6914 オプテックスグループ 有価証券報告書－第38期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記金額には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

３．第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

３．第36期の１株当たり配当額35円（１株当たり中間配当額20円）には、創立35周年記念配当５円を含んでおります。

４．第34期から第36期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オプテックス株式会社）、子会社30社及び関連会社２社（平成28年12月31日）で構成されております。その主な事業内容は各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であり、当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。

　なお、当社は平成29年１月１日付で、当社を吸収分割会社として、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の100％子会社であるオプテックス新事業準備株式会社（平成28年７月15日設立）に承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社体制に移行いたしました。

　また、持株会社体制への移行に伴い、平成29年１月１日付で、当社はオプテックスグループ株式会社に、オプテックス新事業準備株式会社はオプテックス株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

＜センシング事業＞

センシング事業は、当社及び連結子会社15社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・当社は、各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売しております。

・OPTEX INCORPORATEDは、米州地域統括本社の機能を有し、当社より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受け北・中・南米地域に販売しております。

・OPTEX DO BRASIL LTDA.は、中南米地域のマーケティングサービス及び技術サポートを行っております。

・FIBER SENSYS,INC.は、光ファイバー侵入検知システム用製品の開発を行い、外注業者により製造した製品を中東地域及び北米地域に販売しております。

・RAYTEC SYSTEMS INC.は、RAYTEC LIMITEDの製品を主に北米地域に販売しております。

・OPTEX (EUROPE) LTD.は、欧州地域統括本社の機能を有し、当社より防犯用製品の供給を受け欧州・中近東・アフリカ地域に販売しております。

・OPTEX SECURITY SASは、当社より防犯用製品の供給を受けフランス国内に販売しております。

・OPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、当社より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受けヨーロッパ地域に販売しております。

・OPTEX SECURITY Sp.z o.o. は、東欧地域のマーケティングサービスを行っております。

・OPTEX SECURITY,LLC は、ロシア国内のマーケティングサービスを行っております。

・FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.は、遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務をイギリスにおいて行っております。

・RAYTEC LIMITEDは、監視カメラ用補助照明の開発、製造を行いイギリスをはじめ世界各国に販売しております。

・OPTEX KOREA CO., LTD.は、当社より防犯用製品の供給を受け韓国国内に販売しております。

・OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDは、当社より防犯用製品の供給を受けインド国内に販売しております。

・OPTEX (THAILAND) CO.,LTD.は、当社より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受けタイ国内に販売しております。

＜ＦＡ事業＞

ＦＡ事業は、連結子会社２社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・オプテックス・エフエー株式会社は、ファクトリーオートメーション用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。

・広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司は、中国におけるファクトリーオートメーション用製品・部品の仕入・販売をしております。

・関連会社であるジックオプテックス㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、主にファクトリーオートメーション用製品の企画、開発を行っております。

＜マシンビジョン照明事業＞

マシンビジョン照明事業は、連結子会社６社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・シーシーエス㈱は、ファクトリーオートメーションにおける画像処理用ＬＥＤ照明装置、ＬＥＤデバイス、ＵＶ照射器向けLED照明装置及びそれらの制御装置の開発、製造を行い、国内外に販売しております。

・CCS America,Inc.は、シーシーエス㈱よりLED照明装置及びその制御装置の供給を受け、主に北米地域に販売しております。

・CCS Europe N.V.は、シーシーエス㈱よりＬＥＤ照明装置及びその制御装置の供給を受け、主にヨーロッパ地域に販売しております。

・CCS Asia PTE.LTD.は、シーシーエス㈱よりＬＥＤ照明装置及びその制御装置の供給を受けるとともに製造し、シンガポールをはじめ主に東南アジアに販売しております。

・東莞鋭視光電科技有限公司は、工業用照明機器の開発、製造を行い、主に中国国内に販売しております。

＜生産受託事業＞

生産受託事業は、連結子会社２社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・OPTEX (H.K.), LTD.は、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.が供給する製品を生産受託品として販売するとともに、部材の調達を行い、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.へ供給しております。

・OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.は、当社及びOPTEX (H.K.), LTD.より部材の供給を受け、各種製品の組立てを行いグループ内に製品を供給するとともに、中国国内において販売しております。

・関連会社であるオフロム㈱は、製造委託に基づき、各種製品の組立てを行い、グループ内に供給しております。

＜その他＞

その他は、連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。

・技研トラステム㈱は、客数情報システム用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。

・㈱ジーニックは、顧客からの開発委託に基づく画像処理関連のＩＣ・ＬＳＩの開発、並びに自社ブランドIC（主としてファクトリーオートメーション用途）の設計・販売を行っております。

・GARDASOFT VISION LIMITEDは、ファクトリーオートメーションの画像処理用のＬＥＤ照明コントローラーや車番認識用特殊カメラ用補助照明の開発、製造を行い、主にヨーロッパ地域及び北米地域に販売しております。

・オーパルオプテックス㈱は、会員制スポーツクラブを運営しております。

当社グループにおける事業系統図、次のとおりであります。

　（注）１．持分法適用関連会社

２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。

３．非連結子会社１社及び休眠会社1社は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．持株会社体制へ移行するため、平成28年７月15日付で会社分割を行うための準備会社としてオプテックス新事業準備㈱を設立しておりますが、記載を省略しております。

５．平成28年５月31日付でシーシーエス㈱の株式を取得し、同社及びその子会社５社（休眠会社１社を含む）を連結子会社といたしました。

６．平成28年５月12日付でGARDASOFT VISION LIMITEDの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

７．平成28年７月１日付でOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。

８．オプテックス・エフエー㈱は、平成28年７月１日付で同社の子会社であるセンサビジョン㈱を吸収合併しております。

　なお、平成29年１月１日付で、持株会社体制へ移行し、当社はオプテックスグループ株式会社に商号を変更しております。

　持株会社体制移行後の当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．持分法適用関連会社

２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．オプテックス・エフエー㈱、シーシーエス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.及び広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司は、特定子会社に該当いたします。

４．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５．オプテックス・エフエー㈱は平成28年12月１日付で減資により資本金が385百万円に減少しました。

６．平成29年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、オプテックス・エフエー㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社を当社の完全子会社といたしました。

７．平成28年５月31日付でシーシーエス㈱の株式（63.5%）を取得し、同社及びその子会社５社（休眠会社１社を含む）を連結子会社といたしました。

８．シーシーエス㈱は有価証券報告書を提出しております。

９．シーシーエス㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

10．平成28年５月12日付でGARDASOFT VISION LIMITEDの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

11．持株会社体制へ移行するため、平成28年７月15日付で会社分割を行うための準備会社としてオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を設立いたしました。

12．OPTEX (EUROPE) LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

13．平成28年７月26日にOPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDは増資を実施し、資本金が50,000千INRに増加しました。

14．平成28年７月１日付でOPTEX(THAILAND)CO., LTD.を設立いたしました。

15．平成29年１月１日付で当社を吸収分割会社として、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の100％子会社であるオプテックス新事業準備株式会社に承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社体制に移行いたしました。

　なお、持株会社体制への移行に伴い、平成29年１月１日付で当社は「オプテックスグループ株式会社」に、オプテックス新事業準備株式会社は「オプテックス株式会社」にそれぞれ商号を変更しております。

16．連結子会社CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD. がありますが、事業活動を休止しており、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて353名増加しておりますが、これは主にシーシーエス株式会社及びGARDASOFT VISION LIMITEDが新たに連結子会社となったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社はセンシング事業の単一セグメントであり、提出会社の従業員は全てセンシング事業に所属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における経済情勢は、国内におきましては、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、海外の経済動向や政情不安に加え、為替相場において円高基調が継続し、株式市場が大きく変動するなど不安定な動きを見せました。海外におきましても、米国における年度後半の景気回復と次期政権の経済政策への期待等により全体としては緩やかな持ち直しが進んだものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れ懸念、さらには英国のＥＵ離脱問題等もあり先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは、「『新しい』を生み出す」を経営方針に掲げ、「成長戦略」、「事業構造変革」、「生産性改善」、「体質強化」のこれら４つのテーマを推し進め、５月には画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化するなど、事業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、設備投資需要の緩やかな回復はあったものの、年初からの急激な円高の進行による輸出環境の悪化などにより、総じて厳しい状況で推移しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、310億27百万円と前年度に比べ11.6％の増収となりました。利益面につきましては、新規連結子会社追加による売上総利益の獲得があったものの、欧州通貨下落の影響に加えグループ再編の準備費用や買収費用など一時的な販売費及び一般管理費の増加により営業利益は30億15百万円（前年度比4.6％減）、経常利益は30億86百万円（前年度比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億９百万円（前年度比11.8％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜センシング事業＞

当社グループの主力事業であるセンシング事業は、売上高171億81百万円（前年度比11.3％減）、営業利益16億72百万円（前年度比29.3％減）となりました。

防犯関連につきましては、売上高123億97百万円（前年度比12.7％減）となりました。国内では警備会社向け屋外警戒用センサの販売が伸び悩み、前年実績を下回りました。また海外におきましても、欧州で住宅向け屋外警戒用センサの販売は堅調に推移したものの、円高の影響を大きく受けことに加え、北米で住宅向け警戒用センサの販売が落ち込んだことなどにより前年実績を下回る結果となりました。

自動ドア関連につきましては、売上高41億36百万円（前年度比5.7％減）となりました。国内では商業施設の建設設備投資低迷などにより前年実績を若干下回りました。また海外におきましても、出荷数量は堅調に推移したものの円高の影響により前年実績を下回る結果となりました。

＜ＦＡ事業＞

ＦＡ事業は、国内におきまして、有機ＥＬ、半導体、二次電池などの電子部品業界及び食品業界向けの販売が順調に推移いたしました。海外におきましても、主に中国においてスマートフォン、太陽光パネル業界向けの販売が順調に推移し、また欧州向けの販売も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は61億49百万円（前年度比8.9％増）となりました。営業利益は、収益性の高いＬＥＤ照明、変位計などのアプリケーション機器の売上が伸長したことなどにより、５億22百万円（前年度比70.7％増）となりました。

＜マシンビジョン照明事業＞

平成28年５月31日付にて、シーシーエス株式会社を連結子会社化したことに伴い、「マシンビジョン照明事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

国内におきましては、テスティングルームの増設、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューション提案の取組みにより受注機会が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。海外におきましては、欧州では半導体市場の回復基調により大手顧客向けの売上が伸長し、シンガポールをはじめ東南アジアでも販売が順調に拡大いたしました。この結果、売上高は50億23百万円、営業利益は２億42百万円となりました。

＜生産受託事業＞

中国における生産受託事業につきましては、受託案件の減少により、売上高は７億72百万円（前年度比41.8％減）、営業利益は２億66百万円（前年度比1.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して99百万円増加し、100億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は34億87百万円（前年度は23億55百万円）となりました。これは、法人税等の支払（９億76百万円）や売上債権の増加（３億50百万円）による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の確保（30億95百万円）や仕入債務の増加（４億15百万円）により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は23億41百万円（前年度は15億47百万円）となりました。これは、有価証券並びに投資有価証券の取得・売却（差し引き収入14億37百万円）があったものの、主に子会社株式の取得（31億15百万円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は５億65百万円（前年度は４億38百万円）となりました。これは、短期借入金が増加（２億74百万円）したものの、配当金（６億62百万円）の支払があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、「マシンビジョン照明事業」を追加しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度より、「マシンビジョン照明事業」を追加しております。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産受託事業及びその他を除き見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

３．当連結会計年度より、「マシンビジョン照明事業」を追加しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より、「マシンビジョン照明事業」を追加しております。

３【対処すべき課題】

「安全で安心な社会」、「快適で効率の良い社会」に向かおうとするニーズは、昨今の社会情勢の中でより強いものとなっております。当社グループはこれらの社会ニーズに対して独自の発想と確かな技術力で応えていくべく、グループの経営方針として「チャレンジする風土、失敗を恐れない風土を高め、『ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す！』」をスローガンに掲げ、グループ全体で大胆に未来を描き、スピード感を持って事業を推進いたします。「意思決定と実行の迅速化」、「グループ連携強化」、「経営資源活用によるグループ成長」、「グループ一体感の醸成」これら４つの重点施策を強力に推し進め、2019年 グループ連結売上高500億円を達成するために邁進いたします。

① 「意思決定と実行の迅速化」

次世代育成と権限委譲を進めて、意思決定の迅速化を図り、結果につなげるための行動力を強化します。

② 「グループ連携強化」

各事業会社間で相互協力をしながら効率化を図り、横断的なプロジェクトを積極的に推進し、シナジーを創出します。

③ 「経営資源活用によるグループ成長」

各グループ会社協力の下、提携・協業・Ｍ＆Ａを積極的に推進し、事業・技術・商流の更なる強化を進めます。

④ 「グループ一体感の醸成」

「高め合い」、「競い合い」、「成長し合う」をキャッチフレーズにグループ内での人材の流動化を高め、有機的な融合を図ります。

※ 財務数値は、あくまでも経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向に関するリスクについて

当社グループは、日本、欧米、アジアなどの地域にグローバルに事業を展開しておりますが、特定の地域や市場での偏りを排し、国内外の景気動向による影響を最小限にとどめるように努めております。しかし、国内外の景気減速に伴い、設備投資や建設需要が減少すること等により、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場の変動リスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、特に海外販売比率が高いため、為替の変動は事業活動に影響を及ぼします。外貨建取引から発生する収益・費用及び資産・負債の円換算額は為替変動により影響を受け、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じております。

(3) 原材料調達（数量・価格）の変動リスクについて

当社グループの原材料の調達については、国内外において複数の取引先との間で価格の維持及び安定的な仕入確保に努めており、継続的かつ積極的なコストダウン活動を推進する一方で、在庫確保が容易な汎用品の使用比率向上を進めたり、仕入先の分散化・複数化により万一の場合に備えております。しかし、エネルギーや商品相場の急激な変動など世界的な需給バランスの変動により、原材料の調達困難や仕入価格の著しい上昇が起こり、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 資産価格の変動に関するリスクについて

当社グループの保有する資産（投資有価証券等）の会計上の評価については、所定の要領に基づき、適切なリスク管理を行っております。しかし、経済状況、市況の変動等の要因で資産価格に変動があった場合、当該資産の売却等に伴う損失の実現や、減損損失の認識などにより、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 最終製品の販売動向に関するリスクについて

当社グループの属する業界では多くの競合する企業があり、常に価格競争にさらされております。このような環境下におきまして、当社グループでは他社に先行したより付加価値の高いオリジナル製品の開発・市場投入により、販売価格の維持に努めております。しかし、競合他社の対応いかんにより、開発競争や市場シェア競争で劣位に陥り、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 品質に関するリスクについて

当社グループは、「品質第一」の信念のもと、高品質の製品と信頼性の高いサービスを供給することにより、顧客に満足と安全を提供し続けることを目標としております。また、ＩＳＯ９００１の認証を取得し継続的な品質維持にも努めております。一方で、製造物賠償責任（ＰＬ）保険にも加入し、万一の賠償金支払等に備えております。しかし、全ての製品・サービスの品質を保証するには限界があり、製造物責任による高額な賠償金支払や大規模なリコール、品質不良が原因の高額な間接的損害額が発生し、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) 環境規制に関するリスクについて

当社グループは、「企業活動と地球環境との調和をめざし、あらゆる分野において積極的かつ継続的に環境保全に取り組むとともに、環境にやさしい製品・サービスを通じて企業としての社会的責任を果たす」ことを目指しております。また、ＩＳＯ１４００１の認証を取得し継続的な環境保全にも努めております。世界的に環境に関しての意識が高まるなか、各種指令や規則等への対応、更には温暖化ガス（二酸化炭素ガス等）の削減など地球環境保全に関する要請が強まっており、当社グループではこれら社会的要請に対応した製品作りに取り組んでおりますが、厳しい技術的課題を解決するためタイムリーに製品を投入できない場合や、規制対応のために多額の投資を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権に関するリスクについて

当社グループは、新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しております。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性もあり、知的財産権を完全に保護することには限界があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払発生により、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(9) 法規制等に関するリスク

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。様々な法規制あるいは法令解釈が従来よりも厳しくなることにより、当社グループの事業が制限を受ける可能性があります。また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令遵守意識の徹底を図っておりますが、対応の不適切さにより、当社グループの企業イメージが損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(10) 技術革新に関するリスクについて

当社グループが取り扱っている各種センサは、技術革新のスピードが加速しており、製品のライフサイクルが短期化し新製品の開発競争が繰り広げられるなかで、顧客のニーズも常に変化しております。当社グループでは、技術優位性の確保のため、市場マーケティングに注力して顧客ニーズの把握に努める一方で、積極的に開発投資を行うため人・モノ・金・情報の投入に注力しております。しかし、市場変化や技術革新への対応が遅れ、競合他社が技術開発において先行した場合には、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(11) 情報管理に関するリスクについて

当社グループでは、事業経営に関わる多岐に渡る重要機密情報を有しております。その管理を徹底するため、情報セキュリティ管理規定において情報セキュリティ環境を実現するための基本方針、対策標準、実施手順に関する要件を規定し、従業員に対する教育を徹底しております。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(12) 顧客の信用リスクについて

当社グループは、国内外の顧客に製品を販売しておりますが、特定の顧客に大きく依存することはなく、多数の顧客に分散しております。また、当社グループでは、顧客との取引条件に関して与信限度額の設定や超過状況の管理を行い、継続的な信用リスク評価に努めております。しかし、取引先が債務支払不能となり、当社グループの売上債権が不良債権化することも想定され、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(13) 人材確保・育成に関するリスクについて

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は重要な経営課題であります。当社グループでは継続的に優秀な人員採用に努める一方で、教育、育成制度の整備にも力をいれており、経営資源である「人財」のスキル及びノウハウの向上を図っております。しかし、想定した通りの人材を確保、育成できなかったり、人材確保のために人件費が急上昇した場合には、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(14) 自然災害等の発生リスクについて

当社グループは、世界的にも地震発生率の高い日本国内に主要な拠点を有しております。当社グループでは、本社建物の耐震対策や災害時対応手順の整備とともに、情報システムのバックアップ体制についても整備を進め、万一の事態に備えております。また、地震・台風・洪水等の自然災害が発生した場合に製造の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内外に分散させております。しかし、想定を上回る規模の災害や、感染症の流行等が発生した場合、本社機能の停止や製造の操業停止等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(15) 国際的な事業活動に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場での積極的な事業拡大を戦略のひとつとしております。しかし、海外におきましては、政情不安（内乱、紛争、テロ行為等）、投資規制や輸出入規制等といった政治的または法的なリスクに直面する可能性があります。それらにより、現地において、事業や投資に制限が加えられたり、製品の競争力低下を招いた場合には、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(16) 新規事業について

当社グループは、これまで培った技術をもって新規事業への展開を積極的に進めており、更なる成長に向け、慎重な事業計画の下で、事業運営をしておりますが、市場動向や業界構造の急激な変動によって想定している成果が得られない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(17) Ｍ＆Ａや業務提携に関するリスクについて

当社グループは、新たな事業機会の創出により持続的成長を実現するため、Ｍ＆Ａや業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあたっては、事前に事業戦略や相乗効果を十分吟味のうえ実施を決定し、実施後は、最大の効果が得られるよう経営努力をしております。しかし、市場環境の変化等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(18) 持株会社としてのリスク

当社グループは、各事業会社が自己の責任に基づき、経営目標達成に向けて努めておりますが、それぞれの市場や事業の環境または各社の収益動向においては、持株会社である当社の業績、財政状態及び配当の水準に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（株式交換による連結子会社の完全子会社化及び会社分割を用いた持株会社体制への移行）

当社と当社の連結子会社であるオプテックス・エフエー株式会社は、平成28年８月３日に開催された両社の取締役会において、当社がオプテックス・エフエー株式会社を完全子会社化するための株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

また、当社は平成28年８月３日に開催された取締役会において、当該株式交換の効力が発生することを条件として、平成29年１月１日をもって持株会社体制へ移行するため、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を会社分割により、オプテックス新事業準備株式会社（以下「準備会社」といいます。）に承継することを決議し、準備会社との間で当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。

１．会社分割の目的

当社グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくとともに、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化することで、企業価値のさらなる向上を図る必要があると判断し、同時に実施する持株会社体制のもと、経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指すことを目的としております。

２．会社分割の効力発生日

平成29年１月１日

３．会社分割の要旨

(1) 会社分割の要旨

① 会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

② 会社分割に係る割当ての内容

準備会社は、本会社分割に際して、準備会社の普通株式34,000株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。

③ 会社分割により減少する資本金の額

当社の資本金について、本会社分割による変更はありません。

④ 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

該当ありません。

⑤ 吸収分割承継会社が承継する権利義務

準備会社は、当社が営む事業のうち、本件事業に関して有する資産、債務、契約その他の権利義務（ただし、オプテックス・エフエー株式会社株式、シーシーエス株式会社株式及びオーパルオプテックス株式会社の株式その他本吸収分割契約において特段の定めがあるものを除く。）を承継します。

⑥ 債務履行の見込み

当社は、本会社分割後に予想される当社及び準備会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本会社分割後の当社及び準備会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断しております。なお、準備会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

(2) 分割する事業部門の概要

① 分割する部門の事業内容

オプテックス株式会社のグループ経営管理事業を除く一切の事業

② 分割する部門の経営成績

③ 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年12月31日現在）

(3) 会社分割後の吸収分割承継会社の状況

６【研究開発活動】

当社グループは、センシングテクノロジーをベースに人々の暮らしや産業に「安全・安心・快適」の実現を果たすため、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。同時に、基礎研究を通してマイクロウェーブ、レーザー、加速度といったセンシングに関わる要素技術や通信技術を確立させ、それらモジュールの内製化を進めることにより、製品の差別化や付加価値を高めるなど、新たな事業機会を創出しております。また、複数の部門が共同で新製品開発を進める「コンカレント開発体制」の整備を進め、従前から展開してきました開発情報の共有システムを活用しつつ、調達・設計・生産技術・品質管理、そして国内外の営業など各部門が協力することで、開発スピードを向上させ、大幅なコストダウンを実現いたしました。

当社グループにおける研究開発活動は、国内関係会社であるオプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社、技研トラステム株式会社、株式会社ジーニック及びジックオプテックス株式会社、海外関係会社であるFIBER SENSYS,INC.、OPTEX（DONGGUAN）CO., LTD.、RAYTEC LIMITED及びGARDASOFT VISION LIMITEDにおいて行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は23億18百万円であり、対売上高比率は7.5％となっております。

＜センシング事業＞

(1) 防犯関連

2020年に開催される東京オリンピックに向け、国内では防犯意識が高まっており、如何にいち早く異常を察知し安全を維持出来るかが課題となっています。中でもオリンピック会場はもちろん、ビルや商業施設等の不特定多数の人々が集まる場所では防犯カメラシステムを中心としたセキュリティシステムへの投資が活発化しています。海外では、テロへの不安と世界的な移民規制強化の動きを背景とした社会不安が増大し続けており、発電所・空港等の重要施設と住宅・事業所・商業施設等の民間施設での防犯意識が一層高まっています。

当社はこのような社会インフラと住環境への安全・安心への要求に対し、より信頼性の高いセキュリティシステムの研究、開発をベースとしたソリューションを提供しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 新レーザースキャナーセンサ（RLS-2020シリーズ）

データセンターや重要施設の屋内外の警戒を目的としたハイエンド用セキュリティレーザースキャンセンサ「REDSCAN mini」を発売いたしました。従来の「REDSCAN」が主に広域な外周警戒をターゲットとしたものに対し、「REDSCAN mini」は屋内での利用を前提とする為、センササイズを小型化し、更に屋内で使用されているＩＰカメラとの併用でも調和するデザインに拘りました。当製品の投入で、屋外・屋内両アプリケーションでのラインナップが広がり、一層の採用件数増加を狙います。

② 屋外防犯センサ（VX―Shield）

一般住宅や商業施設、事業所での外周警戒を目的とした「VX-Shield」を発売いたしました。当社は既に南欧や南アフリカにて高い市場シェアを維持していますが、本製品では当該市場でのシェア維持と向上はもちろん、西欧・東欧、北米市場でも屋外防犯のニーズの高まりを受けて市場投入いたしました。当製品は建物や敷地の壁に設置され、建物内部に侵入される前の段階で侵入者を検知し、即座に警備会社や監視センター及び警報システムに通知し、不正侵入を早期に発見し犯罪の抑止や居住者の自衛を促すセキュリティ製品となります。

(2) 自動ドア関連

自動ドア分野におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場などで人が安全・安心・快適に出入りできる自動開閉扉用センサを開発、販売しております。創業以来培ってきました独自のセンシング技術で常に業界最高水準の安全性を維持しつつあらゆる設置環境下における安定動作を実現すべく研究開発を行っております。

これにより、現在では国内の自動ドアセンサ分野におきましては、約６割のシェアを確保し、海外におきましては安全要求が各地域の法令として明確に定義されるなか、これらへの適切なアプローチを当社の得意な光技術で行うことで、シェアは堅調に増加しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 米州「BLUE ZONE」シリーズ拡充とANSI規格の改定版対応

前年度、ドア作動部の安全補助エリア「BLUE ZONE」の標準搭載を完了し、当年度は新たに「i-oneX T」シリーズを投入いたしました。米国での要求に対応すべく、近赤外線技術により、センサが歩行者を検出できる範囲を幅方向、奥行方向共に広く確保したシリーズです。建物構造、設置環境に応じたセンサの選定をいただけるラインナップを拡充いたしました。更に、当年度は米国自動ドア規格であるANSI/BHMA A156.10において、安全性の向上を目的としたセンサ状態の自己診断の実施と、判定結果のドアへの伝達の要求が追加され、すべての製品の対応を完了いたしました。これにより、センサ選択肢の自由度とともに、安全性の提供を可能とし、販売拡大しております。

② 欧州歩行者用自動ドア規格（EN16005）対応センサ

世界的にも安全に対する牽引市場である欧州市場におきまして、欧州統一規格である歩行者用自動ドア規格EN16005の施行以降、当社が長年培ってきたセンシング技術の一つである近赤外光を用いた検出技術は、『安全性能』が競合他社と比較して高い優位性をもち、当該規格施行のタイミングに合わせた製品ラインナップの強化策を推進してまいりました。結果、欧州市場における顧客の好評を博し当社製品の採用が拡大いたしました。今後は、欧州主要市場において継続した製品投入と技術サポート体制を更に充実させることにより、顧客満足度を高めシェア向上を図ってまいります。また、全世界的に欧州安全規格を意識した要求が高まってきており、この機会を確実に捉え「近赤外光による検出技術」を軸にグローバル市場において、「安全」をキーワードとした継続的なセンサの投入を行い、さらなるシェア向上を図ってまいります。

(3) その他

その他のセンシング分野におきましては、触らず、素早く、安全に物体の表面温度を計測する非接触温度計や、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサなど、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。

またドライバーの継続的な安全運転をサポートする自動車向け製品の開発も行っております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 水質計測

下水処理場や河川などあらゆる現場の水質をセンサで簡易に測定し、データ収集までを自動化する簡易水質測定システム「WATER it（中国語名：水益特）」を開発し、インターネットとセンシング技術を融合したIｏＳ(※)システムとして、環境問題が注目を集める中国からサービスを開始いたしました。2017年はこのシステムを東南アジア・発展途上国を中心とした全世界で展開できるようにグローバル対応を行い、新たな取り組みを始めて参ります。また、今までの下水処理場や河川の水質測定から、上水道や純水測定等、より安全・安心が重要になる分野への展開に向けた調査を開始し、2018年以降、新製品を投入予定です。

② 安全運転支援ツール（セーフメーター）

スムーズな発進・停止を促すことで、事故につながる危険運転を削減し安全運転を継続できる、法人車両向け安全運転支援ツール、セーフメーターを開発いたしました。運転者は専用端末の表示とアラームにより、自身の運転状況に気づくことで安全運転意識を高め、管理者はクラウドサーバーに蓄積された全車両の運転状況を一元化するアプリケーションにより、管理の一元化が簡単に実現できます。

※IｏＳ（Internet of Sensing Solution）はオプテックス独自のコンセプトで、当社のセンシング技術で膨大なデータから有用な情報のみを抽出し、インターネットにつなげソリューションの提供をする考え方です。

＜ＦＡ事業＞

当社グループは、さまざまな製造業の向上における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なFAセンサ（産業用センサ）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサのみならず、距離を計測する変位センサ、カメラを用いた画像センサ、ＬＥＤ照明機器などセンサ及びその周辺機器を幅広く開発しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① イーサネット対応ＬＥＤ照明コントローラ　OPPD-30シリーズ

簡単・シンプル・省スペースをコンセプトに、照明制御の工数を削減するイーサネット対応のＬＥＤ照明コントローラを開発いたしました。パソコンやＰＬＣから照明の調光・点灯制御を簡単に設定できるほか、三菱電機のiQSSにも対応し、製造現場における様々なエンジニアリング環境に対応します。さらに「OPPD-30E」は、照明の明るさ低下を把握できるコントローラとして、ＩｏＴ(Internet of Things)による照明の予知保全を実現します。

② 長距離レーザー距離センサ　TOF-DLシリーズ

距離表示を搭載したＴＯＦ方式の距離センサとして世界最小サイズの「TOF-DLシリーズ」を開発いたしました。当製品は、レーザー光が対象物に当たって戻ってくるまでの時間を距離に換算するタイムオブフライト（ＴＯＦ）方式を採用し、2.5ｍまでの長距離測定が可能です。ＴＯＦ方式を採用したセンサは、受光量の差で判別するセンサに比べ対象物の表面状態の影響に強く、長距離でも検出精度が落ちにくいのが特長です。主に、製造現場におけるレベル測定、位置測定やループ制御など、物体の高さ・距離に応じた制御を必要とする用途に適しています。

＜マシンビジョン照明事業＞

当社グループは、ＬＥＤ検査用照明分野において、積極的な研究開発に努めております。昨今のファクトリーオートメーションの進歩や画像処理技術の高度化には著しいものがあり、お客様のニーズは年々、複雑化・高度化しています。当社グループでは、これらの市場変化に応えるべく、長年に渡って蓄積してきた独自の光学技術、制御技術、評価・解析技術を駆使するとともに、市場の技術トレンドを先取りした新たな製品をお客様に提供しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① ＴＨ２シリーズ

検査対象物の後方から光を照射する、発光面が大きくフラットな形状の照明「ＴＨ２シリーズ」を開発いたしました。外観形状検査、寸法計測、液体内容量検査、異物検査等での利用を企図し、検査対象物のシルエットの撮像に最適な機能と性能を実現しました。また、従来の小型・中型タイプに加え、大型タイプ、横長タイプ、撮像用開口タイプの合計４タイプを商品化し、多彩なタイプ、発光色、サイズによりシリーズ全体で73機種の商品ラインアップとなっており、さまざまな検査に最適なライティングソリューションを提供することができます。

② ＬＮＬＰシリーズ

放熱フィンの表面積を大きく取るなど独自の放熱設計により、冷却ファンを不要としながら、照度100万ルクスを実現したラインセンサ用照明「ＬＮＬＰシリーズ」を開発いたしました。ラインセンサによる画像処理検査では、検査対象物が製造ライン上を高速で流れるため、検査用カメラは、非常に短い露光時間で鮮明な画像を得る必要があり、照明には高い照度が要求されます。当社は従来から高照度のラインセンサ用照明を提供してきましたが、発熱量が多いために冷却ファンにより放熱する構造を採用していました。しかし、不織布や紙などの製造現場では、発生した粉塵がファンに詰まる可能性があり、また光学系フィルム製造等のクリーンルームでは、管理された空気の流路を乱す可能性があるため、ファンのない高照度のラインセンサ用照明が求められていました。

③ ＬＮＳＰ２シリーズ

照度を徹底的に追求したＬＮＬＰシリーズに対して、照度と軽量・省スペースを高い水準で両立させた照明「ＬＮＳＰ２シリーズ」を開発いたしました。検査内容に応じて、標準タイプとＮＤＦ(Ｎｏｎｅ－Ｄｉｆｆｕｓｅｒ）タイプの２タイプをご利用いただけます。標準タイプは、発光面の高均一性と高照度の両立を企図した汎用的な商品であり、ＮＤＦタイプは、高照度を追求し、不織布など高い拡散性を持つ検査対象物に適しています。サイズは標準タイプもＮＤＦタイプも共に10種類を揃え、シリーズ全体で20機種の商品ラインナップとなっております。

＜その他＞

当社グループは、独自のセンシング技術に新たな要素技術を融合させた、客数情報カウントシステムの開発・販売及び画像処理技術を手掛けております。客数情報は、店舗運営や経営に必要な基礎データで、このデータに基づき、来客者の分析やイベント等の効果測定、適材適所のオペレーションなどマーケティングデータとして活用されています。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 客数情報カウントシステム

高所からの人数カウントを行える画像処理センシング技術を開発し、既存技術（ステレオカメラ・TOFを用いた商品）ではカウント出来ない場所に於いても導入が可能となり、実際に駅施設等に於いて約50ｍの高さから計測運用いただくに至りました。また、従来はシステム導入に際してLAN工事等のインフラ施工が導入への大きな負担となっていた問題を解決する為、無線化に取り組み、カウントデータ及び映像をクラウドサーバー管理するシステムへ進化させてまいりました。この取り組みにより、インフラ構築コストの大幅な軽減がはかれるだけでなく、数日のカウントモニタリング利用など市場・利用用途拡大が期待できる商品開発となりました。

② 画像処理技術

画像処理技術においては、ぼやけた映像をリアルタイムにくっきりと映し出すように改善する鮮鋭化技術「ForteFocus（フォルテフォーカス）」を開発いたしました。屋外監視市場、特に霧・モヤ・水中・煙及び水蒸気等の要因で不鮮明になった映像は対象物への焦点が合わせにくいため、当社グループ保有の画像鮮明化技術で鮮明に映し出したとしても、ぼやけた映像しか得られないという問題がありました。当社グループが開発した鮮鋭化技術と組み合わせることにより表示画像の改善に効果を発揮します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び会計数値の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

当社グループの重要な会計方針については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は310億27百万円となり、前連結会計年度に比べ32億34百万円増加しました。これは主に、５月に画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化したことによるものです。

営業利益は30億15百万円となり、前連結会計年度に比べ１億46百万円減少しました。これは主に新規連結子会社追加による、売上総利益の獲得があったものの、欧州通貨下落の影響に加えグループ再編の準備費用や買収費用など一時的な販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

経常利益は30億86百万円となり、前連結会計年度に比べ１億36百万円減少しました。これは主に為替差損の縮小等による営業外収支の改善があったものの、営業利益の減少を補えなかったことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は18億９百万円となり、前連結会計年度に比べ２億42百万円減少しました。なお、非支配株主に帰属する当期純利益は、オプテックス・エフエー株式会社などの非支配株主に帰属する利益からなるものです。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は100億円となり、前連結会計年度末と比べ99百万円増加しました。

なお、詳細につきましては「第２事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

② 財政状態

1. 資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は376億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億20百万円増加しました。

流動資産は248億33百万円となり、31億98百万円増加しました。これは主に新規連結子会社の追加による影響等により、受取手形及び売掛金が19億31百万円、商品及び製品等の棚卸資産が12億52百万円、現金及び預金が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は128億47百万円となり、36億22百万円増加しました。これは主に投資有価証券が12億31百万円減少したものの、新規連結子会社の追加による影響等により、商標権や顧客関係資産等の無形固定資産が34億47百万円、土地等の有形固定資産が12億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2. 負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は90億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億69百万円増加しました。これは主に新規連結子会社の追加による影響等により、流動負債において短期借入金が10億６百万円、支払手形及び買掛金が４億96百万円、固定負債において繰延税金負債が９億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。

3. 純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は286億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加しました。これは主に円高の影響により為替換算調整勘定が７億46百万円減少したものの、新規連結子会社の追加による影響等により非支配株主持分が26億29百万円、配当金を支払ってもなお利益剰余金が11億47百万円増加したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、６億51百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なものは、センシング事業における新製品開発、製造のための金型等の取得３億75百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の本社内にはオーパルオプテックス㈱へ賃貸している施設を含んでおります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年１月１日を効力発生とするオプテックス・エフエー株式会社との株式交換により、発行済株式総数は500,136株増加し17,484,732株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 平成27年３月28日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議（第１回新株予約権（株式報酬型））

本新株予約権については、下記４．「組織再編行為時における新株予約権の取扱い」(9)に該当したため、無償で取得及び消却し、平成29年１月16日開催の取締役会決議によりオプテックスグループ株式会社第１回新株予約権（株式報酬型）2017年として再発行しております。

② 平成28年３月26日開催の取締役会決議（第２回新株予約権（株式報酬型））

本新株予約権については、下記４．「組織再編行為時における新株予約権の取扱い」(9)に該当したため、無償で取得及び消却し、平成29年１月16日開催の取締役会決議によりオプテックスグループ株式会社第１回新株予約権（株式報酬型）2017年として再発行しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

(2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記３.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

③ 平成29年１月16日開催の取締役会決議（オプテックスグループ株式会社　第１回新株予約権（株式報酬型）2017年）

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

(2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記３.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行された新株予約権（旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行された新株引受権を含む。）の権利行使による増加であります。

２．最近５事業年度において、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載しております。

３．平成29年１月１日付でオプテックス・エフエー株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が500,136株、資本準備金が1,671百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式426,580株は「個人その他」に4,265単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式426千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合2.51％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

３．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成25年３月19日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成25年３月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成28年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 平成29年１月16日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び当社子会社取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成29年１月16日開催の取締役会において決議したものであります。

② 平成29年３月25日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び当社子会社取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成29年３月25日開催の取締役会において決議したものであります。

（注）１．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際して算出された新株予約権の公正価額を基準として当社の取締役会で定める額とする。また、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりとする。

(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額は次のとおりとする。

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記３.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストック・オプションの権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。

配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定いたします。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、平成28年９月に実施いたしました中間配当１株当たり20円を含め、年間では１株当たり45円となります。

内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資並びに新規事業投資など、中長期的な事業拡大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．当社は、平成28年６月７日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役桑野幸徳、尾迫勉及び見座宏の三氏は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　黒田由紀男、委員　桑野幸徳、委員　尾迫勉、委員　見座宏

　なお、黒田由紀男は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

４．平成29年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

５．平成28年６月７日開催の臨時株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成29年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

(2) 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、平成28年６月７日開催の臨時株主総会での承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を基本機構としております。

ａ．取締役会

取締役会は、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計９名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されております。監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を実施し、原則毎月1回開催される監査等委員会で監査に関する重要な事項等の報告、協議、決議を行っております。

更に、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するために、海外を含めた主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と定期的意見交換を行い、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

ｃ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はそれぞれ社内取締役1名及び独立社外取締役２名で構成され、それぞれの委員長は社外取締役から選定されております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の指名、報酬に係る事項について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。

ｄ．コンプライアンス推進委員会

当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、遵法精神の醸成及び企業倫理に基づく企業活動の徹底を図るための重要方針の審議・推進を行っております。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、当社グループ全役職員に周知徹底することにより、グループをあげて遵法経営の実践を目指しております。

業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。

② 企業統治の体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成28年６月７日開催の臨時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できるところから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。

a．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。

・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規定の定めるところに従い適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。当社は、主要子会社におけるリスク管理状況のモニタリングを行うものとする。

・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行に当たっては、当社取締役が主要子会社の代表取締役を兼務する体制のもと、効率的な業務執行を行うものとする。

・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「グループガバナンス規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うこととする。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ企業全てに適用する行動指針として「オプテックスグループ行動規範」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践する。

・当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への報告を義務付ける。

ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとする。

・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。

ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。

・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。

・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にする。

・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき費用請求をしたときは、速やかにその費用を支出する。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。

④ リスク管理体制の整備状況

当社は、「コンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しております。

(3) 内部監査及び監査等委員会による監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（５名）を設置しており、各部門及び子会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、原則毎月１回代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても定期的に内部監査の状況を報告しております。また、監査法人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、相互に情報交換を行っております。

監査等委員会は、会計監査人と定期的に監査報告会を開催し、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、重要な会計に関する検討課題については随時意見交換し、検討を行っております。

(4) 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

① 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　安藤　泰蔵（継続監査年数５年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　鈴木　朋之（継続監査年数３年）

指定有限責任社員　業務執行社員　　尾仲　伸之（継続監査年数１年）

② 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名　　その他　25名

(5) 社外取締役

当社の社外取締役は３名でいずれも監査等委員であります。

社外取締役桑野幸徳氏は、大手電機メーカーにおける代表取締役の職務経験があり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識に基づき的確な助言をいただくことで、当社の経営体制を更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は大和ハウス工業㈱社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役尾迫勉氏は、大手電機メーカーにおける常勤監査役の職務経験があり、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、当社の経営体制を更に強化できる判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。

社外取締役見座宏氏は、大手電機メーカー及びその関連会社における経営管理部門責任者としての職務経験があり、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、また当社子会社における11年以上の常勤監査役としての職務実績から、当社の経営体制を更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社子会社であるシーシーエス株式会社の社外取締役を兼任しております。

これら社外取締役３名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。

(6) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役４名との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(7) 役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役１名及び社外監査役１名を含んでおります。また、当社は平成28年６月７日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額及び員数は、監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであります。

２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年６月７日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、平成28年９月30日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額（社外取締役及び監査等委員を除く）として年額50,000千円以内と決議いただいております。

また、平成29年３月25日開催の第38回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。なお、当該譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額25,000千円以内としております。

３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成28年６月７日開催の臨時株主総会において年額43,000千円以内と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、平成19年３月24日開催の第28回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議いただいております。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．監査等委員である取締役以外の取締役の報酬

監査等委員である取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること及び株主の皆様と価値共有を進めることを目的とした株式報酬型ストック・オプション並びに譲渡制限付株式で構成されております。

基本報酬は、各取締役の役職・職責、当社経営環境及び業績等を考慮し、株式報酬型ストック・オプション及び譲渡制限付株式については、規定により職位別に定められた基準等をもとにそれぞれ決定しております。なお、各報酬については報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定しております。

ｂ．監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、監査の中立性及び独立性を確保するため、業績連動報酬、株式報酬型ストック・オプション及び譲渡制限付株式の対象とせず、固定報酬のみとしております。

基本報酬は、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

(8) 株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　　380百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

(9) 取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

(10) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(11) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

① 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

② 中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(12) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるOPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.他２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬12百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるOPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務等に基づく報酬16百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模や事業の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　29社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、シーシーエス株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。また、全株式を取得したGARDASOFT VISION LIMITED並びに新たに設立したオプテックス新事業準備株式会社及びOPTEX(THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。

なお、センサビジョン株式会社は、オプテックス・エフエー株式会社を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

GARDASOFT LLC

連結の範囲から除いた理由

　売上高・当期純利益・総資産・利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　　2社

持分法適用関連会社の名称

ジックオプテックス株式会社

オフロム株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社㈱イー・ルミネックスは、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED及びCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　また、当社は平成28年４月30日をみなし取得日としてシーシーエス株式会社とその子会社５社及びGARDASOFT VISION LIMITEDを連結子会社化いたしました。この内、CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.を除く各社は、当連結会計年度より12月末日に決算期を変更しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

工具器具及び備品　　２～15年

機械装置及び運搬具　５～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　契約期間等に対応した定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　…　金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた、「特許権」、「商標権」及び「顧客関係資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました655百万円は、「特許権」１百万円、「商標権」55百万円、「顧客関係資産」124百万円及び「その他」474百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成11年12月31日

なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度406百万円、当連結会計年度402百万円下回っております。

※３　担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の主な内容

※３　固定資産除売却損の主な内容

※４　減損損失の主な内容

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（資産のグルーピング方法）

原則として管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

（回収可能性の算定方法）

回収可能価額は、使用価値により測定いたしますが、当該事業資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置43百万円及び工具、器具及び備品１百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加878株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加375株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少1,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにシーシーエス株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーシーエス株式会社株式の取得価額とシーシーエス株式会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

　株式の取得により新たにGARDASOFT VISION LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGARDASOFT VISION LIMITED株式の取得価額とGARDASOFT VISION LIMITED取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

借入金は主に運転資金、設備投資資金及び買収資金であります。なお、一部の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によるものであります。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(4)参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額113百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額66百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額114百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額88百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）