年９月16日付で無償取得し、同日付で消却しております。

３．ストック・オプションのうち、第25回新株予約権の行使期間は、平成28年４月１日から平成33年１月５日迄となっております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式の株式数の増加のうち1,462,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注) １．第21回新株予約権及び第22回新株予約権の当連結会計年度減少は、これらの新株予約権の割当先である大和証券株式会社より、平成28年３月11日付でこれらの新株予約権の取得請求通知を受領したため、同社とのコミットメント契約に基づき、平成28年３月31日付で取得を行い、同日付でその全てを消却したことによるものであります。

２．ストック・オプションの内、第25回新株予約権は、当連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成29年２月15日付でその全部が消滅しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行、新株の発行により調達しております。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップを利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に基づき、与信限度額を設定しており、定期的に期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

債務である未払金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することで、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(※)売掛金に対して、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(１年内返済予定含む)、(7) 社債(１年内償還予定含む)

長期借入金等の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金及び社債の返済予定額の合計は「４．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額」のとおりであります。

デリバティブ取引　

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(※)　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

４．社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社mobcast Korea inc.において、現地法令に基づいた退職金規定により確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 11,132千円

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

該当事項はありません。

２．確定給付制度

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．平成24年３月８日付株式分割(１株につき500株の割合)及び平成25年６月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。

　　 ２. 第25回新株予約権は、当連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成
　29年２月15日付でその全部が消滅しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)１．平成24年３月８日付株式分割(１株につき500株の割合)及び平成25年６月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。

　　 ２. 第25回新株予約権は、当連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成
  29年２月15日付でその全部が消滅しております。

②　単価情報

(注)１.平成24年３月８日付株式分割(１株につき500株の割合)及び平成25年６月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株数に換算して記載しております。

　　２. 第25回新株予約権は、当連結会計年度の決算の確定を受け、行使条件に該当しなくなったことにより、平成29年２月15日付でその全部が消滅しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。　

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に関する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86％になり、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、モバイルゲーム事業及びソーシャルマーケティング事業がありますが、ソーシャルマーケティング事業の重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

なお、670,622千円は、事業撤退損に含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

※「会社・消去」及び「連結財務諸表計上額」のうち、619,056千円は、事業撤退損として計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
　　　前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。
　
　　　当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)
　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．資本準備金の額の減少及び利益剰余金の処分

当社の当事業年度末時点での繰越利益剰余金は1,331,678千円の欠損となっているこから繰越利益剰余金の欠損の填補と配当を実現できる環境を整えることを目的として、平成29年３月24日付当社株主総会にて、平成29年３月31日を効力発生予定日として、次のとおり、承認可決されております。

(１)資本準備金の額の減少に関するする事項

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

①減少する資本準備金の額

資本準備金：1,582,606千円

②増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金：1,582,606千円

(２)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行うものであります。

①減少するその他資本剰余金の額　

その他資本剰余金：1,331,678千円

②増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金：1,331,678千円

(３)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日：平成29年２月15日

②株主総会決議日：平成29年３月24日

③効力発生日：平成29年３月31日(予定)

(４)その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

２．貸倒引当金の戻入

当社が計上している売掛金のうち支払期日の見直しを行った債権87,367千円について、平成29年３月２日に全額入金されました。当該債権については、貸倒懸念債権として貸倒引当金43,683千円を計上していましたが、翌事業年度の第１四半期において同額の戻入が販売費及び一般管理費に計上されます。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．当期末残高欄の(　)内の金額は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※諸経費の主な内訳は、次の通りであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

・時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間２年)によっております。

また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。

販売利用のソフトウエア

販売見込収益に基づく償却方法（但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする）によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。　３．引当金の計上基準

・貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　(ヘッジ手段)金利スワップ

  (ヘッジ対象)借入金金利

ハ．ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ．株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、為替差額は損益として処理しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

固定資産除却損は、ソフトウエア仮勘定65,795千円であります。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

固定資産除却損は、ソフトウエア5,999千円、その他596千円であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式―千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年12月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式120,455千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった項目別
    の内訳

前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に関する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から、平成29年１月１日以後に開始する事業年度及び平成30年１月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.86％になり、平成31年１月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による影響額は軽微であります。

(重要な後発事象)

１．資本準備金の額の減少及び利益剰余金の処分

当社の当事業年度末時点での繰越利益剰余金は1,331,678千円の欠損となっているこから繰越利益剰余金の欠損の填補と配当を実現できる環境を整えることを目的として、平成29年３月24日付当社株主総会にて、平成29年３月31日を効力発生予定日として、次のとおり、承認可決されております。

(１)資本準備金の額の減少に関するする事項

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

①減少する資本準備金の額

資本準備金：1,582,606千円

②増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金：1,582,606千円

(２)剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填を行うものであります。

①減少するその他資本剰余金の額　

その他資本剰余金：1,331,678千円

②増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金：1,331,678千円

(３)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①取締役会決議日：平成29年２月15日

②株主総会決議日：平成29年３月24日

③効力発生日：平成29年３月31日(予定)

(４)その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はございません。

２．貸倒引当金の戻入

当社が計上している売掛金のうち支払期日の見直しを行った債権87,367千円について、平成29年３月２日に全額入金されました。当該債権については、貸倒懸念債権として貸倒引当金43,683千円を計上していましたが、翌事業年度の第１四半期において同額の戻入が販売費及び一般管理費に計上されます。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、(　)内の金額は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第12期(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)平成28年３月25日　関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年３月25日　関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第13期第１四半期(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)平成28年５月13日　関東財務局長に提出

第13期第２四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)平成28年８月８日　関東財務局長に提出

第13期第３四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)平成28年11月11日　関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書及び確認書

平成28年７月22日に関東財務局長に提出　

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年８月９日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年３月24日に関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券届出書及びその添付書類

平成28年11月15日に関東財務局長に提出

新株予約権証券のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月24日

株式会社モブキャスト

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 浩 司

指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モブキャスト及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モブキャストの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社モブキャストが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月24日

株式会社モブキャスト

取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 浩 司

指定社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モブキャストの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。