4985 アース製薬 有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  (    )内の数字は西暦を表示しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連（注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。

(注)  ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

［家庭用品事業］

当社は殺虫剤並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤、食洗機用洗剤、薬用石鹸、芳香剤の一部については仕入販売を行っております。

連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は殺虫剤及び日用品の製造またタイ国内及び周辺国への販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は殺虫剤及び日用品の製造販売、安斯(上海)管理有限公司は中国国内における殺虫剤及び日用品の販売、アース・バイオケミカル㈱はペット用品・防疫剤の製造販売及びペットフードの販売、㈱ターキーはペット用アクセサリー用品の販売、ジョンソントレーディング㈱はペット用品・園芸用品の製造販売をそれぞれ行っております。

［総合環境衛生事業］

アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。

―  提供するサービスの内容  ―

１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理

２．微生物の培養検定業務

３．混入異物の検査・同定業務

４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務

５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務

６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃

７．ビルメンテナンス業務、警備業

８．産業廃棄物処理業務

９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務

10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務

11．オーガニック認定に関するサポート業務

12．各種工事、関連コンサルティング業務

13．労働者派遣業

14．建設業務

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)  上記系統図に含まれない関係会社８社

（非連結子会社）

白元日用品制造(深圳)有限公司

白元家庭用品(深圳)有限公司

北京阿斯環境工程有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service（Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS CHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.

（その他の関係会社）

大塚ホールディングス㈱

・白元日用品制造(深圳)有限公司、白元家庭用品(深圳)有限公司、北京阿斯環境工程有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service（Thailand)Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、ARS CHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

   (注) １. 「主要な事業の内容」の欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

        ２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

        ３. 特定子会社であります。

        ４．債務超過会社であり、平成28年12月末時点で債務超過額は2,473百万円であります。

        ５. アース環境サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

   (注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。

   ２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年12月31日現在

   (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

   ２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

   ３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

  (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

  ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

〈当連結会計年度の業績全般の概況〉

当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内景気は緩やかな回復基調が続き、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるなど個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。一方、海外では当社グループが特に注力するアジア地域において中国景気が緩やかに減速しているほか、英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙などの影響で海外経済の不確実性が高まっております。

このような経済状況のなか、当社グループは新たに制定した経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『グループシナジーの最大化』『収益力の向上』の３つを重点テーマとした中期経営計画を掲げております。これらのテーマに加え、従来からの取り組みを発展・強化することで、中期経営目標“2020年連結売上高2,000億円、連結経常利益150億円の達成”に向けて、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。特に中期経営計画の初年度である当期は、上記３つの重点テーマに沿った課題の解決に取り組み始めるとともに、白元アース㈱の着実な売上成長と収益改善を図りました。

当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は主力部門が伸長したことで1,685億５百万円(前期比5.5％増)、また利益については売上増に伴う売上総利益の増加に加え、返品削減や製造原価のコストダウンが寄与したこと、さらに白元アース㈱の黒字化の達成などにより、営業利益55億49百万円(同38.2％増)、経常利益59億91百万円(同40.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益33億64百万円(同188.8％増)となりました。

セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

［家庭用品事業］

家庭用品事業におきましては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、販売店の合併等に伴うバイイングパワーの増大などを背景に厳しい企業間競争が続く状況でありました。

このような状況のなか、新製品の発売や広告宣伝の積極的な投入などにより市場の活性化を図るとともに、生産効率の向上やコストダウンなどにより収益性の向上に努めました。さらに、海外ではタイ・中国を中心に販売網の拡大や取扱製品の充実を図り、積極的な販売促進施策を推進したことで、売上は大幅に伸長しました。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は1,544億４百万円(前期比6.5％増)、セグメント利益(営業利益)は40億58百万円(同86.8％増)となりました。

（注）売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では6,082百万円、当連結会計年度では7,723百万円です。

部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。

殺虫剤部門

殺虫剤部門において、前期の天候不順から一転して当期はシーズン全般を通じて安定した天候が続いたことや、お客様の害虫駆除・忌避に対する意識の高まりを受けて店頭消化が促進されたことで、国内家庭用殺虫剤市場は前期を上回りました。一方で、当社の市場シェア(自社推計)は、虫よけ用品が市場の伸びを下回ったことなどが影響し、56.3％(前期比0.4ポイント減)となりました。

このような状況のなか、化学合成殺虫剤を使わずにゴキブリを駆除・忌避する製品として、日本で初めて防除用医薬部外品の認可を受けた新製品『ナチュラス凍らすジェットゴキブリ秒殺』『ナチュラス天然ハーブのゴキブリよけ』を中心にゴキブリ用殺虫剤の売上が大きく伸長しました。また、残暑が長引く天候の後押しもあり、殺虫剤の返品は前期に比べ改善しました。

以上の結果、当部門全体の売上高は548億50百万円(前期比4.1％増)となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、前期の秋に発売した洗口液『モンダミン プレミアムケア』が売上に寄与したことに加え、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が大幅に売上を伸ばし、売上高は380億51百万円(前期比6.6％増)となりました。

入浴剤分野では、前期の秋に発売した発泡タイプの『温泡』が年間を通じて寄与したほか、粉末タイプの『バスクリン』が売上を伸ばしたことなどにより、売上高は225億91百万円(同5.7％増)となりました。

その他日用品分野では、消臭芳香剤の新製品『スッキーリ！』が売上に寄与したほか、除湿剤『ドライ＆ドライＵＰ』が売上を伸ばしたことなどにより、売上高は300億４百万円(同11.4％増)となりました。

以上の結果、当部門の売上高は906億47百万円(前期比7.9％増)となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、ペット用殺虫剤やペットケア用品、リードなどの犬具が売上を伸ばしました。これに加え、その他分野の売上高が前期を上回ったことにより、当部門の売上高は89億５百万円(前期比7.0％増)となりました。

［総合環境衛生事業］

総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、医薬品・化粧品関連工場、包材関連工場が、原料やエネルギーコスト高、工場の統廃合などを背景にコスト削減への動きを強める一方で、昨今の食品の異物混入事件や事故の発生により「安全・安心」に対する意識はさらに高まり、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。

このような状況のなか、当社は当期に新設した彩都総合研究所を拠点に技術開発力の更なる強化を図り、差別化された品質保証サービスの開発を進めるとともに、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築、人材の育成などに努め、契約の維持・拡大を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は219億35百万円(前期比4.9％増)となりましたが、彩都総合研究所の新設に伴う減価償却等の維持費が増加したことにより、セグメント利益(営業利益)は12億75百万円(前期比17.6％減)となりました。

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では101百万円、当連結会計年度では110百万円です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて

５億88百万円増加し、119億79百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は80億89百万円(前期は37億91百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益64億37百万円(前期は43億６百万円)、減価償却費22億79百万円(前期は19億99百万円)、のれん償却額19億８百万円(前期は19億８百万円)、売上債権の増加16億77百万円(前期は４億50百万円の増加)、法人税等の支払額20億21百万円(前期は21億54百万円)であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

投資活動の結果、減少した資金は55億１百万円(前期は59億69百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出52億26百万円(前期は50億66百万円)、有形固定資産の売却による収入17億39百万円(前期は３億４百万円)、投資有価証券の取得による支出15億15百万円(前期は17百万円)であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は22億16百万円(前期は11億80百万円の増加)となりました。この主な内容は、短期借入金の増加額９億67百万円(前期は19億２百万円)、長期借入金の減少額５億91百万円(前期は18億84百万円の増加)、配当金の支払額22億21百万円(前期は22億21百万円)であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。

２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは新たに制定した経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値のある独創的かつ高品質の製品・サービスを提供することで、市場を創造してまいります。これらの実現に加え、中期経営目標である「2020年連結売上高2,000億円、連結経常利益150億円」の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。

(1) 家庭用品事業の課題

［海外展開の強化］

当社グループが、将来にわたり持続的に成長するためには、海外展開の強化が不可欠であると考えております。現状、タイ・中国を中心としたアジア地域にて殺虫剤をメインに展開するため、国内に海外戦略統括本部を設置するなど、人材をはじめとした経営資源を積極的に投入し、海外展開に関する組織体制を強化しております。

タイにおいては、当期に発売したエアゾールの新製品が好評を得ており、今後も現地ニーズに見合った製品開発・リニューアルを継続してまいります。また、代理店の活用による販売網の拡充や積極的な消化促進施策の実施により、タイ国内における殺虫剤シェアを高めてまいります。さらには、ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を東南アジアの販売拠点に位置付け、ベトナム・カンボジア・ラオス・ミャンマーといった周辺国への販路拡大にも引き続き取り組んでまいります。

中国においては、安斯(上海)管理有限公司がアースグループ製品の販売拠点となり、生産拠点である天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司と連携して、中国国内の販売体制を構築しております。今後は、中国での展開を加速するための人材の登用と育成に取り組むとともに、展開エリアの拡張、新規販売チャネルの攻略、ＥＣ(電子商取引)の強化など販路の拡大を図ってまいります。また、タイと同様、新製品の開発と拡販に取り組んでまいります。

これらにより、当面の目標である海外売上高150億円の早期達成に努めてまいります。

［グループシナジーの最大化］

当社はここ数年Ｍ＆Ａを積極化しており、㈱バスクリン、白元アース㈱、ジョンソントレーディング㈱が相次いで当社グループの一員となりました。今後、当社グループがさらに成長を加速する上では、既存のグループ企業とともにシナジーを創出し、収益を伴う成長サイクルを構築することが不可欠と認識しており、既に当社・㈱バスクリン・白元アース㈱の間では、資材調達の効率化、生産の最適化、生産ノウハウの共有、物流の一本化など一定のシナジーが生まれております。

今後については、当社グループの知見・ノウハウを相互に活用した製品開発・グループマーケティングを進め、日用品業界での存在感を高めてまいります。また、ジョンソントレーディング㈱の子会社化を契機にペット関連事業を将来的な経営の柱に育成すべく、既存事業との統合を視野に入れて取り組んでまいります。

［収益力の向上］

当連結会計年度の経営成績は増収増益を達成し、収益性も前期に比べて改善しましたが、ここ数年の売上構成比の変化による原価率の上昇や、競争激化に伴う販売促進費などのマーケティング費用の増加、返品による影響などを背景に、依然として収益性には改善の余地があると認識しております。

今後、さらに収益性を高めていく上では、効率の良い収益確保の仕組みの構築と運用が必要であります。具体的には、資材調達の効率化や原材料コストダウン、外注先を含めた生産効率の改善、取扱アイテム数の見直し、販売促進費の効率的な活用、抜本的な返品削減施策などに取り組んでまいります。

［既存カテゴリーの発展・強化］

当社グループは、収益の源泉であり日本国内において盤石の市場シェアを持つ家庭用殺虫剤を事業の中核とし、洗口液をはじめとする口腔衛生用品、入浴剤、衣類用防虫剤においても高いシェアを有しております。これら主力のカテゴリーにおいては、市場そのものを拡大・活性化することが責務と捉えております。

一方で、当社グループが今後も持続的な成長を図る上では、主力カテゴリーにおける強みをベースに、芳香剤や園芸用品を新たな柱に育成することが必要です。これらの育成に当たっては、当社グループの経営資源を有効に活用するだけでなく、第三者との協業も積極的に推進してまいります。特に園芸用品については、今期より“「安心」と「喜び」を約束する、園芸の窓口。”をテーマに据え、将来的な市場No.1獲得を目指して早期の規模拡大に努めてまいります。

また、お客様の購買動向の変化に対応するため、マーケティング機能を強化し、製品情報や使用シーンなどの訴求方法を多様化するとともに、昨今重要性を増しているＥＣチャネルの活用にも注力してまいります。

(2) 総合環境衛生事業の課題

［独創的な環境衛生サービスの提供］

総合環境衛生事業におきましては、食品、医薬品を中心に製品の「安全・安心」に対するお客様のニーズは高く、特に、食品関連業界での異物混入対策や食中毒予防対策は必須となっております。ますます高品質で迅速な衛生管理業務が求められる傾向のなか、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を推進してまいります。

また、今後の業容拡大に向けて、当期に新設した彩都総合研究所(大阪府茨木市)を最大限に活用し、ニュービジネスの確立、新しい技術の確立をするとともに、研修を強化し人材の教育訓練を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性

家庭用品事業の主力である殺虫剤の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。殺虫剤は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社の業績については、上半期(１月～６月)に収益が集中する一方、下半期(７月～12月)の収益は低下します。また、殺虫剤という季節性の高い製品のため、当該期の天候の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (連結)                                                                               (単位：百万円)

(2) Ｍ＆Ａの実施による影響

当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａ等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進しております。これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の代替性

殺虫剤は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの殺虫剤製品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。

殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入れ価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  原材料価格の変動

当社グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、為替変動や市況の変化によって原材料価格が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは継続的にコストダウンに取り組むことで、原材料価格の変動リスクを軽減しております。

(5) グラクソ・スミスクライン㈱との取引

口腔衛生用品のうち入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品を、グラクソ・スミスクライン㈱と締結した日本における独占的流通・販売契約に基づいて仕入販売しており、この売上高は当社の売上高において相応のシェアを占めております。グラクソ・スミスクライン㈱との関係は現在安定かつ円満な状況にあり、当社は同社との契約及び安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、今後同社との契約の延長・更新ができない場合、また解約した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (単位：百万円)

(注) グラクソ・スミスクライン㈱との契約の内容については、「５［経営上の重要な契約等］」をご参照ください。

(6) 海外展開におけるリスク

当社グループは、海外展開の強化を中期経営計画の最優先課題に掲げ、タイ・中国の現地法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めております。現状は計画どおりの進捗となっておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。また、在外子会社の売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為替レートにより、円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業に関する法的規制

家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に関わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。

総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。

これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害による影響

当社グループは、地震等の自然災害に対してＢＣＰ（事業継続計画）のもと、ＢＣＭ体制を構築しております。しかしながら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

〔独占的販売代理店契約〕

〔大幸薬品株式会社との資本業務提携契約〕

当社は、事業領域の拡大・充実を目的に、平成28年７月５日付で大幸薬品㈱との資本業務提携契約を締結いたしました。また、平成28年７月21日付で同社の発行済株式の5.78％(799,600株)を取得いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する」を経営理念に、めまぐるしく変わる市場環境と消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品を創造しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は26億82百万円でありました。

報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

①  基本方針

当事業では、お客様の生活空間の質の向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、戦略的なテーマを選定し、独創的で高品質な製品を他社に先駆けて発売することを目指しております。

この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、技術の向上を通じて、市場が求める製品開発や品質改善に取り組んでおります。

②  殺虫剤にかかる研究

ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫や、アリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除を目的とした家庭用殺虫剤の研究開発を行っております。近年の傾向として、対象害虫や使用場面に特化した殺虫剤、忌避・予防製品、あるいは殺虫成分を含まない製品、さらには使用時の香りも重視した製品の需要が高まっており、これらのお客様ニーズの多様化にも応えるべく取り組んでおります。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

ゴキブリ用で日本初の殺虫成分を含まない『天然ハーブのゴキブリよけ』と『凍らすジェットゴキブリ秒殺』を「ナチュラスシリーズ」として発売いたしました。キッチン周りやお子様のいるところで化学合成された殺虫成分を使用することに不安を感じるお客様に対して、安心してお使いいただける製品を提供し、お客様のニーズにお応えします。ゴキブリ用毒餌剤「ブラックキャップ」ではお客様の幅広い用途にお応えした、大容量の『ブラックキャップ18個入』と隙間に置きやすい『ブラックキャップ スキマ用』を発売いたしました。

オリンピックが開催されたブラジルではヤブ蚊が媒介するジカ熱が話題となりました。その防除に虫よけ剤ラインナップ強化として虫よけ成分12％配合の高濃度処方医薬品虫よけ『サラテクトＦＡ』を発売いたしました。さらに、厚生労働省から30％配合の医薬品虫よけの承認を迅速審査するという通知を受け、虫よけ成分30％の『サラテクトＥＸ ＰＲＥＭＩＵＭ30』と『サラテクトＥＸ Ｗミスト ＰＲＥＭＩＵＭ30』を日本でいち早く申請、発売いたしました。また、家中どこでもワンプッシュで24時間、蚊に効果のある『おすだけノーマットロング300日分』を発売し、長時間蚊のいない快適な空間をお客様に提供しております。

医薬品のくん煙剤・くん蒸剤のカテゴリーでは、使用場面ごとに分かりやすい商品をこれまでご提案しておりますが、この度『アースレッド 和室用』を追加発売し、さらにお客様のニーズにお応えしております。

③  日用品にかかる研究

お客様の健康や、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質の向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤、防虫剤、住居関連用品、ネズミ用駆除剤、脱臭・消臭剤、育毛剤などの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

消臭芳香剤では、最後の一滴までしっかりと香り、デザイン性を追求した『お部屋のスッキーリ！』『トイレのスッキーリ！』、トリガーノズルで狙い撃ち、隅々まで消臭成分を広げてスピード消臭できるスプレータイプ『トイレのスッキーリエア！』を「スッキーリシリーズ」として発売いたしました。

入浴剤では、温泉成分と炭酸ガスが温浴効果を高め血行を促進し、一日の疲れを和らげる「温泡シリーズ」に『温泡 ＯＮＰＯ こだわり薄荷　炭酸湯２０錠入』を発売いたしました。

㈱バスクリンからは、「バスクリン」のプレミアムな新シリーズとして『大人のバスクリン』を発売し、「ピュアスキンシリーズ」では濃密タイプの『プレミアムピュアスキン』をリニューアル発売いたしました。「バスクリン薬湯シリーズ」では、ブランド最高の生薬有効成分配合量である高温感タイプの『バスクリン薬湯温感ＥＸ』を発売いたしました。

また、白元アース㈱からは「ＨＥＲＳバスラボシリーズ」に『水素美浴』を追加発売し、アース製薬、㈱バスクリン、白元アース㈱合わせて、全てのお客様がご満足いただける製品をとりそろえました。

白元アース㈱では更に、除湿剤の『ドライ＆ドライＵＰ』『フローラルドライ』の両シリーズで「除湿」「消臭」「防カビ」「黄ばみ防止」の４つの機能で衣類を守る商品を発売いたしました。脱臭・消臭剤では、「ノンスメルシリーズ」に『くつ用スプレー』『生ゴミ用スプレー』『衣類・布製品・空間用スプレー』を発売することで、ラインナップを拡充しました。また防虫剤でお馴染みの「パラゾールシリーズ」には、上品なせっけんの香りで衣類を守る『かおりパラゾール』を追加いたしました。

④  園芸用品にかかる研究

家庭用殺虫剤で培ってきた技術やノウハウを活かし、“より安心に”、“より安全に”、“よりわかりやすく”、“より使いやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

野菜や花、樹木などに幅広く使える殺虫殺菌スプレー『スターガードプラスＡＬ』を発売いたしました。

除草剤では、ご好評をいただいている食品成分で作られた『おうちの草コロリ』（非農耕地用）に、使用時にやさしい香りがふんわり広がる『ローズの香り』を追加し、更に使いやすいラインナップといたしました。

不快害虫用殺虫剤では「ばらまきタイプ」が主流でしたが、お子様やペットにも安心な「ステーションタイプ」の『ハイパーお庭の虫コロリ容器タイプ』を発売いたしました。

肥料では、使いやすい計量カップを採用した『オールスターエキヒ液体肥料』を発売し、規定濃度に調整しやすくすることで肥料の効果をより実感できるようにいたしました。

また、イヌ・ネコ用製剤としては、近年はネコの被害が増えていることから、ネコのフン尿に特化した『ネコの消臭液』を発売いたしました。

当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は24億42百万円となりました。

(2) 総合環境衛生事業

①  検査・検定にかかる研究

当事業では、契約先からの各種検査・分析や異物検定要請に正確かつ迅速に対処するために、彩都総合研究所  分析センター(大阪府茨木市)と総合分析センター(千葉県鎌ケ谷市)を設置しております。

それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境(施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員)や原料・製品などの微生物検査、ＤＮＡを利用した同定、昆虫・毛髪・微生物などの有機物及び石やガラスなどの無機物の異物検定、塵埃や水質などの環境測定など、検査・分析機関として各種検査手法の精度アップ及びＤＮＡレベルでの精度も視野に入れた、迅速な検査技法に関する研究を主として行っております。

②  施工・調査等にかかる研究

調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、彩都総合研究所(研究開発センター、研修センター、分析センター)、学術部、施工技術部が相互に連携を取りながら行っております。また、効果的・効率的な危害物質の制御の施工に関する技術につきましては、可能な限り化学合成薬剤の使用量を控えることを目的とした独自開発に加え、公的機関及び大学、民間企業との共同研究開発も含めて取り組んでおります。

③  今後の方針

昨年より、異物混入に関する事件・事故が相次ぎ、検査同定依頼や対策に対するニーズが増しております。契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査精度の充実及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要となります。ISO17025(試験所及び校正機関に関する一般要求事項を規程した国際標準規格)の維持と更なる精度管理の強化、産官学との連携の強化、及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。

また、昨年大阪府茨木市に設立した「彩都総合研究所」にて、ニュービジネスの確立、新しい技術の確立、科学的根拠に繋がる基礎データの蓄積と解析評価を実現し、時代毎に求められる教育研修支援のニーズにも応え、他にない研修サービスを拡充してまいります。

当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は２億40百万円でありました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りや予測が必要となりますが、これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における売上高は1,685億５百万円(前期比5.5％増)となりました。

セグメント別に見ると、「家庭用品事業」の売上高は1,544億４百万円(前期比6.5％増)となりました。増収の主な要因としては、殺虫剤、口腔衛生用品の売上伸長、発泡入浴剤『温泡』・消臭芳香剤『スッキーリ！』の売上寄与などが挙げられます。

「総合環境衛生事業」の売上高は219億35百万円(前期比4.9％増)となりました。増収の主な要因としては、食に対する「安全・安心」意識の高まりを受け、主要な契約形態である年間契約について、件数・保有金額ともに増加したことなどが挙げられます。

(単位：百万円)

②  営業利益及び経常利益

当連結会計年度における営業利益は55億49百万円(前期比38.2％増)となりました。

セグメント別に見ると、「家庭用品事業」のセグメント利益(営業利益)は40億58百万円(前期比86.8％増)となりました。この主な要因としては、増収効果による売上総利益の増加、製造原価のコストダウン、返品の削減、白元アース㈱の単年黒字化などが挙げられます。

「総合環境衛生事業」のセグメント利益(営業利益)は12億75百万円(前期比17.6％減)となりました。この主な要因としては、増収に伴い売上総利益が増加した一方、彩都総合研究所の新設に伴い新規に費用を計上したことが挙げられます。

当連結会計年度における営業外収益は５億53百万円(前期比3.8％減)、営業外費用は１億10百万円(前期比66.6％減)となりました。この主な要因としては、為替差益を24百万円計上（前連結会計年度は為替差損を１億95百万円計上）したことなどが挙げられます。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は59億91百万円(前期比40.6％増)となりました。

③  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は33億64百万円(前期比188.8％増)となりました。

これは、経常利益の増加に加えて、固定資産売却益３億１百万円、事業譲渡益２億99百万円などによる特別利益６億８百万円(前連結会計年度は１億51百万円)、固定資産売却損や固定資産除却損、投資有価証券評価損による特別損失１億62百万円(同１億５百万円)を計上したこと、法人税等として26億18百万円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純利益を４億55百万円計上したことによるものです。

(3) 財政状態の分析

①  資産の部

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より21億83百万円増加し578億84百万円となりました。これは、現金及び預金が５億88百万円、売上債権が15億82百万円増加したことなどによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より７億35百万円増加し494億82百万円となりました。これは、彩都総合研究所の竣工に伴い建物及び構築物の純額が17億99百万円増加したこと、大幸薬品㈱との資本・業務提携に伴う同社の株式取得などにより投資有価証券が９億52百万円増加したことの一方で、のれんが９億68百万円、退職給付に係る資産が10億99百万円減少したことなどによるものです。

②  負債の部

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より34億15百万円増加し471億65百万円となりました。これは、仕入債務が12億85百万円、短期借入金が９億46百万円、未払金が６億56百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より６億99百万円減少し110億８百万円となりました。これは、長期借入金が１億92百万円、繰延税金資産が３億32百万円減少したことなどによるものです。

③  純資産の部

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より２億１百万円増加し491億92百万円となりました。これは、利益剰余金が11億25百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が９億11百万円減少したことなどによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて５億88百万円増加し、119億79百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は80億89百万円(前期は37億91百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益64億37百万円(前期は43億６百万円)、減価償却費22億79百万円(前期は19億99百万円)、のれん償却額19億８百万円(前期は19億８百万円)、売上債権の増加16億77百万円(前期は４億50百万円の増加)、法人税等の支払額20億21百万円(前期は21億54百万円)であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は55億１百万円(前期は59億69百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出52億26百万円(前期は50億66百万円)、有形固定資産の売却による収入17億39百万円(前期は３億４百万円)、投資有価証券の取得による支出15億15百万円(前期は17百万円)であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は22億16百万円(前期は11億80百万円の増加)となりました。この主な内容は、短期借入金の増加額９億67百万円(前期は19億２百万円)、長期借入金の減少額５億91百万円(前期は18億84百万円の増加)、配当金の支払額22億21百万円(前期は22億21百万円)であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは主に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は56億77百万円(工事ベース)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

当連結会計年度の主な設備投資はモンダミン新工場の建設及びARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の工場用地を含む生産設備等の購入で、総額54億８百万円の設備投資を実施しました。

(2) 総合環境衛生事業

当連結会計年度は研究所関連設備を中心に総額２億69百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. *1(  )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2(  )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であります。

３. 提出会社の土地をアース環境サービス㈱に932㎡(赤穂市)、アース・バイオケミカル㈱に5,649㎡(徳島市)貸与しております。

４. 金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注) １. 自己株式4,421株は、「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

       ２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成28年12月31日現在

  (注)  上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の株式は、全て信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含ま
れております。

       ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式は、平成29年１月１日から平成29年２月28日までの取得自己株式数であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数は、平成29年２月28日現在の保有自己株式数であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、持続的な成長及び健全な経営体質維持のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本としております。

内部留保につきましては、製品開発やＭ＆Ａ、海外進出に対する投資などに活用してまいります。

配当につきましては、連結ベースで40％以上の配当性向と安定配当を継続することを目標としております。

これらの方針のもと、平成28年12月期の１株当たり年間配当金は、当初予想(平成28年２月９日公表)のとおり115円といたしました。また、平成29年12月期の１株当たり年間配当金については115円を予定しております。

なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である殺虫剤の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所 市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所 市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １. 取締役 赤木  攻氏及び田村秀行氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 大石嘉昭氏及び高野昭二氏は、社外監査役であります。

３. 任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

４. 任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

５. 任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成30年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・体制の模式図

・企業統治の体制の概要

取締役会は、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会には、取締役会が委嘱する部門の業務を担当する「役員待遇」(取締役に準じた職位)も出席し、必要に応じてその業務執行の状況を報告しております。また、代表取締役と本部長からなる経営会議において、社長決裁事項のうち特に経営上の重要事項について審議する体制をとり、適切な意思決定を期しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名(うち社外監査役２名)となっております。また、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は月１回開催しており、監査役は監査役会で定めた監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査を担当する監査室や会計監査人と連携をとりながら監査の実効性を高めております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、価値ある企業として信頼を得るために、株主・投資家などのステークホルダーとの関係を深め、コーポレート・ガバナンス体制を強化・充実することを重要な経営課題のひとつと位置付けております。

迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示体制の構築など、経営の透明性の確保と効率化のために経営体制及び内部統制システムを整備しており、企業価値の最大化に資するものと考え、この体制としております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研修を通して指導及び啓発を行っております。

内部通報制度については、社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおります。

経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。

・当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の子会社は、法令順守及びリスク管理に係る規程を制定し、法令等を順守するための啓蒙・研修を行っております。

内部通報制度については、子会社がそれぞれ内部通報窓口を設置し、運用しています。

業績、財政状態、その他重要な情報については、「関係会社管理規程」に従って当社に提出しております。また、当社は当社グループの年度予算を作成し、予算対実績の差異分析について取締役会に毎月報告しております。

その他、当社は必要に応じて子会社の内部監査を実施するとともに、グループ全体のリスクマネジメントの推進に関する課題・対応を審議し、またグループ全体の財務報告の適正性確保に努めることとしております。

・社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査方針と年度監査計画に基づき、当社主要事業所及び内外子会社への往査等を通じて業務監査を実施するとともに、定期的に取締役会及びその他の重要会議への出席を通して組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行っております。なお、社外監査役  高野昭二氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査は、監査室が担当しておりスタッフは室長を含む３名であります。監査室は、年度監査計画に基づいて当社企業集団の業務監査を実施しており、業務の適切な運営と内部管理の充実、リスクマネジメントの強化の観点から内部監査を実施する体制を確立しております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び経営会議に報告しております。

監査役会及び監査室は相互に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を設けて、積極的に情報交換を行うなど緊密に連携し、監査の実効性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役  赤木  攻氏、田村秀行氏、社外監査役  大石嘉昭氏、高野昭二氏との間には記載すべき関係はありません。

赤木  攻氏、田村秀行氏、大石嘉昭氏、高野昭二氏については、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・当社の企業統治において果たす機能及び役割等

赤木  攻氏は、学識経験者としての高い見識と幅広い経験をもとに独立した立場で当社の経営を監督し、当社の事業展開において有用な発言を行っております。

田村秀行氏は、北海製罐㈱の代表取締役社長をはじめ要職を歴任し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しております。今後は、豊富な経験・知識に基づき、これまでの枠組みにとらわれない新たな視点から当社の経営を監督し、ガバナンスを強化することを期待しております。

大石嘉昭氏は、長年にわたり企業の管理部門の役員を歴任した経験をもとに、経理・財務関係の専門的見地から発言を行っております。

高野昭二氏は、平成29年３月24日開催の第93期定時株主総会の決議をもって、監査役に就任いたしました。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験と誠実な人格を備えており、公正かつ客観的な立場から、主に会計面での監査体制の強化に貢献いただくことを期待しています。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、社外役員の独立性判断基準を定めております。

（社外役員の独立性判断基準）

１．当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員及び重要な使用人注1(以下、総称して「取締役等」という)となったことがないこと

２．当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと

３．最近１年間において当社の現在の主要株主注2若しくはその取締役等、又は当社グループが主要株主となっている企業の取締役等でないこと

４．最近３年間において、当社グループの主要な取引先企業注3の取締役等でないこと

５．当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等でないこと

６．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと

７．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(ただし、当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収入の２％を超える団体に所属する者)でないこと

８．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法人その他の団体に所属する者でないこと

［注釈］

注1.「重要な使用人」とは部長職以上の使用人をいう。

注2.「主要株主」とは、総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

注3.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬等の総額は、平成26年３月26日開催の第90期定時株主総会で承認された取締役の報酬年額６億円及び平成17年３月30日開催の第81期定時株主総会で承認された監査役の報酬年額４千万円の範囲内にて、役職や職責に応じた「基本報酬」と役員持株会を通じて自社株の購入に充当する「自社株取得目的報酬」の固定報酬部分及び年次業績に連動させ、期首計画を達成時に支給対象として検討される「賞与」の体系としております。

取締役の報酬の額は、年度業績や経営環境を考慮して、役職や担当職務の成果に応じて取締役会で決定しております。

監査役の報酬の額は、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金制度は平成21年３月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            50銘柄

貸借対照表計上額の合計額     4,902百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

    特定投資株式

（当事業年度）

    特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査人は新日本有限責任監査法人であります。当社と同監査法人及び当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

        指定有限責任社員  業務執行社員：北川卓哉、野田裕一

・会計監査業務に係る補助者の構成

        公認会計士  ８名、会計士試験合格者等  13名、その他  11名

⑦  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

［自己株式の取得］

当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

［中間配当］

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

［取締役及び監査役の責任免除］

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    10社

連結子会社の名称

㈱バスクリン

白元アース㈱

アース・バイオケミカル㈱

㈱ターキー

ジョンソントレーディング㈱

ARS CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.

安斯(上海)管理有限公司

天津阿斯化学有限公司

安速日用化学(蘇州)有限公司

アース環境サービス㈱

（連結の範囲の変更）

非連結子会社であった安斯(上海)管理有限公司は重要性が増したため、関連会社であったジョンソントレーディング㈱は平成28年11月22日の株式追加取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の名称

白元日用品制造(深圳)有限公司

白元家庭用品(深圳)有限公司

北京阿斯環境工程有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS CHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社については下記の通りであります。

白元日用品制造(深圳)有限公司

白元家庭用品(深圳)有限公司

北京阿斯環境工程有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS CHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。当連結会計年度において㈱ターキーは決算日を9月30日から12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。当連結会計年度における会計期間は平成27年10月１日から平成28年12月31日までの15ヶ月となっております。

当該決算期変更により連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ. 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂ. その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

主として、商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は総平均法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

主として、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 返品調整引当金

提出会社及び国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び売上利益率に基づき、将来の返品に伴う損失見込み額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、当該特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利息

③ ヘッジ方針

提出会社及び国内連結子会社は、各々所定の社内承認手続きを行った上、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。　

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

       当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。

       将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

       減損損失の内容は、次のとおりであります。

浦臼工場について、当連結会計年度において工場の閉鎖に伴い資産価値を再評価したため、減損損失を認識しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物45百万円、土地9百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

       該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取請求による増加  190株

３. 新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取請求による増加  214株

３. 新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

株式の取得により新たにジョンソントレーディング㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジョンソントレーディング㈱株式の取得価額とジョンソントレーディング㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは「与信管理規程」に基づきリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部は、金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」に含めておりません。

  前連結会計年度において、非上場株式について3百万円の減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、非上場株式について32百万円の減損処理を行っております。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２. その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年12月31日)

（単位：百万円）

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

４. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、非上場株式について3百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について32百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

      該当事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　  　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社２社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

また、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金については、連結子会社１社が加入しております。

総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

           (百万円)

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

           (百万円)

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

           (百万円)

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

           (百万円)

(7)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

           (百万円)

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度47百万円 当連結会計年度19百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164百万円、当連結会計年度166百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度64百万円であります。

(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

           (百万円)

(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  0.4%  （自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日）

当連結会計年度  0.4%  （自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高（前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円）と基本金（剰余）（前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円）との差であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は15.5‰、残余期間は６年０ヶ月（平成28年3月31日現在）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年１月１日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が７百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9百万円減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称          ジョンソントレーディング㈱
被取得企業の事業内容      ペット用品・園芸用品の製造販売

(2) 企業結合を行った主な理由

ジョンソントレーディング㈱は、ペット用品及び家庭用園芸用品の分野において安定した地位を築いており、当社グループの企業価値の向上と事業領域の拡充に貢献すると判断したためであります。

(3) 企業結合日

平成28年11月22日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率　35%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　30%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　65%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を65％所有したためであります。

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額    940百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「家庭用品事業」は、家庭用殺虫剤、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。　２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額295百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△6,187百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額215百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△6,265百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

     ２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】