4772 ストリームメディアコーポレーション 有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第42期、第43期及び第45期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　第44期及び第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期、第43期及び第45期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

６　平成28年５月１日付で当社を存続会社、持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

３　第44期及び第46期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第42期及び第43期における株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、平成10年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。

　従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました平成10年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。

　（注) １　「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。

２　「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および音楽コンテンツ事業を行っている「株式会社DA Music」と「株式会社DA Music Publishing」の連結子会社２社から構成されております。

　なお、当連結会計年度において、企業集団を以下のとおり変更しております。

　平成28年５月１日付で当社を存続会社、持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

（物販事業）

　当社は、e-コマースサイト「DATVShopping」で所属アーティストＣＤ、関連グッズおよびドラマＤＶＤをはじめとした物品を携帯電話やインターネットを通じて販売、大手コンビニエンス・ストアあるいは放送局等との提携・企画により、インターネット媒体上での映画チケット、ドラマ・映画・有名タレントに関連するグッズ等の販売を当社で行っております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　当社は、俳優ペ・ヨンジュンをはじめとした韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社およびテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行っております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等を行っております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信およびオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。

（放送事業）

　自社テレビ局ＫＮＴＶおよびＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶならびにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、ＤＡＴＶは、“Discover Asia-enta! TeleVision”をテーマに、大型韓流ドラマをはじめ、オリジナルK-POPスター番組やバラエティを発信し、アジア・エンターテインメント・チャンネルとして韓、中国・台湾の人気ドラマを放送しております。

　また、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、ならびに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売等を行っております。

（その他事業）

　連結子会社「株式会社DA Music」と連結子会社「株式会社DA Music Publishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。

上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　当社の持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社は、平成28年５月１日をもって、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、持分法適用の範囲から除いております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注) １　従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べ17名増加しておりますが、その主な理由は、平成28年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３　平均年間給与は基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

４　従業員数が前事業年度末に比べ17名増加しておりますが、その主な理由は、平成28年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策によって企業収益と雇用環境に改善が見られましたが、為替の急激な変動による企業業績への影響懸念や、個人消費の伸び悩み、また中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きに加えて、米国の新大統領の政策に関する不確実性などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度において、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併し、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による体制強化を行ってまいりました。また、韓国アーティストのツアーイベント、ファンミーティングイベント等の開催、イベント関連商品の企画・販売、アーティストファンクラブ運営、ならびに大型ドラマ版権の放送・ＤＶＤ等事業化を行ってまいりました。

　一方、利益面については、２チャンネル体制となった放送事業での体制再構築による経費の見直しや版権事業の早期収益化などを図ってまいりましたが、一部イベントにおいて不採算案件があったこと、販売不振コンテンツ償却を行ったこと等によりコストが嵩んでおります。

　この結果、売上高は45億33百万円（前期比36.2％増）、営業利益５百万円（前期比91.4％減）、経常利益16百万円（前期は経常損失21百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失63百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度より、版権の計上方法に関する変更を行っており、遡及処理後の数値で前年度比較を行っております。

(2) セグメントの業績の概況

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、平成28年５月１日付のＫＮＴＶ株式会社との合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（物販事業）

　イベントでのグッズ販売等大型案件が少なかったこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。

　この結果、売上高は１億63百万円（前期比53.7％減）、セグメント損失は71百万円（前期はセグメント損失51百万円）となりました。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　イベント・マネジメント事業では、韓国のヒップホップアイドルグループ防弾少年団やボーイズグループ INFINITEのファンミーティングやツアーイベントの企画運営をはじめとして、ソン・スンホン ファンミーティング 「Song Seung Heon“SH&AstoJAPAN”Spring Fan Meeting 2016」、パク・ソジュンファンクラブ設立以来初のファンミーティング「Park Seo Jun 2016 Fan Meeting in Japan ～with JUNNER～」等の開催を行ってまいりました。

　また、KARAのメンバーであるク・ハラのソロ活動本格化にあたり「ク・ハラ日本公式ファンクラブ」およびモバイルサイトを開設し、日本国内での精力的な活動を行ってまいりました。

　版権事業では、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定し、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。

　利益面については、一部イベントにおいて不採算案件があったこと等によりコストが嵩んだため、この結果、売上高は22億27百万円（前期比12.8％増）、セグメント利益は０百万円（前期比99.6％減）となりました。

（放送事業）

　放送事業では、平成28年５月１日付で持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併し、自社テレビ局ＤＡＴＶとＫＮＴＶの２チャンネル運営による体制強化を図り、合併に先駆けて３月よりＤＡＴＶが加わった新たなスカパー「韓流セット」（KBS World/ Mnet/ KNTV/ DATVの４局）のサービスが開始しております。また、２チャンネル主催で、４月に幕張メッセで「Power of K 2016～Korea TV Fes in Japan」（SUPER JUNIOR-LEETEUK、ク・ハラ、SUPER JUNIOR-RYEOWOOK、INFINITE、防弾少年団、MONSTA X、Lovelyz出演）、10月に横浜アリーナで「KNTV 20th & DATV 7th Anniversary Live 2016」（SUPER JUNIOR-LEETEUK、増田英彦（ますだおかだ）、SUPER JUNIOR-KYUHYUN、K.will、2PM、NCT、BEE SHUFFLE出演）を開催し、韓流・K-POPのフロントランナーとして話題を提供してまいりました。

　また、日本初放送ドラマを続々放送し、視聴者獲得を図ってまいりました。ＤＡＴＶは、「彼女はキレイだった」（パク・ソジュン主演）、防弾少年団、SUPER JUNIOR イトゥク、VIXX、EXOシウミンなど人気K-POPアイドル出演バラエティ番組、「武林学校（原題）」（イ・ヒョヌ、VIXXホンビン主演）、シリーズごとに話題のイケメンが主演する「イケメンブラザーロマンス」（SUPERJUNIORリョウク、ZE：Aパク・ヒョンシク他）、「君のそばに～Touching You～」（２PMテギョン主演）、「我が家に住む男（原題）」（スエ＆キム・ヨングァン＆イ・スヒョク共演）、ＫＮＴＶは、「テバク」（チャン・グンソク主演）、「麗＜レイ＞～花萌ゆる８人の皇子たち～」（イ・ジュンギ、IU、カン・ハヌル、ホン・ジョンヒョン、ベクヒョン（EXO）共演）、「町の弁護士チョ・ドゥルホ」（パク・シャニン主演）、「雲が描いた月明り（原題）」（パク・ボゴム＆キム・ユジョン主演）等を放送し、年末には２チャンネルで「2016MBC芸能大賞」「2016MBC演技大賞」「2016SBS芸能大賞」「2016SBS演技大賞」「2016MBC歌謡大祭典」を生中継し、話題を提供してまいりました。

　販売不振コンテンツ償却により原価が増加したものの、ＫＮＴＶ株式会社の吸収合併が功奏し、売上高、利益ともに大きく増加しております。この結果、売上高は22億28百万円（前期比111.6％増）、セグメント利益は67百万円（前期比297.1％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては前連結会計年度より大きな動きはなく、売上高は19百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は１百万円（前期比29.3％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加し、19億５百万円となりました。なお、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額は８億12百万円であります。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、７億26百万円の資金の減少（前連結会計年度は２億72百万円の減少）となりました。

　これは、主に仕入債務が４億42百万円増加したものの、たな卸資産が１億１百万円増加、前渡金が８億92百万円増加、その他の流動資産が68百万円増加、およびその他の流動負債が１億31百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億74百万円の増加）となりました。

　これは、主に無形固定資産の取得による支出が８百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億75百万円の資金の増加（前連結会計年度は０百万円の減少）となりました。

　これは、主に株式の発行による収入が11億78百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当社グループは物販事業、ライツ＆メディアコミュニケーション事業として、マネジメント事業、イベント事業、ファンクラブ運営事業、ドラマ等版権事業、および放送事業を主体とする会社であり、生産能力を測定することが困難なため、生産能力の記載は行っておりません。

　なお、平成28年５月１日付のＫＮＴＶ株式会社との合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。

(2) 受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、受注状況の記載はしておりません。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　平成28年５月１日付のＫＮＴＶ株式会社との合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。なお、前年同期比につきましては、前連結会計年度の実績を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

　　　　４　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　当連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。

　　　　３　前連結会計年度では10％未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

　当社グループは、当連結会計年度において持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併し、放送事業を基幹事業の１つと捉え、収益の拡大を図るとともに、新たな放送配信方法によるサービスの拡充が必須であると考えております。また、アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の関連サービスを、一気通貫で提供できることが当社グループの強みであると認識しており、さらなるサービスの拡充を図るために、仕組みを再構築していくことが必須であると考えており、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。

(2) 当面の対処すべき課題の内容および対処方針

①  物販事業

　アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外顧客層の拡大を目指してまいります。

②  ライツ＆メディアコミュニケーション事業

・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。

・韓国大型コンテンツおよび版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。

・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成することが重要であると認識しております。

③  放送事業

　当連結会計年度において持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことで、基幹事業としての放送事業の運営体制の強化を図り、ＤＡＴＶとＫＮＴＶの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者の獲得を図り、業績拡大および収益向上に取り組んでまいります。

④  人材育成とコンプライアンス

　以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。

　当社グループの経営を担う取締役および従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社グループの中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。

４【事業等のリスク】

(1) アーティストについて

　アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無およびメディアへの出演等が抑制された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続できる保証はないため継続できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) アーティストの発掘・育成について

　消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社は特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制を整備する方針であります。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) リーガルリスクについて

　当社グループが配信、放送および商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報について

　当社グループはコンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を多数保有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社グループに対する信用力の失墜に繋がります。当社グループは、情報の管理に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外取引増加について

　当社グループは主に韓国との取引が増加しており、取引にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権あるいは税法上の問題のほか、渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。

(6) 映像作品の買付・製作について

　当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。

　とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。

(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について

　大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、ＤＶＤ等の発売時期も変動要因となります。

　以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積りおよび判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積りおよび判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。

①　貸倒引当金について

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率および債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の連結子会社は、「その他事業」の株式会社DA Musicおよび株式会社DA Music Publishingの２社となりました。

①　売上高について

　売上高につきましては、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことで、放送事業において売上高が増加しており、この結果、連結売上高は45億33百万円（対前期比36.2％増）となりました。

②　売上総利益について

　売上総利益につきましては、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことで、放送事業において売上総利益が増加しており、この結果、売上総利益は８億１百万円（対前期比27.5％増）となりました。

③　営業利益について

　販売費及び一般管理費につきましては、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことで、大幅に増加しており、この結果、営業利益５百万円（対前期比91.4％減）となりました。

④　経常利益について

　営業外収益において、急激な円安に伴い為替差益を計上したこと等により、この結果、経常利益16百万円（前期は経常損失21百万円）となりました。

⑤　税金等調整前当期純利益について

　特別利益において、新株予約権戻入益を計上したこと等により、この結果、税金等調整前当期純利益21百万円（前期は税金等調整前当期純損失51百万円）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益について

　税金等調整前当期純利益21百万円に、法人税等の調整を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失63百万円）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しており、営業活動における資金の減少７億26百万円、投資活動における資金の減少14百万円、財務活動による資金の増加11億75百万円、および合併に伴う現金及び現金同等物の増加額８億12百万円によるものです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、７億26百万円の資金の減少（前連結会計年度は２億72百万円の減少）となりました。これは、主に仕入債務が４億42百万円増加したものの、たな卸資産が１億１百万円増加、前渡金が８億92百万円増加、その他の流動資産が68百万円増加、およびその他の流動負債が１億31百万円減少したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億74百万円の増加）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が８百万円あったことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億75百万円の資金の増加（前連結会計年度は０百万円の減少）となりました。これは、主に株式の発行による収入が11億78百万円あったことによるものであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　　次期（平成29年１月１日～平成29年12月31日）の見通しについては次のとおりであります。

　当社グループは、放送事業を１つの基幹事業として捉え、ＤＡＴＶ・ＫＮＴＶの２チャンネル運営体制強化・効率化をさらに図ることで収益拡大と基盤安定化を図り、新たな配信方法による放送サービスの拡充に取り組んでまいります。また、アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の関連サービスを、一気通貫で提供できる当社の強みを最大限に活かすため、仕組みを再構築し、継続した収益拡大に取り組んでまいります。

　各事業部門の見通しは以下のとおりとなります。

（物販事業）

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業と協業し、所属アーティストをはじめとしたアーティスト関連商品、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化してまいります。また、所属アーティスト以外のコンテンツでの企画を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

　マネジメント・イベント事業においては、引き続き所属アーティストの日本でのイベント、ファンクラブ等での積極的な活動を行い、また所属アーティスト以外の事業にも注力して取り組んでまいります。

　また、版権事業においては、大型ドラマ版権の話題作の獲得を進め、放送・ＤＶＤ・ＶＯＤ事業化に共同事業等でのリスク分散視野に入れつつ、短期間での収益化を図ってまいります。

（放送事業）

　放送事業では、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、引き続きＤＡＴＶとＫＮＴＶの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者を獲得し、業績拡大および収益向上を図ってまいります。また、新たな配信方法による放送サービスの拡充も取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、商用システム開発を中心に22百万円の設備投資を実施しました。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業においては、コミュニティファンサイト用システム開発等に２百万円の設備投資を実施しました。

　放送事業においては、合併に伴う事務所造作工事・ＰＣ・サーバ等に９百万円、商用ウェブサイトシステム開発等に７百万円の設備投資を実施しました。

　全社共通においては、提出会社において、社用車等に４百万円、ネットワークシステム開発等に５百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、土地及び建設仮勘定であります。

　　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２　従業員数の（　）は、臨時従業員数であり、外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　　　　　　これにより、株式併合の効力日（平成29年７月１日）をもって、当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は30,000,000株となります。

②【発行済株式】

　（注）１　提出日現在発行数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　　　２　平成29年３月24日開催の第46回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　　　　　　これにより、株式併合の効力日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成24年３月22日)

　（注）１　付与の対象になる取締役及び従業員は、平成24年３月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員並びに平成24年３月23日現在に在任する子会社取締役であります。

　　　　２　権利付与日以降、株式の分割（配当可能利益又は準備金の資本組入れによる場合も含むものとし、以下同様）又は併合が行われる場合、未行使の新株予約権の目的たる株式は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

３　権利付与日以降、株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

又、上記のほか権利付与日以降、合併その他行使価額を調整すべき事由が生じた場合には、合併比率等を勘案して行使価額を適切に調整します。

４　その他権利行使に関する条件については、平成24年３月22日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。

株主総会の特別決議(平成28年３月23日)

（注）１　付与の対象になる取締役及び従業員は、平成28年３月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員であります。

２　新株予約権割当日後、株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。

３　新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４　その他権利行使に関する条件については、平成28年３月23日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する契約に基づくものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　     該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　当社は、平成28年５月１日付でＫＮＴＶ株式会社と合併し存続会社となっております。なお、合併によりＫＮＴＶ株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式1,375株を割当交付しております。これに伴い、発行済株式総数が増加しました。

　　　　２　有償第三者割当

発行価格         37円

資本組入額    18.50円

割当先  株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式84,529株は、「個人その他」に84単元及び「単元未満株式の状況」に529株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、自己株式529株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成24年３月22日開催の定時株主総会の特別決議及び平成28年３月23日開催の定時株主総会の特別決議により、新株予約権方式によるストックオプションの発行を決議しました。

　その概要は以下のとおりであります。

　（注）　付与の対象になる取締役及び従業員は、平成24年３月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員並びに平成24年３月23日現在に在任する子会社取締役であります。

　（注）　付与の対象になる取締役及び従業員は、平成28年３月23日現在に在任する取締役及び在籍する従業員であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主への中長期的な利益還元を図るため、財政状態および経営成績を総合的に勘案し、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、継続的な安定成長を目指しつつ、積極的な事業展開および経営基盤の強化に備え、重点的かつ効率的に投資することで、総合エンターテインメント企業としての企業価値を増大させ、株主への利益の確保を達成できるよう有効に活用していくことを目指しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役金紀彦氏は、社外取締役であります。

２　監査役片岡朋行および上田浩之の両氏は、社外監査役であります。

３　平成28年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成26年３月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成28年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　企業価値の継続的な向上を実現させていくため、企業の効率性を追求し、また事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要です。当社グループは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本的な考え方のもと、経営の透明性を維持しステークホルダーへの説明責任を確実に果たしてまいります。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

・当社は監査役会設置会社であり、取締役12名（１名が社外取締役）、監査役４名（２名が社外監査役）で構成されております。

・取締役会
月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催することで経営に関して迅速な意思決定を行っております。

・監査役会
監査役は、監査方針や業務の分担等に従い取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査するとともに、月１回の監査役会で互いの意見交換を通し、より効果的な監査を実施しております。

・毎週経営会議（構成メンバー：常勤取締役、執行役員および幹部社員、必要に応じて監査役、グループ会社の取締役および幹部社員）を開催し、当社およびグループ会社の経営に関する情報共有を行っております。

・社長直轄の組織として内部監査委員会を設置し、営業部門および管理部門から選任された委員で構成されており、適時委員会を開催しております。

・営業会議（構成メンバー：代表取締役、担当取締役、営業部門および管理部門幹部社員）を適宜開催し、会社の戦略・施策の立案および事業計画策定を行い、進捗状況の把握、外部環境・経営指標等の分析をした上で、戦略、事業計画等の見直しを行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業統治は監査役会制度を採用しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会などの重要な会議に出席して、意思決定のプロセスならびに業務執行状況の経営監視を行っており、現状において経営に対する中立的な監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、当社の事業規模や組織構造を踏まえれば、現行の体制は、企業統治の効率性を達成する上で最適であると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

・月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催することで経営に関する迅速な意思決定をしており、取締役間の意思疎通を図ると同時に相互に業務の執行を監督し、必要に応じて外部の専門家をアドバイザーに起用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

・毎週開催の経営会議では、経営に関する情報共有を適時に行い、各稟議事項、戦略事項、業務の執行の状況等を全社的あるいはグループ的観点から議論するとともに、各部門の動静と連携、意思の疎通、業務執行状況のフォローおよび相互チェックを実施しております。

・当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役４名のうち２名が社外監査役です。監査役は２名が内部統制のエキスパート、１名が税理士であり会計・税務、内部統制に関し相当程度の知見を有しており、１名が弁護士であり企業法務、コンプライアンスおよびコーポレーガバナンスに関し相当程度の知見を有しており、経営に対するコントロールが迅速かつ的確に機能するようにしております。

・当社グループは当連結会計年度において当社および子会社２社で構成されております。子会社各社における管理体制と企業集団としての管理体制の整合性をとるため、当社管理部門から兼任で管理担当し、グループ経営基本方針および子会社管理基準に従い決裁および報告制度による管理体制を採っており、決算における会計情報の適切な報告を求めまた適時指導を行っております。

・内部通報制度を設置し、従業員等がコンプライアンス上の問題点等を直接通報または相談できる窓口を開設しております。なお、再発防止のため必要と判断した場合、その内容と会社の対処状況・結果を適切に役員および従業員に開示し、周知徹底を図っております。

・事業活動にあたっては、法令、その他社会的規範を遵守し、公明かつ公正に行動し、また市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、断固として臨みます。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、子会社における業務の適正を確保するための企業行動規範を設け、これを基礎として子会社各社で諸規程を定めることとしております。

　経営管理については子会社において経営管理の基本方針を定め、当社内にグループ会社管理担当部署を設け、子会社管理基準に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとしております。

　取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとされております。

　子会社の代表取締役には法令および定款を遵守し、グループ経営の基本方針および子会社管理基準を基礎とし、代表取締役としての善管注意義務および忠実義務に則り当該会社の経営にあたることを内容とする「誓約書」を提出させております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制は、個人情報保護方針を制定し、コンプライアンス責任担当者１名を置き、遵守状況を定期的にモニタリングしております。特に個人情報保護の重要性については認識を深めており、システム等での情報セキュリティ対策にも万全を期しております。

　また、内部通報制度により、役職員がコンプライアンス状況の問題点等を適時に相談、通報する窓口を開設し、未然に不正等を回避することでリスクヘッジができる体制を図っております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　　内部監査委員会は社長直轄の組織として管理部門を中心に、各部門から選任された委員で構成され、内部統制部門および監査役と協同し各部門およびグループ会社に対し適宜内部監査を実施し、業務の執行状況等をチェックし、業務改善等の指導およびモニタリングをする体制をとっております。

　　監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議・委員会等に出席するとともに、内部監査委員会および内部統制部門との協同によって業務が適正に遂行されているかを監査しております。また、主要な稟議書類その他業務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めております。

　　内部監査、監査役監査および会計監査人監査の三様監査につきましては、当社規模が小規模であるため必要に応じて適時実施し、内部監査人、監査役および会計監査人によって適宜意見を交換する場を設け、相互連携して実効性のある監査を行っております。

　　現在、当社には監査役に対する専従スタッフはおりませんが、監査役の必要に応じて、監査役の業務補助のため、取締役と協議の上監査役スタッフを置くこととしております。

　　常勤監査役大村健夫および監査役大幡照夫は当社において内部統制部門の責任者として体制構築から毎期の整備、運用をしてまいりました。また、監査役片岡朋行は弁護士の資格を、監査役上田浩之は税理士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の取締役は12名であり、うち１名が社外取締役であります。社外取締役金紀彦は提出会社との間に人的、資本的ならびに取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　　コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、社外取締役を選任し、外部からの経営監視機能を強化し、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を確保しております。また、社外取締役から企業経営等に関わるコンプライアンス等へ専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行を適切に行うことができる体制を確保しております。

　　当社の監査役は４名であり、うち２名が社外監査役であります。社外監査役片岡朋行および上田浩之は提出会社との間に人的、資本的ならびに取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　　社外監査役２名は、客観的な立場からの経営監視の役割を担っています。取締役会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監査機能の強化に努めています。

　　当社において、社外取締役および社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく業務執行および監査といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

　　内部監査については、内部監査委員会が設置されており、監査役との間で内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持つなどして密接な情報交換・連携を図っています。また、内部統制部門とも内部統制計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っています。

④　役員報酬等

　イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　   該当事項はありません。

　ロ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度末及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は古藤智弘氏（継続監査年数７年）および増田涼恵氏(継続監査年数７年)であり、三優監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であり、公正不偏の立場から監査が実施されております。

⑦　取締役の定数および選任の要件

・当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

・取締役および監査役の責任免除

　当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得

　当社は機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は機動的な株主への配当遂行を目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

・当社は株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

なお、当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要を模式図にすると以下のとおりであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬21,600千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対する監査報告業務についての報酬1,800千円が含まれております。

当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬29,600千円には、親会社監査人へのインストラクションレポートに対する監査報告業務についての報酬1,800千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程、当社の規模および業務の特性等を総合的に判断した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社DA Music

株式会社DA Music Publishing

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

　なお、当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社は、平成28年５月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

コンテンツ、番組勘定、コンテンツ事業権

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　なお、コンテンツについては、見積回収期間（12カ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

商品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年又は５年間)に基づく定額法によっております。

  なお、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　一部連結子会社において、連結決算日以降予測される返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（版権の計上方法に関する変更）

　従来、ドラマ版権等については将来の原価の前払として、連結貸借対照表上「前渡金」として計上してきましたが、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、当連結会計年度より、有料放送事業にかかる放送権は「番組勘定」、放送権やビデオグラム化権など複合的な権利は「コンテンツ事業権」として計上する方法に変更しました。この変更は、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、事業環境の変化等を踏まえ改めて見直した結果、たな卸資産として計上することが取引の実態をより適切に連結財務諸表に反映すると判断したためであります。

　当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、前渡金が491,545千円減少し、番組勘定が117,603千円、コンテンツ事業権が373,942千円増加しております。

　なお、これによる期首の利益剰余金、損益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける前渡金の増減額が249,846千円増加し、たな卸資産の増減額が249,846千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた79千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返品調整引当金の増減額」に表示していた０千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の事業毎に資産のグルーピングを行っております。

　ライツ＆メディアコミュニケーション事業において、一部サイト運営事業の閉鎖を決定したことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（133千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、無形固定資産133千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）   普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加110,810,875株は、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことに伴う株式割当交付による78,810,875株、有償第三者割当増資による32,000,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,753株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に合併したＫＮＴＶ株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

(注)現金及び現金同等物が812,978千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　コピー機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行から調達しております。デリバティブ等での投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、管理部門と営業部門が連携し債権の期日管理の徹底を図るとともに、与信管理についても取引先の営業状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、主に株式への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、投資にあたり経営会議等において事業内容・投資先財務状況等を慎重に審議することとし、定期的に事業状況をモニタリングし、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照ください）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

（3）長期貸付金

　長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

　なお、長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）  １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の連結貸借対照表計上額は、対応する引当金控除後の金額です。

（3）関係会社短期貸付金

　関係会社短期貸付金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期貸付金

　長期貸付金については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しておりますが、時価は帳簿価額に近似しており、当該価額をもって算定しております。また、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているものは、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。

　なお、長期貸付金には、関係会社長期貸付金が含まれております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金については、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式等は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額390,123千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額39,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成28年10月より、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。

　複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度1,710千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　0.06％　　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度247,797千円）及び当年度剰余金（当連結会計年度81,408千円）であります。

　当社は、当連結会計年度よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．各予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき算定しております。

４．各予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成27年９月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社との間で合併基本合意書を締結することを決議し、同日付で合併基本合意書を締結しております。また、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で本合併に係る合併契約書を締結し、平成28年５月１日付で同社と合併いたしました。

　合併の概要は、以下のとおりであります。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　結合企業の名称　：　株式会社デジタルアドベンチャー

　　　事業の内容　　　：　マネジメント、モバイル、ファンクラブ、イベント、ライツ、物販事業及び有料放送サービス事業等

　　　被結合企業の名称：　ＫＮＴＶ株式会社

　　　事業の内容　　　：　有料放送サービス事業等

(2）企業結合日

　　　平成28年５月１日

(3）企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社とし、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

(4）結合後企業の名称

　　　株式会社デジタルアドベンチャー

(5）その他取引の概要に関する事項

　両社の有料放送事業に関する人的、技術的及びコンテンツ調達のリソースを結集し、２チャンネル化による顧客基盤の強化、並びに顧客満足度の高いサービスの拡充を図ることで、有料放送事業における韓国をはじめとしたアジア全域におけるコンテンツのハブチャンネルを目指し、同業他社との競争優位性を確立することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「物販」「ライツ＆メディアコミュニケーション」及び「放送」の３つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

　平成28年５月１日付のＫＮＴＶ株式会社との合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に提出会社の運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産であります。

（注）１　減価償却費の調整額は、本社管理部門等の固定資産の減価償却費であります。

　　　２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)コンテンツ仕入等については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1)コンテンツ仕入、業務受託等については、独立した第三者間の取引を勘案し、交渉の上決定しております。

　　　　　(2)貸付利率については、市場金利を参考に交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　株式会社キーイースト（韓国ＫＯＳＤＡＱに上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度において重要な関連会社として記載しておりましたＫＮＴＶ株式会社は、当連結会計年度中に当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い記載しておりません。

　その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、平成29年３月24日開催の当社第46回定時株主総会に株式併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１　株式併合及び単元株式数変更の目的

　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、普通株式の併合（10株を１株に併合）を行うものです。

２　株式併合の内容

　(1)株式併合する株式の種類　　　普通株式

　(2)株式併合比率　　　　　　　　10株を１株に併合する

　(3)減少株式数

　　　[普通株式]

　　　（注）「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を

乗じて算出した理論値です。

　(4)１株未満の端数が生じる場合の処理の方法

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３　単元株式数変更の内容

　当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４　株式併合及び単元株式数変更の日程

５　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※　経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）