6328 荏原実業 有価証券報告書－第78期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラントなど当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。また、㈱エバジツは主に冷熱機器の販売、施工及び保守工事を行っております。

以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（注）荏原グループとの取引関係

①　㈱荏原製作所の概要及び当社との関係

（注）出資比率は平成28年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。

②　当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等

（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。

売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融政策により、雇用や個人所得の情勢は緩やかではあるものの回復基調で推移しておりましたが、中国等アジア新興国の景気減速懸念、英国のＥＵ離脱による欧州経済の動揺、米国新政権の政策運営の動向などによって、先行きは不安定かつ不透明な状況へと変化してきました。

当社グループを取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では、国土強靭化政策の下、上下水道に関連する施設の更新や耐震化案件の増加が見られましたが、全体としては公共投資の動きは鈍い状況が続いております。また、民間分野では、都市再開発・東京オリンピック関連案件等に活発な動きも見られますが、景気の先行きを反映し、設備投資等に停滞感が見られております。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

（環境関連）

自社製品を核とした収益基盤を拡大するために、戦略製品である省エネブロワ、生物脱硫装置の拡販を図るとともに、メンテナンス・サービス体制の強化を図る。

（水処理関連）

西日本エリアでの営業基盤の確保と復興・防災需要の取り込みのために、製品力の強化、技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施に努める。

（風水力冷熱機器等関連）

都市再開発、東京オリンピック需要などによって拡大する建設需要を取り込むために、再開発案件、東京オリンピック需要へのアプローチを強化するとともに取扱製品の拡充を図る。

これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は、25,780百万円（前年同期比5.7％減）、売上高は27,771百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1,290百万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は1,420百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,029百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高、売上高共に、計測関連製品は増加したものの、ボエフ脱臭関連製品、省エネ・水資源関連製品が減少したため、受注高は4,313百万円（前年同期比7.6％減）、売上高は4,536百万円（前年同期比17.2％減）となっております。しかし、利益率の高い計測関連製品の売上高が増加したことに加え、利益率の低い工事物件が減少したことによってセグメント利益は380百万円（前年同期比85.2％増）となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、公共投資の動きが鈍く、発注時期が延期された物件もありました。売上高においては、前期末の受注残高が多かったこと（前年同期比6.9％増）が影響し前年同期比で増加しております。しかし、下水処理場の大型工事で約180百万円の損失が発生したため、売上総利益率が低下し、セグメント利益は減少しております。

これらの結果、当セグメントの受注高は11,548百万円（前年同期比4.3％減）、売上高は12,440百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は801百万円（前年同期比28.5％減）となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、受注高においては、首都圏の再開発案件が引き続き堅調に推移したものの、民間の設備投資に停滞感が見られ、前年同期比で減少しております。売上高においては、受注高は減少しておりますが、前期末の受注残高が多かったこと（前年同期比11.1％増）が影響し増加となりました。

これらの結果、当セグメントの受注高は9,919百万円（前年同期比6.5％減）、売上高は10,795百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は売上高の増加に伴い765百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、2,700百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は1,268百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益1,420百万円が計上されたものの、売上債権の増加565百万円、前受金の減少189百万円、法人税等の支払額568百万円等により営業活動全体では35百万円の減少となったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は560百万円（前年同期は864百万円の使用）となりました。主な要因は、拘束性預金の減少745百万円、有形固定資産の取得による支出130百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は337百万円（前年同期は309百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額301百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は生産価格によっております。

（２）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

（３）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　受注実績

（注）金額は販売価格によっております。

②　受注先別実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

（４）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。

２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

３【対処すべき課題】

予断を許さない経営環境が予想される状況の下で、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。

（１）企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤のより一層の拡大を図る。

ａ．省エネをテーマとした戦略製品の拡販

ｂ．メンテナンス・サービス体制の強化

ｃ．水処理、脱臭、食品衛生、省エネ等の分野での新製品開発

（２）販売エリアの拡大とともに営業力の強化を図る。

ａ．西日本エリアでの営業基盤の確保

ｂ．防災需要の取り込み

（３）拡大する建設需要を取り込む。

ａ．都市再開発・東京オリンピック関連需要へのアプローチ強化

ｂ．多様化するニーズに対応するための取扱製品の拡充

（４）他社とのアライアンスやＭ＆Ａに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。

（５）経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。

４【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）官公庁への依存について

当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、オゾン・脱臭・水処理・資源再利用などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的に民需の開拓を行い、安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。

①　受注先別実績

（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

②　販売先別実績

（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

（２）市場環境について

当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）業績の季節的変動について

「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。

（注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。

（４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について

当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

最近５連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。

荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）製造について

当社は、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社では、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータはすべて当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。

（６）環境法規制について

当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品を開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）法的規制について

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）製品及び工事等にかかる損失について

当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、追加工事・追加費用の発生、顧客への補償等費用負担の発生、更には顧客等に損害を与え損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）保有有価証券の時価下落について

当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（10）研究開発について

継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、研究開発活動を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結び付かない可能性があります。

（11）自然災害等について

地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

（１）方針及び目的

当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・資源再利用という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。

中央研究所では、脱臭剤・脱臭装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。

また、かずさ生産技術センターでは、省エネ型ターボブロワを中心とした環境関連製品の総合研究及び製品開発を、埼玉研究所では、脱臭剤及び脱臭装置などに関わる研究開発と実証実験を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は908百万円であります。

（２）主な研究開発の成果

以下は、全て環境関連セグメントに係わる研究開発の成果です。

・　IoTを活用した「常時監視システム」を開発しました。実用化の第一弾として、省エネブロワ「ＥＪターボ」の監視システムを実証中です。ブロワ本体及びブロワ内外へ設置したセンサーから得られる情報（ブロワの稼働状況や温湿度等の外部環境）はクラウド上のデータベースへ自動的に蓄積され、遠隔地から動作状況をモニタリングすることが可能となります。今後は蓄積したデータを活用し、故障予知など、メンテナンス・サービスの支援に繋がるシステムを構築する予定です。また、脱臭装置や水処理設備への応用も検討中です。

・　公共の下水汚泥消化ガスに当社の「生物脱硫装置」を適用するため、シロキサンによる脱硫性能の阻害の有無についてラボレベルで検証しました。その結果、シロキサンは生物脱硫効果を阻害せず、装置内で硫化水素と共に除去されることが確認されました。今後は実際の下水処理施設において、脱硫とシロキサン除去の処理性能評価を行う予定です。

・　阿波製紙㈱との共同研究により、独自のMBR（膜分離活性汚泥法）用膜を開発しました。従来品と同等の性能を維持しながら、維持管理コストを大幅に低減しました。また独自の装置により水処理設備の運転を継続しながら膜を交換する事が可能となります。

・　多段生物膜処理システム（MSBT）について、更なる水質改善を図った新しいシステムの処理能力を検証しました。その結果、新しいシステムは従来の活性汚泥処理に対し、処理水質を同等に維持しながら、必要空気量および余剰汚泥を削減できることが確認されました。

・　空気除菌脱臭装置FDSシリーズのフラッグシップモデル「FDS-ZERO」を開発しました。紫外線と抗菌HEPAフィルターによる除菌効果はそのままに、シリーズとして最大の風量、最高の脱臭性能を実現し、さらには次亜機能水加湿機能を新たに追加しました。これにより従来の空気清浄機では難しかった大空間の除菌・脱臭が可能となります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度における経営成績の概要は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載したとおりであります。

②　受注高について

水処理関連セグメントの上下水道分野において、採算性を重視し慎重な受注に努めたことに加え、環境関連・水処理関連セグメントにおいて発注時期が延期となった大型案件が生じたため、受注高は前年同期比1,561百万円減の25,780百万円となりました。

③　売上高について

期首受注残高が347百万円多く、また水処理関連セグメントの上下水道分野の工事進捗が堅調に推移したため、売上高は前年同期比776百万円増の27,771百万円となりました。

④　売上総利益について

水処理関連セグメントの下水処理場大型工事で約180百万円の損失が発生したため、売上高は前年同期を上回ったものの、売上総利益は前年同期比５百万円増の6,661百万円に止まりました。

⑤　販売費及び一般管理費について

戦略製品と位置付けている省エネブロワ「ＥＪターボ」の更なる充実強化を図るため研究開発活動を積極的に行った結果、研究開発費が前年同期比で91百万円増加し、人件費も人員増加及び１人当たり人件費の増加等によって前年同期比で83百万円増加しております。

その他一般管理費で節減に努めたものの、販売費及び一般管理費総額では、前年同期比133百万円増の5,370百万円となりました。

⑥　営業利益について

売上総利益は前年同期比で若干増加したものの、販売費及び一般管理費の増加によって、営業利益は1,290百万円となり、前年同期を127百万円下回ることとなりました。

⑦　経常利益について

営業外収益は15百万円減少しましたが、営業外費用において、前連結会計年度に発生した貸倒損失27百万円が無くなったため、営業外費用も51百万円減少しました。この結果、経常利益は前年同期を91百万円下回る1,420百万円となりました。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益について

税金等調整前当期純利益は前年同期比91百万円減となっておりますが、繰延税金資産に係る評価性引当額が減少したことに加え、試験研究費及び所得拡大税制による税額控除額が増加したため法人税、住民税及び事業税が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を58百万円上回る1,029百万円となりました。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、23,434百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少558百万円、受取手形及び売掛金の増加565百万円、投資有価証券の増加442百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、12,810百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済による減少86百万円、未払法人税等の減少189百万円、前受金の減少189百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し、10,624百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,029百万円の計上、剰余金の配当301百万円による減少、保有有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加303百万円等であります。

（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．平成25年12月期及び平成28年12月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

（４）戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代から急ピッチで整備が進行してきた上下水道設備の老朽化が進み、更新需要が増加するとともに、地震、ゲリラ豪雨など自然災害に対する防災需要の高まりなど底堅い面があるものの、企業間の価格競争の高まりなど厳しい面も予想されます。また、民間分野では首都圏の都市再開発案件、東京オリンピック関連需要が投資をけん引する一方、景気の先行きの不透明感を反映した投資意欲の停滞等も予想されます。

このような事業環境の下で、当社グループは経営の効率性と安定性を重視するとともに、

①環境関連セグメントの売上総利益率構成比率を50％以上とする。

②売上総利益率を25％以上とする。

③営業利益率を５％以上とする。

この３つの経営指標を中期的な目標として設定しています。

この目標を達成するための各セグメントの戦略は、以下のとおりです。

（環境関連）

企業成長の重要な柱である環境関連セグメントの再構築を図るため、自社製品部門である環境事業本部に営業部門を取り込み、製販一体の組織体制とすることで、自社製品を核とした収益基盤の一層の拡大を図っていきます。また、中央研究所、開発室を環境事業本部から独立させ、社長直轄組織として再編し、開発対象分野の拡大を図るとともに、製品開発の質とスピードを向上させていきます。

（水処理関連）

販売エリアの拡大を目的とし、西日本エリアでの営業基盤を確保していきます。そのために継続的に中小規模案件の積み上げによる実績作りを行っていきます。また、高まる防災需要に対応するため、大都市圏におけるゲリラ豪雨対策施設、自治体の水位情報システムなどの遠隔監視システムへのアプローチを強化していきます。さらに技術者の育成、プロジェクト管理の徹底、集中購買の実施などによって継続的に原価低減努力を行っていきます。

（風水力冷熱機器等関連）

引き続き活発な首都圏の都市再開発案件に対するアプローチを継続するとともに、訪日客増加により需要が高まっている宿泊施設・観光施設整備に対するアプローチも強化していきます。また、多様化するニーズに対応し、積極的に取扱品を拡充していきます。

第３【設備の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループは、メーカー事業の拡充と研究開発の強化を図るため、当連結会計年度において総額130百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の主な設備投資は、環境関連において、かずさ事業所及び環境計測技術センターにおける研究開発関連設備として84百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．「従業員数」欄以外の（　）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２．「従業員数」欄の（　）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。

（２）国内子会社

（注）１．「従業員数」欄以外の（　）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２．「従業員数」欄の（　）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式7,692株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は以下のとおりであります。

鈴木久司　470株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成23年２月９日開催の取締役会において、荏原実業社員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議し、平成23年３月31日をもって導入いたしましたが、平成28年４月12日付をもって信託は終了しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分については、株主の皆様に対して安定的配当を継続して実施することを経営の重要課題としております。さらに内部留保にも意を用い、研究開発、設備投資に備えるなどして、業績の向上と財務体質の強化に努めることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、第77期定時株主総会において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の定款変更を行っております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当45円（うち中間配当22円50銭）を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成29年３月24日開催の第78期定時株主総会から１年であります。

２．監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会から２年であります。

３．所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在（平成29年３月24日）の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、平成29年２月末現在の実質持株数を記載しております。

４．監査等委員である取締役平山正剛、松﨑信及び橘昇は、社外取締役であります。

５．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　平山正剛、委員　中村隆、委員　松﨑信、委員　橘昇

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．福島昭宏は、補欠の社外取締役であります。

３．補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。また、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会から２年間であります。

７．当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

これを実現するために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

取締役会は、業務執行を行う取締役３名と監査等委員である取締役４名の合計７名で構成されております。毎月１回の定例取締役会及び必要の都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する基本方針等重要事項の審議・決議を行うとともに、業務執行を行う取締役の適法性・妥当性について監督を行っております。

監査等委員会は、常勤監査等委員取締役１名及び社外監査等委員取締役３名の合計４名で構成されております。原則として、毎月１回監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある監査を行うとともに、監査等委員取締役は会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程及び業務執行の状況について監督しております。

また、当社は、定款の定め及び取締役会の決議に従い、社長へ重要な業務執行の決定を委任するとともに、執行役員制度を採用し迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。

さらに、取締役候補者の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員等の報酬に関する事項について、取締役会に対する助言・提言を行う任意の会議体として、委員長を社外独立取締役が務め、委員の過半数を独立社外取締役が占める「指名・報酬委員会」を設置しております。この他、「リスク・コンプライアンス委員会」「案件検討委員会」等の委員会を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会の監査・監督機能の機能強化を図るとともに、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るために、平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会終了後に監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員取締役４名中３名が社外取締役であり、それぞれの取締役は、弁護士・公認会計士など専門的な資格を有するだけでなく、企業経営にも豊富な経験を持っており、監査等委員会による十分な経営監督機能が発揮でき、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化した実効性の高いコーポレート・ガバナンスが実現できるものと考えております。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「荏原実業グループ行動規範」を取締役会において決議し、取締役及び使用人が法令及び定款並びに企業倫理を遵守した行動をとるための基準としている。

・コンプライアンス徹底のため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び使用人の研修を行うとともに、会社全体の状況把握と問題点の指摘などの監視を行う。

・社長は、自ら直轄する監査室に命じて、コンプライアンスについての監査を行わせる。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、職務の執行に係る重要情報を法令及び社内規程の定めるところに従い、適切に保存管理し、取締役が常時閲覧可能な状態を維持する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク・コンプライアンス委員会」「案件検討委員会」等、各種委員会を設置し、リスク管理体制の整備に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役会が定める職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に職務の執行を行わせる。

・取締役会は、毎期、業績目標を設定し、月次実績をレビューし、担当取締役に目標達成状況を分析させ、目標未達の場合は改善策を報告させる。

ホ．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・取締役は、荏原実業グループ各社が「荏原実業グループ行動規範」に基づき、グループの経営理念を遵守した行動をとるように指導する。

・取締役は、当社管理本部に企業集団全体の業務全般の管理をさせ、業務の適正性・効率性を確保する。

・社長は、監査室に企業集団全体の監査をさせ、内部統制の有効性を確保する。

・監査等委員会は、企業集団全体の監査を適正に行えるよう、会計監査人、監査室及び子会社監査役と密接な連携体制を確保する。

ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会スタッフを１名以上置く。

・当該スタッフの任命・異動等人事権に係る事項については、監査等委員会と事前に協議するものとする。

ト．監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員でない取締役は、会社の経営、業績に影響を及ぼすおそれのある重要な事実等を監査等委員会に報告する。

・監査等委員でない取締役及び使用人からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内部通報制度）を定め、当該通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止している。

・監査等委員でない取締役は、監査等委員会に対し、重要な会議への出席機会を提供するとともに、監査等委員会が業務の報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。

・監査等委員会は、監査等委員でない取締役及び部門長等に対し定期的にヒアリングを行い情報を収集するとともに、会計監査人、監査室と定期的に情報交換を行う。

・監査等委員でない取締役は、監査等委員が職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・財務報告に係る規程、内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築するとともに、その適切な運用を図る。

・監査室は、財務報告の信頼性を確保するための体制が有効に機能しているかを定期的に評価し、重要な事項については取締役会に報告する。

リ．反社会的勢力との関係遮断を図るための体制

反社会的勢力に対していかなる名目であれ、何らかの経済的利益等を与えず、その旨を「荏原実業グループ・コンプライアンス・ガイドライン」の中に定め、当社役職員全員へ周知徹底する。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無い場合に限られます。

④　内部監査及び監査等委員会監査の体制

当社は内部統制システムの一つとして、社長直轄の監査部門である監査室（専任１名）を設置しております。監査室は、会社の業務活動が、法令、定款、経営方針、経営計画及び諸規程に準拠し、適正かつ効果的に遂行されているか監査するとともに、必要に応じて勧告を行うなど内部統制システムの充実・強化に努めております。また、監査等委員会、会計監査人とも情報交換を行い、必要に応じ連携して監査を行えるよう努めております。

監査等委員会は、常勤監査等委員取締役１名及び社外監査等委員取締役３名の合計４名で構成されております。監査等委員は、業務執行取締役の重要な意思決定の過程を把握するため社内の重要な会議に出席するほか、業務執行状況を把握するため営業、管理等各部門を調査し、重要な書類の閲覧を行うととともに、グループ会社の調査も実施し、業務執行の適法性、妥当性に関する監督を行っております。また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に打ち合わせを行い、情報交換を密にし、相互に連携して監査を実施しております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：石井　哲也、宮澤　義典

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は両氏とも継続監査期間が７年を超えていないため、継続監査年数を記載しておりません。

また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

⑥　社外取締役

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

社外取締役（監査等委員）平山正剛氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）松崎信氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏からは、それぞれの専門的見地より経営全般に関する監視及び助言を頂いております。また、社外取締役（監査等委員）橘昇氏は、金融機関での経験が長く、幅広い見識と豊富な経験を有しており、これを当社の経営に反映して頂くため選任しております。

当社では社外取締役を選任するための独立性について特段の基準又は方針を設けておりませんが、経歴や専門性、知見等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役と当社の間には、一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において重要性のあるものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外取締役（監査等委員）３名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社は、平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。

３．監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後の期間に係るものであります。

４．上記には、平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

５．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と平成19年３月27日開催の第68期定時株主総会において、決議いただいております。

また、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額280百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は60百万円以内と平成28年３月24日開催の第77期定時株主総会において、決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会で協議し取締役会で決定しております。監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　1,708百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

なお、前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にも付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社と取締役は、職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成23年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（５）工事収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

（1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年12月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、平成28年４月12日付をもって信託は終了しております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）は、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度０円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度43,868株、当連結会計年度０株、期中平均株式数は、前連結会計年度55,565株、当連結会計年度10,340株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資不動産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※３．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

また、ファクタリング方式により当社グループに対する債権者よりみずほファクター㈱に譲渡された債権（当社グループの買掛金及び未払金）の会計処理は、決済日をもって処理しているため、次の連結会計年度末決済買掛金及び未払金が連結会計年度末残高に含まれております。

※４．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡によるものであります。

２．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,868株については、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円をそれぞれ含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取68株によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成28年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

光学機器等（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、銀行借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済されるものです。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式について前連結会計年度において１百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額17百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額３百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年12月31日）及び当連結会計年度（平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。また、当社は規約型企業年金制度のほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更による繰延税金資産の金額及び損益への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年12月31日）及び当連結会計年度（平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（18百万円）であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却（16百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連」、「水処理関連」、「風水力冷熱機器等関連」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．上記「１年以内に返済予定の長期借入金」は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】