E01707 石井工作研究所 有価証券報告書－第39期(2016/04/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　第36期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第34期、第35期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第34期、第35期及び第37期は１株当たり当期純損失のため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については記載しておりません。

　　第38期及び第39期は無配のため、配当性向については記載しておりません。

５　第39期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿　　　革】

３【事業の内容】

　当社は親会社であるモバイルクリエイト株式会社の企業集団に属しております。

　当社は、モバイルクリエイトグループの各種システム機器の製造や、グループ内のciDrone株式会社の事業支援を行っております。

　当社の事業は、半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、併せて不動産事業を平成13年より行っております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）半導体・自動車関連事業

①半導体・自動車関連製造装置及び金型

　従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ、ＢＧＡやＣＳＰ等のリードのない新形状の半導体を分離成形する個片カット装置や単体機としてのテスト機、マーク機及び新製品である自動車搭載関係装置や液晶関連装置等が含まれております。

　品目別売上高の構成は平成28年12月期において92.96％を占めております。

②その他

　当社製装置や金型の補修サービスや購入品の販売等であり、品目別売上高の構成は平成28年12月期において7.00％であります。

半導体・自動車関連事業全体の売上高の構成は平成28年12月期において99.96％を占めております。

　製造工程図は次のとおりであります。

(イ）半導体・自動車関連製造装置（リード加工機）

　　　　（注）※１　外注先による加工であります。

　　　※２　内訳は、素材加工、熱処理、研削、放電ワイヤ加工、表面処理等であります。

（２）不動産・建築関連事業

　マンション、個人住宅の建築販売及びホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売を行っており、品目別売上高の構成は平成28年12月期において0.04％であります。

[ 事業系統図 ]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１　従業員数には就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社は、平成28年６月28日に開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成28年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる平成28年12月期は、９ヶ月間の決算期間となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。

（１）業績

　当事業年度における日本国内の経済は、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調が持続しておりますが、世界経済では英国のＥＵ離脱、米国大統領選挙でのトランプ氏の勝利など、歴史的な出来事が相次ぎ、大幅な為替変動や各国の政策の影響もあり、経済活動の先行きは不透明感が増しております。

　このような経済状況のなか、当社は事業構造改革によるコストダウンと徹底した生産（工程）管理による納期厳守と原価管理の結果、当事業年度の売上高は26億６千６百万円（前事業年度は28億６千３百万円）、営業利益は２億７百万円（前事業年度は６千３百万円）、経常利益は２億２千万円（前事業年度は７千４百万円）、当期純利益は、固定資産売却益もあり３億３千９百万円（前事業年度は１億５千３百万円）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　半導体・自動車関連事業の売上高は、自動車関連製造装置を中心に受注が増加し、全売上高の99.96％を占める26億６千５百万円（前事業年度は28億４千８百万円）となりました。

　不動産・建築関連事業の売上高は０百万円（前事業年度は１千５百万円）となりました。

なお、「第２　事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加及び有形固定資産の売却による収入等による資金の増加があったものの、売上債権の増加及び有形固定資産の取得による支出等により資金が減少したことから、前事業年度末と比べ７億６千１百万円減少し、当事業年度末には４億３千７百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の減少は８億２千万円（前年同期は８億６千万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上３億９千万円、仕入債務の増加３億５千９百万円等による資金の増加があったものの、固定資産売却損益の計上１億７千９百万円及び売上債権の増加13億２百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は２千６百万円（前年同期は３千６百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入４億２千３百万円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出４億４千４百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増加は８千４百万円（前年同期は３億８千９百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出２億円等による資金の減少があったものの、短期借入れによる収入３億円により資金が増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生　産　実　績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年12月期は決算期の変更により、４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比は記載しておりません。

（２）受　注　状　況

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年12月期は決算期の変更により、４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比は記載しておりません。

（３）販　売　実　績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．平成28年12月期は決算期の変更により、４月１日から12月31日の９ヶ月間の決算期間となっております。このため、前年同期比は記載しておりません。

２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

現状の認識、当面の対処すべき課題の内容及び対処方針

当社は、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。

①新規事業、新製品開発への取り組み

・組織体制を見直し、事業戦略課と事業開発室を設置しました。

・成長が見込まれる事業領域において、従来の技術を活かした製品開発を行います。

・グループ会社であるモバイルクリエイト株式会社、ciDrone株式会社との共同開発を進めてまいります。

②人材の確保、生産設備への投資

・多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。

・精密加工機械等の生産関連設備についてお取引先様の幅広いニーズにお応えできる最新設備導入を行ってまいります。

・働き方改革に取り組み、企業の生産性の向上を図ってまいります。

③内部統制による業務の標準化と効率化

・内部牽制体制の充実を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）内部要因に関するリスク

  ①技術力・製品開発力

半導体・自動車業界では、技術の進歩が著しく当社の技術力、製品開発力をして技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、企業存続も危うくなる可能性があります。

当社ではお客様のニーズを的確に把握し、お客様の納得のいく新製品開発を行うとともに、新技術の研究を継続しております。

②人材の確保

あらゆるハイテクノロジー企業と同様に、当社は製品開発を推進するうえで、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社から優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社の事業目的の達成が困難になる可能性があります。

従って、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行っております。

③知的財産権等の保護

当社は、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があり、さらには、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それにより当社の競争上の優位性が損なわれることが考えられます。

また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。さらに、有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は一部の国では困難な場合や制限される場合があり、加えて当社の企業秘密は従業員や契約相手方その他の者による不正開示や不正流用の可能性があるため、知的財産権等が侵害されないよう細心の注意を払っております。

④製造物責任

当社の製品は、お客様の基幹業務の遂行上、高い信頼性が求められ、欠陥がお客様に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社は間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は当社の製品に対するお客様の購買意欲を低減させる可能性があります。

従って、お客様の製品使用状況の把握に努め、故障や障害発生時には迅速な対応を行っております。

（２）外部要因に関するリスク

①半導体・自動車業界の動向

半導体業界は製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社では両業界の設備投資の状況により、業績が増減しております。

従って、過去における不況時の対応を教訓として活かせるよう心がけながら経営を行っております。

②大規模災害による影響

当社の生産拠点は全て本社のあります大分県内に立地しております。そのため、大分県内において大規模災害が発生した場合には、生産活動がストップするなど支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

従って、建物は耐震性を考慮し、立地場所は海岸線からの距離や高低差を考慮しております。しかしながら、電力が供給停止された場合には、自家発電装置を保有せず対処手段はありません。

（３）将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発は、半導体・自動車関連製造装置メーカーとして年々多様化、高度化するお客様の要望にこたえる製品を積極的に研究、開発し、提供することを基本方針としております。
　半導体・自動車業界では常に新技術の開発が求められており、当社におきましてもお客様との連係を保ちながら、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体に展開しております。また、当社の蓄積した既存技術を応用した新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
　当事業年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費の総額は１千１百万円となっております。これらは、主に半導体・自動車関連事業に係るものです。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当事業年度末における総資産は62億７千１百万円（前事業年度末53億４千万円）で、前事業年度末と比べて９億３千１百万円増加しました。

（流 動 資 産）

流動資産は前事業年度末より６億４千２百万円増加して30億７千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億６千１百万円減少したものの、売掛金が11億９千７百万円及び仕掛品が１億６千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固 定 資 産）

固定資産は前事業年度末より２億８千９百万円増加して31億９千９百万円となりました。これは主に、有形固定資産が１億４千万円及び投資有価証券が１億１千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（流 動 負 債）

流動負債は前事業年度末より５億１百万円増加して10億７千３百万円となりました。これは主に、支払手形が１億５百万円、電子記録債務が２億１千２百万円及び短期借入金が１億円それぞれ増加したことによるものであります。

（固 定 負 債）

固定負債は前事業年度末より１千３百万円増加して１億６千３百万円となりました。これは主に、リース債務が１千２百万円減少したものの、繰延税金負債が３千４百万円増加したことによるものであります。

（純　 資 　産）

純資産は前事業年度末より４億１千７百万円増加して50億３千５百万円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が３億３千９百万円、その他有価証券評価差額金が７千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ７億６千１百万円減少し、当事業年度末には４億３千７百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上３億９千万円、仕入債務の増加３億５千９百万円等による資金の増加があったものの、固定資産売却損益の計上１億７千９百万円及び売上債権の増加13億２百万円等により資金が減少し、８億２千万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入４億２千３百万円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出４億４千４百万円等により資金が減少し、２千６百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出２億円等による資金の減少があったものの、短期借入れによる収入３億円により資金が増加し、８千４百万円の収入となりました。

（３）経営成績の分析

当事業年度の売上高は、26億６千６百万円となりました。収益面では、事業構造改革によるコストダウンと徹底した生産（工程）管理による納期厳守と原価管理の結果、営業利益は２億７百万円、経常利益は２億２千万円、当期純利益は３億３千９百万円となりました。営業利益については、９ヶ月間の変則決算ではありますが、前事業年度比１億４千３百万円の増益となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、本社前駐車場用土地309百万円を取得いたしました。また、自社店舗である東京営業所を売却いたしました。東京営業所は、平成27年10月に移転して営業しております。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

また、「第３　設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）譲渡先は東京都千代田区所在の中堅不動産会社（非上場）であります。当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、譲渡価額の開示は控えさせていただきます。

２【主要な設備の状況】

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数には、役員及び臨時従業員等の人数は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力は、生産設備の更新、維持、効率向上を目的とするものであるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

（注）完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割

1：1.2　1,300,000株

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式28,086株は、「個人その他」の欄に280単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,742,300株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,423個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。

当期は営業利益２億７百万円、経常利益２億２千万円を計上いたしました。しかしながら、ここ数年の業績低迷により設備の更新が遅れているため、内部留保資金による新規設備投資を行い、収益力改善を優先させていただきたいと存じます。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を見送ることとさせていただきます。

今後、利益剰余金を安定的な事業展開に相応しい額まで積み上げ、早期に株主の皆様のご期待にお応えできるよう、全社一丸となり努力していく所存でございます。

次期の配当につきましては現時点では未定としておりますが、具体的な配当金額が決定した時点で速やかに公表いたします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　第39期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役　伊東徳、取締役　籾倉了胤、は、社外取締役（監査等委員）であります。

　　　　２　平成29年３月24日開催の定時株主総会の終結のときから１年間であります。

　　　　３　平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、効率性のある経営を行い、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組むべきであると考えております。

①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、透明性の高い経営と迅速な意思決定を実施するため、平成28年６月28日より監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る為であります。また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

※　企業統治の体制をわかりやすく示す図表

ロ．企業統治の体制を採用している理由

取締役会は、11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として毎月開催するほか、経営意思決定のための協議機関として、経営会議を毎月２～３回開催するなど、経営方針に基づいて業務上の主要事項を審議決定しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。以上のことから経営の監視が有効に機能すると考え、現状の体制を採用しております。また、社内の内部監査室が設置されており、業務・事務に関わる監査を実施しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。５．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項。６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制。７．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制。等の内部統制システムの整備に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の業務執行に係るリスクの把握及び管理並びに個々のリスク毎の管理責任体制を整えております。

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び会計監査人ともに法令に定める最低責任限度額を限度としております。

②内部監査及び監査等委員会の状況

当社は、取締役社長直轄の「内部監査室」（人員１名）を設置し、経営理念・経営方針に基づき、組織制度及び業務の運営が公正・的確かつ効果的になされているかという観点で定期的に内部監査を実施しており、その監査結果を社長と監査等委員会に報告し、問題があれば社長承認のもと改善指示を出し、改善状況をチェックする体制で運営しております。

監査等委員会監査につきましては、３名の監査等委員により、公正な監査が実施できる体制にしており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、取締役の職務遂行の監査を行っております。

また、「ＩＳＯ9001」「ＩＳＯ14001」の認証を取得していることから、社外機関による定期審査に加えて、内部品質監査も定期的に実施しております。内部品質監査は、営業部門、生産部門などの品質システム遵守状況、有効性をチェックし、問題点については早期に改善することを目的としております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に三優監査法人を起用しており、監査等委員会と連携し、適正に監査を実施しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・　業務を執行した公認会計士の氏名
　　　代表社員・業務執行社員：林寛尚、堤剣吾

　　　（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

・　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　４名

④社外取締役

・　当社は監査等委員会設置会社であり、経営の監査機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

・　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

・　社外取締役２名は独立役員であり、当社と社外取締役２名の間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・　当社の社外取締役である伊東德氏は、工業高等専門学校教授として培われた技術面の専門性と高い見識を有しており、技術面を中心に当社の経営を適切に監査しております。また、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な立場を保持していると判断しております。

・　同じく社外取締役である籾倉了胤氏は、弁護士としての資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦取締役の定数

当社は、監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の事業規模及び業務の特性等の要素を勘案、協議し、適切に決定することにしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成28年６月28日開催の第38期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人との連携を密にし、監査法人等の主催する各種セミナー等へ積極的に参加し、会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、半導体・自動車関連製造装置及び金型については個別原価計算を採用しており、加工部品及び電装品については総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な経費の内訳は次のとおりであります。

　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品・半製品・仕掛品(半導体・自動車関連製造装置及び金型)

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品・半製品・仕掛品(加工部品及び電装品)、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　７～10年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,137千円増加しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,470千円は、「差入保証金」60千円、「その他」2,410千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記資産のうち、当事業年度の建物及び土地については、根抵当権（極度額300,000千円）を設定しております。

差入保証金については、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

　３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額

※３　営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産については事業内容を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　杵築工場は、現在休止中の資産であることから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,024千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物等1,863千円及び土地4,161千円であります。

　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

　前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1） 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、半導体・自動車関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして必要な資金は、主に自己資本を充当しておりますが、短期的な運転資金等については、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行っており、外貨建ては少額につきヘッジ等は講じておりません。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

余資運用目的として保有する債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２をご参照下さい。

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

（注）　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　　　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　　　債

（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６)数理計算上の計算基礎に関する事項

（ストックオプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大分県に賃貸用の駐車場用地を有しており、前事業年度において有しておりました東京都の遊休不動産を売却いたしました。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,593千円（減価償却費は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、固定資産売却損は△103千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は△1,107千円（減価償却費は販売費及び一般管理費に計上）、駐車場収入は4,846千円（営業外収益に計上）、固定資産売却益は177,538千円（特別利益に計上）であります。

（注）１．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、遊休不動産の売却（△60,000千円）、マンションの販売不動産への振替（△5,219千円）及び減価償却費の計上（△1,593千円）であります。当事業年度の主な増加額は遊休不動産の増加（102,401千円）及び賃貸用の駐車場用地の増加（309,535千円）であり、主な減少額は遊休不動産の売却（△214,461千円）、減価償却費の計上（△1,107千円）及び減損損失の計上（△6,024千円）であります。

２．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、半導体・自動車関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注から設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、また、技術開発や製品開発を行い、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業としてマンション・個人住宅の建築販売、ホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売、浄水設備のメンテナンスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が「半導体・自動車関連事業」で2,137千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社前駐車場用地の取得であります。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。 

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度 （自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

①財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　土地の購入価額については、近隣相場を勘案し契約により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

モバイルクリエイト株式会社（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　建物の主な増加額は曲工場の改修工事であり、主な減少額は東京営業所の売却によるものであります。

２　機械及び装置の主な減少額は、自社製生産装置の除却によるものであります。

３　工具器具備品の主な減少額は、金型の売却によるものであります。

４　土地の主な増加額は本社前駐車場用地の購入によるものであり、主な減少額は、東京営業所の売却によるものであります。

５　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１　平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による期末洗替額であります。

２　退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記を記載しているため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

　　　相手先別内訳

　　　期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形477千円が含まれております。

ハ．電子記録債権

　　　相手先別内訳

　　　期日別内訳

ニ．売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）上記金額には、消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

ヘ．仕　掛　品

ト．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．支　払　手　形

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形76,518千円が含まれております。

ロ．電 子 記 録 債 務

　　相手先別内訳

　　期日別内訳

ハ．買　掛　金

（３）【そ　の　他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、モバイルクリエイト株式会社であります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第38期）　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）平成28年６月28日九州財務局長に提出

（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成28年９月29日九州財務局長に提出

事業年度（第38期）　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（３）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月28日九州財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

（第39期第１四半期）（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）平成28年８月12日九州財務局長に提出

（第39期第２四半期）（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）平成28年11月14日九州財務局長に提出

（５）臨時報告書

平成28年７月１日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書で

あります。

平成29年２月17日九州財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成28年４月１日から平成28年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井工作研究所の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社石井工作研究所が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上