5816 オーナンバ 有価証券報告書－第86期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第82期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失および１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第84期は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、当社ならびに３月決算であった子会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間、12月決算の子会社は、平成26年１月１日から平成26年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

７．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

９．第86期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失および１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

10．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失および１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第84期は、決算期を３月31日から12月31日に変更したことにより、平成26年４月１日から平成26年12月31日の９ヶ月間の変則的な決算となっております。

７．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

９．第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失および１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

（注） ※印は連結対象子会社

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社19社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

・平成28年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。

・平成28年11月４日にASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

平成28年12月31日現在

  ＊清算手続き中であります。

４ 【関係会社の状況】

平成28年12月31日現在

（注）１．主要な事業の内容欄：当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造ならびに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工ならびに加工販売を主体に記載しております。

２．平成28年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年２月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。

３．平成28年11月４日にASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。

４．＊１は特定子会社に該当しております。

５．＊２ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．議決権の所有割合の( 　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

（注）１．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

４．平成28年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年２月より解散及び清算の手続きを開始し、平成28年11月４日にASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年12月より解散及び清算の手続きを開始したことなどにより、アジア（日本を除く）において、1,330名減少しております。

５．当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　(セグメント情報等)　セグメント情報」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者18名を除いた就業人員数であります。

２．臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員はパートタイマーであり、派遣社員は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はユニオンシップ制で、組合員数は平成28年12月31日現在80名（出向者を含む）であります。

なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループの経営環境は、大幅な為替変動、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、コストダウンの徹底、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は36,896百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。営業利益は1,213百万円（前連結会計年度比56.0％増）、経常利益は1,072百万円（前連結会計年度比37.1％増）、事業構造改善損など特別損失の計上、繰延税金資産の取崩などにより親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益355百万円）となりました。

セグメントの業績

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結累計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　(セグメント情報等)　セグメント情報」をご参照ください。

（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①日本

当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の売上が減少したことにより、売上高は20,478百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。売上高の減少はありましたが、コストダウンの徹底に努め、営業利益は315百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。

②欧米

当連結会計年度は、車載用及び照明用ワイヤーハーネスを中心とした売上高は8,247百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。製造原価の低減により、営業利益は522百万円（前連結会計年度比77.1％増）となりました。

③アジア（日本を除く）

当連結会計年度は、ハーネス加工用機械・部品の売上が増加しましたが、太陽光発電関連製品の売上減少により、売上高は8,170百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。為替換算による売上高の減少はありましたが、製造原価の低減により、営業利益は342百万円（前連結会計年度比84.8％増）となりました。

製品別業績の状況

（注）構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①新エネルギー部門

当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。

当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要が減少し、売上高は6,764百万円（前連結会計年度比29.1％減）となりました。

②ワイヤーハーネス部門

当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。

当連結会計年度は、自動車関連、産業機械用ワイヤーハーネスの需要が増加しましたが、為替換算による売上高の減少により売上高は20,385百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。

③電線部門

当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。

当連結会計年度は、国内市場での価格競争激化などにより、売上高は2,593百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。

④ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。

当連結会計年度は、アプリケーターなどのハーネス加工用機械製品の需要が増加し、売上高は7,153百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて242百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,388百万円の収入(前連結会計年度は1,652百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費760百万円、事業構造改善損578百万円及びたな卸資産の減少577百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、97百万円の支出(前連結会計年度は441百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出454百万円、有形固定資産の売却による収入297百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,789百万円の支出(前連結会計年度は768百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,797百万円、長期借入れによる収入500百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

(3) 販売実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、為替の変動、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。

このような環境の下、当社グループは、新エネルギー・車載などの分野での製品開発・新規開拓の促進、グローバルでの生産・販売体制の整備増強、コストダウンの徹底、為替変動対策などの施策を進め、企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①経済情勢の変動に伴うリスク

・為替及び各国の法規制、税制のリスク

当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（平成28年12月期海外売上高比率44.5％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・原材料などの市況価格の変動によるリスク

当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、コストダウン、価格転嫁などによって吸収することができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・金利変動によるリスク

当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には、財務制限条項が付されており、財務制限条項の条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、さらに減損損失が発生する可能性があります。

②特定の製品、技術などへの依存度が高い場合

・市場の変化に伴うリスク

当社グループの売上高は太陽光発電配線ユニットの比重が高いため、太陽光発電配線ユニット以外の新エネルギー関連の新製品開発に力を入れております。しかしながら、これらの市場における販売価格の下落や競争の激化により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③新製品、新技術の企業化、商品化

・研究開発活動に関するリスク

当社グループの研究開発につきましては、当社技術生産統括部技術部及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。

④業界に対する法的規制など

・環境に関する規制

ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。

当社グループにおきましても、ＲｏＨＳ指令の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

⑤その他

・災害などに関するリスク

当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、財物保険の補償限度を超えて費用が発生するリスクがあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社の技術生産統括部技術部（以下「技術部」という。）及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。

また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は435,792千円であります。

(1) 新エネルギー部門

当該部門では、コストパフォーマンスを追及した太陽光発電用配線ユニット（PVU)の開発を完了し販売を開始しました。また、太陽光発電インテリジェントモニタリングシステム（PVU-Finder)では、他のエネルギー分野へ進出しボイラ監視システムの販売を開始しました。

当部門に係る研究開発費は274,978千円であります。

(2) ワイヤーハーネス部門

当該部門では、産業用ロボットワイヤーハーネスについては、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け研究開発活動を継続しており、業容拡大に向けた当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム（ORPシステム）を開発し運用を開始しました。

当部門における研究開発費は14,575千円であります。

(3) 電線部門

当該部門では、車に搭載される各種センサー用のリード線・ケーブルの開発を継続しております。また、アミューズ用に開発した高屈曲電線をケーブル化し、産業機器用ケーブルとしての展開を開始しました。

当部門に係る研究開発費は33,402千円であります。

(4) ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品及びモジュール等の製品開発に取り組んでおります。

当部門に係る研究開発費は112,835千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

＜資産＞

資産合計は、29,951百万円（前連結会計年度末比3,015百万円減）となりました。主に、受取手形及び売掛金が671百万円、商品及び製品が612百万円、原材料及び貯蔵品が400百万円及び有形固定資産が1,107百万円減少いたしました。

＜負債＞

負債合計は、14,617百万円（前連結会計年度末比2,039百万円減）となりました。主に、短期借入金が597百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が388百万円減少、長期借入金が2,306百万円減少いたしました。

＜純資産＞

純資産合計は、15,334百万円（前連結会計年度末比975百万円減）となりました。主に、親会社株主に帰属する当期純損失などにより利益剰余金が498百万円減少し、為替換算調整勘定が528百万円減少いたしました。

(2) 経営成績

＜売上高＞

売上高は、36,896百万円(前連結会計年度比4,040百万円減)となりました。減少の要因は、「１ 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

＜売上原価、販売費及び一般管理費＞

売上原価は、売上高の減少により30,078百万円(前連結会計年度比4,329百万円減)となりました。なお、売上総利益率は、18.5％（前連結会計年度比2.5ポイント増）となっております。

販売費及び一般管理費は、5,604百万円(前連結会計年度比146百万円減)となりました。これは売上高の減少による荷造運搬費が106百万円減少したことが主な要因であります。なお、営業利益率は、3.3％（連結会計年度比1.4ポイント増）となっております。

＜営業外損益＞

営業外収益は、183百万円(前連結会計年度比78百万円減)となりました。これは、有価証券売却益が65百万円減少したことによります。営業外費用は、為替差損140百万円の計上により323百万円(前連結会計年度比66百万円増)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、△140百万円となりました。なお、経常利益率は、2.9％（前連結会計年度比1.0ポイント増）となっております。

＜特別損益＞

特別利益は、受取技術料40百万円の計上により44百万円(前連結会計年度比23百万円減)となり、特別損失は、減損損失135百万円及び事業構造改善損578百万円の計上により、762百万円(前連結会計年度比707百万円増)となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純損失＞

税金等調整前当期純利益は、355百万円（前連結会計年度比441百万円減）となり、法人税、住民税及び事業税410百万円の計上、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額193百万円、非支配株主に帰属する当期純利益114百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は、363百万円（前連結会計年度は355百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度では、生産能力の増強及び原価低減などを目的として電線製造設備など、総額454百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

２．オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社三重工場、寺田工場及び横田工場はすべて同社の各工場へ貸与しているものであります。

３．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。

４．以上の設備は、全て「日本」セグメントに属しております。

(2) 国内子会社

平成28年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。

２．従業員数の[　]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。

３．以上の国内子会社は、全て「日本」セグメントに属しております。

(3) 在外子会社

平成28年12月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定などであります。

２．当社は、平成28年１月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、平成28年２月より解散及び清算の手続きを行っております。　

３．従業員数の[ ]内の数字は臨時従業員数で、外数であります。なお、従業員数には提出会社からの出向者数は含まれておりません。

４．O&S CALIFORNIA,INC.は「欧米」セグメントに、その他の子会社は「アジア（日本を除く）」セグメントに、それぞれ属しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

次の固定資産の売却、撤去などを予定しておりますが、いずれも、事業に重要な影響を与えません。

①　平成28年１月29日に解散及び清算を決定いたしました連結子会社ONAMBA(M)SDN.BHD.(マレーシア)の建物及び構築物（74,980千円）。

②　連結子会社鈞星精密部件(恵州)有限公司（中国）及び連結子会社VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.（ベトナム)などで、当社グループを取巻く事業環境の変化を踏まえ、効率的な生産体制の再構築として、不要設備、遊休設備の処分を行うため、帳簿価額全額を特別損失（事業構造改善損）に計上した機械装置及び運搬具など。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)※６ 事業構造改善損」をご参照ください。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

（注）１．自己株式21,212株は、「個人その他」に212単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権20 個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定は、定款に基づき、取締役会で決議いたします。

当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当５円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金５円と合わせ、１株当たり10円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第84期は、決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役森澤武雄氏及び諸熊建次氏は、社外取締役であります。

２．監査役山本武氏及び上甲悌二氏は、社外監査役であります。

３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。

５．監査役山本　武氏の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役小野哲夫氏及び上甲悌二氏の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は高い企業倫理のもと、意思決定や執行における適法性、妥当性を確保することの重要性を認識し、事業の持続的発展を図ることを基本としております。

この方針のもと経営判断を迅速かつ機動的に実行し、事業拡大と企業競争力の強化、グループ全体の企業価値の向上を図り、ステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。なお、当社は、事業規模などより判断して監査役会設置会社形態を採用しております。

２　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(1) 会社の機関の基本説明

経営の監督機能として、各取締役の担当業務に応じて権限と責任を明確にし、隔週開催する経営会議にて課題を審議し、重要課題については取締役会にて報告しております。また、当社は監査役会設置会社形態を採用しており、現状の取締役、監査役の体制が、当社の企業規模などより判断し妥当と考えております。

①　取締役会

取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。

②　経営会議

取締役、常勤監査役及び執行役員で構成されております。

③　監査役会

監査役３名のうち、１名が常勤監査役であり、２名が社外監査役であります。

コーポレート・ガバナンスの模式図

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

1.  当社及び当社グループ各社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社は、「取締役会」を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行います。

② 当社は、環境変化にすばやく対応できる体制を確立するため、代表者を含む取締役、常勤監査役、執行役員などから構成される「経営会議」を設置しております。

③ 当社及び当社グループ各社の責任者は、経営目標の進捗状況について定期的に「経営会議」で報告を行い、「経営会議」は、「経営会議規程」に基づき、当社グループ全体の重要課題を審議し、必要な意思決定を行います。

④ 「経営会議」は、当社グループ全体の採算管理の徹底、連結業績管理を行うため、「中期経営計画」及び「予算管理」制度を設け、当社グループ全体の進捗状況を定期的に点検します。

⑤ 取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の業務が効率的かつ適正に行われるように、「組織及び職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、業務を遂行いたします。

2.　当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する体制

① 当社は、オーナンバグループ「経営理念」を実践するために、当社及び当社グループ各社の役職員が法令遵守にとどまらず、倫理に基づく社会的良識をもって行動し、社会的責任を果たすよう、オーナンバグループ「企業行動規範」を制定しております。

② 当社は、コンプライアンス全体を統括するため、社長を委員長とし、取締役、執行役員などを委員とした「コンプライアンス委員会」を設置し、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、当社及び当社グループ各社における法令遵守の推進及び教育を行います。また、監査室と密接に連携し、監査室による監視＝監査を行います。

③ 当社は、相談・通報窓口を設け、役職員がオーナンバグループ「企業行動規範」に違反する行為またはその疑いがある行為を発見した場合に、通報できる窓口を設置しております。なお、役職員が窓口に通報を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしております。

3.　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法の定めに基づき、「財務報告の信頼性を確保するための内部統制基本方針及び計画」を定め、適正な財務報告が当社の株主、投資家、その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築いたします。

4.　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 当社は、監査役が監査役の職務を補助すべき専任または臨時の補助使用人を要請した場合には、補助使用人を配置します。

② 当社は、専任または臨時の補助使用人を設置する場合は、補助使用人の業務に関する業務執行者からの独立性の確保を図ります。また、監査役からの指示の実効性を確保するために、当該補助使用人は当社の指揮命令は受けないものとします。

③ 監査役は、内部監査結果等の報告の受理など、監査室との協力と連携のもとで、監査役の「法令に定める職務」を遂行いたします。

5.　当社及び当社グループ各社の取締役及び各責任者が監査役に報告するための体制

① 当社グループ全体に影響を及ぼす重要な決定事項（重要な会計方針・基準の変更、業績の見通し、重要な投資案件の決定、重大なリスクの発生など）について、「監査役会」に報告いたします。

② 当社グループ全体に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したとき、その内容について、「監査役会」に報告いたします。

③ 常勤監査役は、「取締役会」のほか、重要な会議に出席するとともに稟議書、その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて役職員に説明を求めます。

④ 当社は、5. ① から ③ の報告・説明をした役職員に対し、当該報告・説明をしたことを理由として、不利益な取扱いをしないこととしております。

⑤ 監査役は、職務の執行にあたり、必要に応じて弁護士、公認会計士その他社外の専門家を利用することができます。

⑥ 当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理いたします。

6.　当社及び当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制

① 当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループ各社よりの報告事項などを定めるとともに、当社グループ各社毎に所管する総括責任者を定め、経営状況の把握、経営指導を行います。

② 監査室は、年度監査計画に基づき、各部門及び当社グループ各社に定期的に監査を行い、法令遵守の状況、リスク管理状況及び業務の効率性について、監査結果を代表取締役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に勧告し、改善を求めます。また、監査役会にも報告し、情報の共有化を進め連携を行います。

7.　当社及び当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を与える恐れがある緊急事態が発生したときの通報体制など適切な管理体制の構築について「経営危機管理規程」に基づいた運用を行います。

② 当社及び当社グループ各社における防災対策、生産設備の安全対策など安全に関し、各拠点で自主的な総点検を定期的に実施いたします。

③ 当社及び当社グループ各社における業務に係るリスクについては、監査室による監査を行い、リスク内容とそれがもたらす損失の程度などにつき、代表取締役、監査役に報告するとともに、各部門及び当社グループ各社に通知、改善させる仕組みといたします。

8.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要文書の取扱は、「文書管理規程」に基づいて保存期限を個別に定め、保存いたします。

9.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社及び当社グループ各社は、オーナンバグループ「企業行動規範」に基づき、反社会的勢力、団体に対し毅然とした態度で臨むことは企業の倫理的使命であり、企業活動の健全な発展のために不可欠であると認識し行動いたします。

反社会的な勢力からの接触に対して毅然たる態度で断固排除すること、反社会的勢力につけ入る隙を与えないよう、「金は出さない」、「利用しない」、「恐れない」の基本原則を役職員に徹底いたします。

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額であります。

(4) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は監査室が担当し、年間計画に基づき各部署及びグループ会社の監査を行い、その結果は代表取締役社長に報告するとともに監査役会に報告しております。

監査役会につきましては、取締役の職務遂行についてより厳正なる監査を行うため、監査役３名のうち２名が社外監査役かつ独立役員であります。また、監査役１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、月次の定例取締役会や、必要に応じて開催する臨時取締役会に参画することや、業務執行に関する重要文書を閲覧するなどにより、経営に対する監視機能を発揮しております。

監査室及び監査役会は、内部統制事務局と相互に情報交換を行い、財務報告の信頼性を維持するよう努めております。

(5) 会計監査の状況

会計監査については、当社と監査契約を締結しているPwCあらた有限責任監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川浩司氏及び田邊晴康氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。会計監査人は、監査状況などを監査役会及び内部統制事務局に報告しており、必要に応じて監査役会及び内部統制事務局と相互に情報交換をしております。

３　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、社外取締役２名、社外監査役２名の体制であります。

社外取締役森澤武雄氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。同氏は、森澤武雄法律事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外取締役諸熊建次氏は、大阪成蹊大学で教鞭をとられる教授であり、企業経営、組織マネジメントについての知識などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外監査役山本武氏は、税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。同氏は山本武税理士事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外監査役上甲悌二氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。

社外取締役及び社外監査役は、内部統制事務局と情報交換を行うとともに、適宜助言などを行っております。

４　リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいて品質や災害などの重大なリスク情報を認識した場合、臨時経営会議を開催し、全取締役及び執行役員に伝達され、リスク対策を実施する体制を整えております。

５　役員報酬の内容及び決定方針

(1) 役員報酬の内容

（注）１．上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は、６名、16百万円であります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

(2) 役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が取締役報酬を算定し、取締役会で承認決議を行います。

取締役の報酬は、経営の意思決定及び監督機能を充分に発揮するための対価としてふさわしい水準を設定することとし、定額報酬と業績連動報酬＝役員賞与で構成されています。なお、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から定額報酬のみといたします。

監査役の報酬は、定額報酬のみとし株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役会で協議により決定いたします。

６　取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

７　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらない旨を定款で定めております。

８　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨定款に定めております。

９　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10　株式保有の状況

(1)保有目的が純投資目的以外である投資株式

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）　

特定投資株式

みなし保有株式　

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。

（当事業年度）　

特定投資株式

みなし保有株式　

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が30銘柄に満たないため、保有する投資株式全て（非上場株式を除く）を記載しております。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社の連結子会社であります、欧南芭電子配件（昆山）有限公司、杭州阿斯麗電器有限公司、ASLEELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.、欧南芭（上海）貿易有限公司、及びONAMBA(M)SDN.BHD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査業務に基づく報酬として14,395千円を支払っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社の連結子会社であります、欧南芭電子配件（昆山）有限公司、杭州阿斯麗電器有限公司、ASLEELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.、及び欧南芭（上海）貿易有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査業務に基づく報酬として13,931千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画について内容の妥当性を検討するとともに、監査日数、当社グループの規模、業務の特性などを勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーなどへの参加、同法人より配信される電子メールなどにより、会計基準の変更等に関する情報収集を行うなどの取組みをしております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

19社

オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社

ユニオンマシナリ株式会社

アスレ電器株式会社

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.

欧南芭電子配件(昆山)有限公司

O&S CALIFORNIA,INC.

ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.

杭州阿斯麗電器有限公司

寧国阿斯麗電器有限公司

CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.

ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.

PT.ONAMBA INDONESIA

ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.

UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.

欧南芭（上海）貿易有限公司

ONAMBA (M) SDN.BHD.

釣星精密部件有限公司

釣星精密部件(恵州)有限公司

恵州市釣星工貿有限公司　（2）非連結子会社の数及び名称　　

２社

インテリジェントソーラーシステム株式会社

有限会社ユーエムアイ

連結の範囲に含めない理由

非連結子会社２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称

1社

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.　（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

２社

インテリジェントソーラーシステム株式会社

有限会社ユーエムアイ

持分法を適用しない理由

非連結子会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などに及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法　

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格などに基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

商品及び製品・仕掛品

主として総平均法　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。　（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③製品改修引当金

当社では、過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。　（4）退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法ならびに会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。　（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。

また、海外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。　（6）重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを、借入金に対する金利スワップ取引は金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。　（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に応じ、20年以内の期間で、均等償却しております。　（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が20,044千円減少しております。
　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記は、関税法及び消費税法等などに基づき輸入商品の関税・消費税等の納期延長の担保としているものです。

※２　銀行休日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

（場所）

ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.（カンボジア）

（用途）

事業用資産

（経緯）

上記の資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,162千円）として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として事業部等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

（場所）

欧南芭電子配件(昆山)有限公司（中国）

（用途）

事業用資産

（経緯）

上記の資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（135,153千円）として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として事業部等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

　（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。

※６　事業構造改善損

当社は、連結子会社の今後の経営見通しを検討した結果、平成28年１月29日に連結子会社ONAMBA(M)SDN.BHD.(マレーシア、以下「ＭＡＯ」という。)、平成28年11月４日に連結子会社ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.(カンボジア、以下「ＡＳＣＡ」という。)及び連結子会社ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール、以下「ＡＳＮ」という。)の解散及び清算を決定いたしました。連結子会社３社の解散及び清算手続の開始に伴い、将来使用見込みがなくなった資産の帳簿価額全額の減損及び解雇費用などを事業構造改善損に計上しました。

また、当社グループを取巻く事業環境の変化を踏まえ、効率的な生産体制の再構築として、不要設備、遊休設備の処分を行うため、当社、連結子会社鈞星精密部件(恵州)有限公司（中国、以下「ＵＭＡＣ」という。）及び連結子会社VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.（ベトナム)などで、将来使用見込みがなくなった資産の帳簿価額全額の減損などを事業構造改善損に計上しました。

なお、将来使用見込みがなくなった資産の減損は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※５　利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※５　利益剰余金の当期変動額「その他」は、中国連結子会社の従業員奨励福利基金に係る利益処分額であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主に海外連結子会社の機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内・海外連結子会社の機械及び装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入などに伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の用件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金ならびに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金ならびに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年以内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、（3）の帳簿価額は連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、
「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　その他有価証券で時価のあるもの

（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

(2) 金利関連

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格などに基づき算定しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度末現在、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。

連結子会社は主として退職一時金制度を設けております。

また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には８％、当連結会計年度には11％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、当事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日以降のものについては31.0％に変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が961千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,412千円増加、その他有価証券評価差額金が3,070千円増加、退職給付に係る調整累計額が696千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

国内子会社の賃貸借契約不動産に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を各不動産の耐用年数と見積り、割引率は0.267％から2.280％を使用して資産除去債務を計上しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」の３つに区分しております。

報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントを従来の「日本」、「ヨーロッパ」、「北米」及び「アジア（日本を除く）」から「日本」、「欧米」及び「アジア（日本を除く）」に変更しております。この変更は、「ヨーロッパ」の量的な重要性が乏しくなり、社内業績管理区分の見直しを行ったことにより、「ヨーロッパ」と「北米」を「欧米」へ集約したことによるものであります。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、年金基金への要拠出額を基礎として認識及び測定を行っております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　  当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

なお、上記のほか、「アジア（日本を除く）」の事業構造改善損に減損損失319,440千円を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度、当連結会計年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、１円60銭減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額となるリース債務を含めて連結貸借対照表に計上しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年超における返済予定額（なお、返済期限は決算日後、最長で７年後であります。）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格などに基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

原材料

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法　

商品及び製品

総平均法　２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が３～38年、機械装置及び運搬具が２～10年であります。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。　３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権などの貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。

（3）製品改修引当金

過去に納入した太陽光発電関連製品の一部の改修費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

なお、当期末日では、退職給付債務から未認識数理計算上差異等を控除した金額を年金資産が超過する状態のため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）として計上しております。　

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約などの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約などの円貨額に換算しております。　（2）重要なヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理要領」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替予約取引及び通貨オプション取引は為替変動リスクを、借入金に対する金利スワップ取引は金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。　

（3）消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

  １　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。

  ２　関係会社に対する債権及び債務

区分掲記されたもの以外の金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※３　銀行休日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

  １　関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。