7228 デイトナ 有価証券報告書－第45期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3. 第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。　

4. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益（△は損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第44期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3. 提出会社の第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グル－プは、当社及び連結子会社２社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社は、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）に行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の３店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。

各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

[国内拠点卸売事業]

国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。
　海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。

　[アジア拠点卸売事業]

連結子会社PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。

[小売事業]

株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市）に３店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同３店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。千葉県柏市の店舗敷地内では二輪車販売（トライアンフ）を行っております。

[その他]

太陽光発電の売電事業を行っております。

以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　また、債務超過の状況であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

　(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策や雇用環境等の改善により、緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の下振れ懸念や欧州、米国の政治情勢の変化による先行き不透明感を残す状況となりました。

二輪車業界では、国内販売台数の４割を占める原付一種クラスが前年比15％減少、原付二種クラスは新型車の投入効果もあり前年比8.7％の増加、また輸入車は前年並みの推移でした。国内販売台数全体では、前年比7.8％減少の約37万台となり、クラス別で増減があるものの、全体では減少傾向が続く状況となりました。

当社グループにおいては、国内拠点卸売事業は引き続き順調に推移しました。小売事業は、売上高の増加と販管費の削減により前期から大きく改善が進みました。また、アジア拠点卸売事業においては当期から新たな取引先への出荷が始まり利益の改善が見られました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は60億６百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は４億24百万円（前年同期比60.9％増）、経常利益は４億15百万円（前年同期比58.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億27百万円）となりました。

〔国内拠点卸売事業〕

国内拠点卸売事業においては、ツーリング関連用品、メンテナンス用品などの商品が好調に推移しました。販路ではWeb通販系の取引先への販売が引き続き伸長しました。また、当期は総じて円高傾向で為替が推移したため、外貨建ての輸入品の仕入コスト低減が利益を押し上げました。また販管費の支出も見込みを下回った結果、売上高42億３百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は４億24百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

〔アジア拠点卸売事業〕

現地卸商への出荷と現地車両メーカーへのOEM出荷に加え、当期から新たな取引先へバッテリーや、点火プラグなどの消耗品を主体とした供給が始まりました。供給する商品の立ち上がりが当初予定より遅れましたが、その後はリピート受注など順調に推移し、売上高は前期並みとなりセグメント利益はマイナスながら、前期から大きく改善しました。なお、個別の経常利益はプラスでの着地となっております。この結果、売上高は１億45百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。

〔小売事業〕

小売事業においては、地域競合店の出店やＷｅｂ通販業者等との厳しい競争環境が続いております。当期は再建策を強力に推進し、実在店舗としての価値の向上に努め、販管費削減を実施した結果、売上高は17億12百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失78百万円）となりました。なお、販管費の削減が当期中盤以降から結果が出始めましたので、次期営業黒字化に向けての見通しが立ちつつあります。また、個別の経常利益ベースでは、わずかながらプラス着地となっております。

〔その他〕

太陽光発電事業は本社屋上および地上設置の計800kWと、８月末から新たに静岡県沼津市に500kWの太陽光発電システムが稼働を始め、合計で1300kWとなりました。
　このため、売上高は49百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は新たな設備による減価償却費が増加したことにより４百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ１億54百万円減少の２億64百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加による支出が１億11百万円、仕入債務の減少による支出が95百万円、法人税等の支払額による支出が１億52百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が４億13百万円、減価償却費が１億22百万円となったことにより当連結会計年度における営業活動より得られた資金は２億96百万円（前連結会計年度に得られた資金は３億68百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払戻による収入が74百万円となりましたが、定期預金の預入による支出が33百万円、有形固定資産の取得による支出が２億32百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は１億96百万円（前連結会計年度に使用された資金は１億11百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入による収入が２億60百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が３億27百万円、社債の償還による支出が１億17百万円、配当金の支払額が31百万円となったことにより、 当連結会計年度における財務活動より使用された資金は２億54百万円（前連結会計年度に使用された資金は２億30百万円）となりました。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

事業の主体である国内市場においては車両販売台数の減少、バイクライダーの高齢化など、中長期的なマーケットの縮小も予測されます。今後さらなる成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。

（１）国内市場における商品力、ブランド力の強化

国内市場では引き続き魅力的な商品の提供を通じてデイトナブランドの支持を高めるとともに、ツーリングやキャンプなどユーザーが末永くバイクライフを楽しめる商品の提供を推進します。またスマートフォンの普及に対応した情報提供環境の構築と共に、イベント、ユーザーミーティングを開催し、コミュニケーション強化を推進します。

（２）新規市場開拓

国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランドを目指します。

（３）新規事業へのチャレンジ

今後の国内マーケットの縮小を想定し、当社のノウハウやネットワークを活かした新規事業への取り組みを推進します。
　太陽光発電事業、電動アシスト自転車事業など既に開始した事業に加え、除雪機や家庭菜園向け耕運機の開発など、新たなチャレンジを続けます。

（４）連結グループとしての成長発展

関連子会社との連携、支援を強化して連結グループとしての成長を推進します。また、今後予想される二輪車市場の縮小などを見通した新たな事業展開のため、提携、買収なども視野に入れた検討をしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 天候による影響

当グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替の変動による影響

国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損会計を適用した場合のリスクについて

当グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、卸売事業を行っている当社及び在外連結子会社（１社）において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円であり内21百万円は国内拠点卸売事業、4百万円はアジア拠点卸売事業であります。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

〔国内拠点卸売事業〕

スマートフォンを車体に装着するマウントキット及びUSB端子による電源供給部品等のスマートフォン関連新商品の開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。

〔アジア拠点卸売事業〕

消耗部品、電装部品、マフラー等を開発してまいりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ7.8％減少し、22億46百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1億10百万円増加しましたが、現金及び預金が1億95百万円、たな卸資産が81百万円減少したことなどによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％増加し、19億88百万円となりました。これは、有形固定資産が1億31百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、42億35百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.3％減少し、14億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が96百万円減少したことなどによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.8％減少し、6億11百万円となりました。これは、長期借入金が1億8百万円、社債が69百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億25百万円減少し、20億85百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13.3％増加し、21億49百万円となりました。

(注)　いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。

キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業は事務用機器、測定機器、開発車両、ソフトウェア等に合計24百万円、小売事業の子会社は事務用機器、ピット用備品等に合計額3百万円、その他は太陽光発電設備等に２億12百万円であります。

［国内拠点卸売事業］

設備投資の主なものは事務用機器、測定機器、商品開発用車両（バイク）、ソフトウェア等であります。

［小売事業］

設備投資の主なものは事務用機器、ピット用備品等であります。

　［アジア拠点卸売事業］

　該当事項はありません。

［その他］　

　　設備投資の主なものは、太陽光発電設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(注) 1.　従業員数欄の(　)は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。

2.　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

平成28年12月31日現在

(注) 1．従業員数欄の（　）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。

2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

(3) 在外子会社

平成28年12月31日現在

(注) 1． 従業員数欄の（　）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。

2.　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①第１回新株予約権

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

②第3回新株予約権

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、発行日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注）新株予約権の行使によるものであります。

　(注）新株予約権の行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注)　自己株式1,497,972株は、「個人その他」に、14,979単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注)　当社は自己株式1,497,972株（41.55％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、持株比率は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対して、当社の中長期的な当社取締役の企業価値向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプション制度を導入するものであり、当社の取締役を対象として、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年3月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成18年３月24日株主総会決議）

（注）　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×分割・併合の比率

また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

②当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
　当該制度の内容は、次のとおりであります。

第３回新株予約権（平成28年３月24日取締役会決議）

（注１）　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

（注２）　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。　

    ②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間
　下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
　　　（新株予約権の行使期間）平成28年４月９日から平成58年４月８日

　　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　以下の方法に準じて決定する。
　a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
　b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増加限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧　新株予約権の行使条件
　以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
⑨　新株予約権の取得条項
　以下に準じて決定する。
a.　新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
b  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
　　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　　　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
　　　　ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
　　　　　　承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
　　　　ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
　　　　　　について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
　　　　　　決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の強化並びに今後の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、自己資本利益率の向上に努めると共に、配当につきましては、期末配当（年１回）の安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

（１）業績に連動した配当方針とします。

（２）配当性向25％を目標といたします。

（３）利益水準を勘案した上、安定配当部分として原則１株あたり最低年間配当7.5円を維持するものといたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当についての株主総会決議は平成29年３月23日に行っており、１株当たり17.0円、配当金の総額は35,812千円であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１　平成28年３月24日開催の定時株主総会より平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで

２　平成26年３月25日開催の定時株主総会より平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで

３　平成28年９月21日開催の臨時株主総会より平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで

４　取締役中川正及び馬場智巌は、社外取締役であります。

５　監査役朝比奈康旨、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。

６　所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の500株は含まれておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保するための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。

（企業統治の体制図表）

②企業統治の体制

イ）コーポレートガバンナンスに関する基本的な考え方
当グループでは、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、かつ強固な経営基盤と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ロ）当社は取締役会設置会社であります。取締役会（取締役７名内社外取締役２名）は毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況の監督する機関と位置づけております。

ハ）当社は監査役会設置会社であり、監査役３名全員社外監査役で、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視しておりガバナンスの充実強化に取組んでおります。

ニ）当グループ連結子会社の取締役に当社取締役が兼務し、業務執行の監督及び経営の重要事項の検討、牽制を行い、グループ経営を推進しております。

③内部監査及び監査役監査
　内部監査につきましては、当社は内部監査室として専任担当者を１名置き、年間の監査計画に従い、適宜当社各部署の内部監査を実施しております。専任担当者は、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、監査対象各部署にフィードバックを行い、取締役会や重要な会議に出席し、結果の報告を行っております。
　監査役会の常勤監査役朝比奈康旨氏は、金融機関において取締役、リース会社において取締役社長を歴任され、監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタントとして活躍され、社外監査役影山孝之氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を有するもので構成されております。又、取締役会に出席し、重要な審議事項について適宜報告を受け、必要がある場合には、取締役または使用人から説明を受けております。

④社外取締役及び社外監査役
　当社の社外取締役は中川正氏、馬場智巌氏の２名であり、中川氏は弊社と同じく東証ジャスダック上場企業である株式会社桜井製作所の代表取締役社長・取締役会長を歴任し、馬場氏は弁護士として活躍されております。社外監査役は３名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。又、当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。

⑤役員の報酬等

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１　株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。
　　取締役　200,000千円（平成６年３月30日　定時株主総会決議）
　  監査役   30,000千円（平成６年３月30日　定時株主総会決議）
　なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。

２　第45期事業年度末日現在の取締役は7名、監査役は３名であります。

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
　取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任等を考慮し、これまでの経歴、職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。

⑥株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

　会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法の会計監査を受けております。

ａ．業務を執行した公認会計士

杉田　純

瀬尾　佳之

　　　　　　八代　英明

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　３名

⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、

a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであります。

b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

⑨取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。

⑩取締役及び監査役の選任の決議要件

取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

取締役の解任の決議要件

取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

事業規模、監査日程等総合的に勘案の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、専門誌等の購読による情報収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

３ 会計方針に関する事項

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　　 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断

 　に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見　

　 積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。　

　　 ①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い　

　　 ②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件　

　　　 ③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い　

　　 ④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱　

　　い　

 ⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い　

　（２）適用予定日　

　　　平成29年12月期の期首より適用予定であります。　

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約損」は、特別損失の総額

の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映

させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,255千円　

は、「賃貸借契約解約損」1,255千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

＊１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３　保証債務

下記の者の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。

＊４　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

＊１　研究開発費の総額

＊２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

＊３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

＊４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

＊５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

＊６　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)

当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗、事業所をそれぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最少単位にグルーピングしております。

当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の店舗については、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（662,504千円）として特別損失に計上いたしました。

　　　　　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて

　　　　算定しております。ただし、使用価値がマイナスである資産については、回収可能価額はゼロとし

　　　　ております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)

　該当事項はございません。

(連結包括利益計算書関係)

＊１　その他の包括利益にかかる組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
　　もの

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(変動事由の概要）

　発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

　２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
　　もの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンスリース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンスリース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、国内卸売事業におけるトラック（車両運搬具）並びに小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）、トラック（車両運搬具）及び店舗照明設備（建物及び構築物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び私募債発行によって調達する方針であります。

デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。

借入金、社債は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項　（5）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建ての債権・債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内償還予定社債を含めております。

※３　１年以内返済予定長期借入金を含めております。

　　※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

※１　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内償還予定社債を含めております。

※３　１年以内返済予定長期借入金を含めております。

(注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっております。

　　　デリバティブ取引

　　　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：千円）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(単位：千円）

(注３）短期借入金、社債、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：千円）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(単位：千円）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（1）金利関連

　　　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、

　　  当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、

　　  当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　（2）通貨関連

　　　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

注）時価の算出方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　      該当事項はございません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。

また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。

２　確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,015千円 当連結会計年度 △1,939千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,982千円、当連結会計年度 17,982千円でありました。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,243千円、当連結会計年度14,638千円であります。

(１)複数事業主制度の直近の積立状況

(千円)

(２)複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.51%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.53%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(３)補足説明

上記(１)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,757,329千円、当連結会計年度13,352,287千円)、及び繰越不足金(△は別途積立金）(前連結会計年度△1,727,571千円、当連結会計年度△143,107千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

なお、上記(２)の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　（１）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１.15年間（平成13年４月から平成28年４月まで）の株価実績に基づき算定しました。

　　　２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも

　　　　 のと推定して見積っております。　

　　　３．平成27年12月期の配当実績によります。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。　

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

　ます。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注)　繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成27年12月31日)
　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
 
　当連結会計年度(平成28年12月31日)
　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
　るため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の31.6％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。
　なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.　当該資産除去債務の概要　

　太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。　

　　　２.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。　　

　　　３.　当該資産除去債務の総額の増減

また、当社グループの一部連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。　　　　　　　

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
　各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
　「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
　「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
　「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,209千円には、セグメント間取引消去600千円、棚卸資産の調整額1,720千円、固定資産の調整額909千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △68,251千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額 △676,998千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額 △909千円は、未実現損益に係るものであります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

2．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額9,785千円には、セグメント間取引消去8,436千円、棚卸資産の調整額685千円、固定資産の調整額667千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △118,759千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額 △721,498千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額 △667 千円は、未実現損益に係るものであります。

3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

(単位：千円）　

　　　当連結会計年度（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

　　　　　(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

　　　　　 　　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員（個人の場合に限る。）等

　　　　　前連結会計年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　（注）１．業務の難易度や市場価格を勘案し、双方協議して決定しております。

　　　　　　　　２．取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んだ金額で表示しております。

　　　　　　　  ３. 当社の子会社（株）ライダーズ・サポート・カンパニーの役員（代表取締役社長）河﨑晋太郎が

                 議決権の100％を直接所有しております。

　　　　　当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(　)は、内書で１年以内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：　　　3年～38年

構築物：　　3年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

　(1)ヘッジ会計の方法

　　　　当社は繰延ヘッジ処理によっております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段：為替予約

　　　　ヘッジ対象：予定取引

　(3) ヘッジ方針

　当社は外貨建取引の為替変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

＊１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

＊２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

３　偶発債務

関係会社の金融機関借入金及び仕入債務並びに従業員の金融機関借入金に対し、下記のとおり債務保証を行っております。

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

＊１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

＊２　関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。

＊３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

＊４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

＊５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

＊６　貸倒引当金繰入額

　　　第44期（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　　当社の連結子会社である㈱ライダーズ・サポート・カンパニーに対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。　　

　　　第45期（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　　　該当事項はありません。

＊７　以下の関係会社株式について、評価損を計上しております。　

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度(平成27年12月31日)
　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
 
　当事業年度(平成28年12月31日)
　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
　るため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の31.6％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。
　なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。