8996 ハウスフリーダム 有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期連結会計年度より不動産賃貸に関わる損益の表示方法の変更を行ったため、第19期連結会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．第19期連結会計年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期事業年度より不動産賃貸に関わる損益の表示方法の変更を行ったため、第19期事業年度については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．第20期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当５円を含んでおります。

４．第19期事業年度において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社ケアサービス友愛、株式会社リフォスタ及びシティーホーム株式会社の４社で構成されております。

　当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）不動産仲介事業

　当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社を通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。

(2）新築戸建分譲事業

　当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。

(3）建設請負事業

　当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務を行っております。

(4）損害保険代理事業

　当社及びシティーホーム株式会社は、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。

(5)不動産賃貸事業

　当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。

(6)介護事業

　当社は、完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。

［事業系統図］

 　 以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員５名を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。

４．不動産賃貸事業は、全社（共通）に属している従業員がその業務を行っております。

５．従業員数が前連結会計年度末と比べて34名減少したのは、当社深井店の堺店への統合に伴う退職等であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員５名を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４. 従業員数が前事業年度末と比べて25名減少したのは、深井店の堺店への統合に伴う退職等であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、高い水準にある企業収益や、雇用、所得環境の改善もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念、また、英国のＥＵ離脱問題など、我が国の景気が下押しされるリスクが内在し、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、日銀によるマイナス金利の導入もあって、不動産市場への資金流入が更に加速し、不動産取引が拡大する等、不動産市況は概ね順調に推移いたしました。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるものの、競合他社との販売競争は厳しく、また、消費マインドは依然として底堅い動きとなっており、今後につきましても不透明な状況となっております。

　このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。関西、福岡エリアに加え新たに進出した中部エリアにおいて、既存事業の収益力向上を図ると共に、６事業分野のシナジー効果を発揮して、新たな事業領域への進出を図りました。当連結会計年度では、事業エリアの拡大に伴う売上高の増加、仲介事業における中古住宅の仲介及びリフォームの獲得の拡大等が当初計画の通り進行したことに加えて、不動産賃貸事業における小規模賃貸アパートの開発及び販売等、新たな取り組みも概ね順調に推移したことから、売上高は前期比増となりました。また、新築戸建分譲事業における粗利益率の改善に加えて、販売費及び一般管理費におけるコスト削減活動の効果もあって、営業利益及び経常利益につきましては、前期を大きく上回る結果となりました。なお、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に発生したのれんについて、同社の業績が当初策定した計画を下回っていることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度において33百万円の減損損失を計上いたしましたが、これを上回る利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、増益となりました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,273百万円（前期比20.0％増）、営業利益300百万円（同141.4％増）、経常利益257百万円（同165.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円（同101.0％増）となりました。

〔セグメントの業績の概況〕
 ①不動産仲介事業

　当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的として事業を展開いたしました。

　この結果、当事業の売上高は631百万円（前期比19.9％増）、セグメント利益115百万円（同141.5％増）となりました。

 ②新築戸建分譲事業

　新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、物件の供給は概ね昨年並みで推移いたしましたが、物件単価の上昇及び粗利益率の改善等を要因として、増収増益となりました。

　この結果、当事業の売上高は5,031百万円（前期比19.6％増）、セグメント利益354百万円（同94.0％増）となりました。

 ③建設請負事業

　建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。

　この結果、当事業の売上高は713百万円（前期比28.0％増）、セグメント利益21百万円(同32.2％減)となりました。

 ④損害保険代理事業

　損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。

　この結果、当事業の売上高は38百万円（前期比29.6％減）、セグメント利益10百万円（同6.9％減）となりました。

 ⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。当連結会計年度につきましては、小規模賃貸アパートの開発及び販売等、新たな取り組みも概ね順調に推移したことから、増収増益となりました。

　この結果、当事業の売上高は755百万円（前期比31.1％増）、セグメント利益169百万円（同4.6％増）となりました。

 ⑥介護事業
　介護事業におきましては、当社完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当連結会計年度につきましては、利用者の減少等により、売上高、利益共に前期に比して減少となりました。

　この結果、当事業の売上高は102百万円（前期比26.0％減）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加370百万円、投資活動による資金の減少196百万円、財務活動による資金の増加131百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して305百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は2,185百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、370百万円（前期は221百万円の資金流出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益223百万円、減価償却費をはじめとする非資金項目100百万円、たな卸資産の減少70百万円、仕入債務の減少52百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、196百万円（前期は649百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出199百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、131百万円（前期は601百万円の資金流入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額262百万円、長期借入金の返済による支出1,168百万円、同借入れによる収入1,060百万円等によるものであります。

２【受注及び販売の状況】

(1）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も１件として記載しております。

３．地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。

４．中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。

３【対処すべき課題】

　日本の住宅・不動産業界におきましては、政府の経済対策や日本銀行の金融政策等、各種政策の効果により、住宅需要は底堅く推移しておりますが、住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移している事に加え、少子高齢化の進行に伴ったライフスタイルの変化など、住宅需要は多様化しております。また、住宅需要の中心価格帯も低価格帯へとシフトしており、今後もこの流れは継続するものと予想されます。

　このような状況の下、当社グループといたしましては、『お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社』を目指し、低価格・高品質の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。

　これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。

　当社の強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満足向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境について

住宅・不動産関連事業は、顧客需要の動向に影響を受けやすい傾向にあります。顧客の需要は、景気、雇用、金利、地価、税制等の動向に左右されやすく、雇用不安、金利の上昇、住宅減税措置の縮小又は廃止、公的規制の強化等が発生した場合には、顧客の住宅購入意欲が衰え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制等について

当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。今後、これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　分譲用地の取得について

当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が業績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　有利子負債への依存について

　当社グループにおきましては、分譲用地取得資金等の運転資金を金融機関からの借入金に依存しております。このため、金融政策の動向・経済情勢等による市場金利の動向や資金調達環境等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
　当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(4)経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き政府の経済対策や日本銀行の金融政策等、各種政策の効果により、国内景気は緩やかに回復していくものと期待されますが、消費マインドの弱さや、英国のＥＵ離脱問題、また、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済の下振れ懸念等が払拭されておらず、先行きについては不透明な状況が予想されます。

　当不動産業界におきましても、政府による経済政策や金融緩和政策の継続による、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引については継続して活発化するものと予想されますが、住宅市場につきましては、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

　このような状況下で当社グループは、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分野ごとの収益力向上策を継続して推進し、既存事業におけるエリア内のシェア拡大を図ってまいります。

　当社の基幹事業であります、不動産仲介事業の収益力は順調に改善しておりますが、これを更に進め、エリア内の新築、中古住宅の仲介件数を増加させると共に、これに伴ったリフォーム獲得の拡大等を着実に推進してまいります。

　また、当連結会計年度より開始した小規模賃貸アパート及び高齢者向け住宅の開発・販売等、当社の展開する６事業分野のシナジー効果を発揮して、今後も需要が見込まれる事業を推進すると共に、中期的に検討しております関東エリアへの進出を図ってまいります。

(5)当連結会計年度の財政状態の分析

①財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は7,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して238百万円増加しました。主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載している保有目的の変更に伴う振替額を除いた、現金及び預金302百万円の増加、販売用不動産242百万円の増加、仕掛販売用不動産313百万円の減少、建物及び構築物（純額）156百万円の増加、及びのれん125百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は5,956百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万円増加しました。主な内容は、短期借入金262百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,862百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円減少しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円の計上による増加、「企業結合に関する会計基準」等の改正の適用による取得関連費用の費用処理により58百万円の減少、及び剰余金の配当61百万円による減少であります。

②キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は226,526千円となりました。これは、不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得217,029千円及び報告セグメントに帰属しない全社資産の取得9,496千円であります。

　なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業において、販売用不動産130,426千円を建物及び構築物77,182千円、機械及び装置5,228千円及び土地48,015千円に振り替えております。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。

３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年７月１日付で、普通株式を１株につき100株の割合で株式分割し、発行済株式総数が4,055,040株増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が40,000株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベースに、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当政策を継続する方針であります。

　剰余金の配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。

この結果、当事業年度の連結配当性向は49.9％となりました。
　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成28年３月25日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．平成27年３月20日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．平成29年３月24日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．(株)ホンダカーズ東海は、ＶＴホールディングス（株）の子会社であります。

５．監査役伊藤誠英及び松岡宏治は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ａコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立するとともに経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスを一層強化することであります。

ｂ企業統治の体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性・効率性・透明性を高めながら、着実に業績を向上させ、企業価値を最大化する事が経営上重要であると考えており、当社の企業規模、事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。

ｃ会社の機関等の内容、内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

会社の機関等の基本説明

(1)取締役会

原則として取締役４名と監査役２名の全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項及び子会社の経営に関する重要事項を審議決定し、各取締役の職務執行が公正妥当に行われているかを相互に監督しております。

当社の取締役は、子会社の取締役を兼務しており、子会社の業務執行が適切に行われていることを監督しています。

(2)経営会議

経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の他に経営会議を原則として月２回開催しております。経営会議には取締役４名と常勤監査役１名が出席して、経営に関する重要事項を審議決定しております。主に、当社グループの経営方針・経営計画、業績の進捗状況及び子会社の取締役等の職務の執行に係る報告について活発な議論が交わされ、迅速な意思決定がなされております。

(3)部長会議

取締役４名と常勤監査役１名及び部門長等が出席して、取締役会・経営会議での決定事項の指示・伝達の他、全社的な諸問題の審議・討議を行う機関としております。また、各部門・各店舗の予算実績対比及び進捗状況の報告・対策等の討議も行っております。

(4)監査役

当連結会計年度末における監査役は２名（内、常勤監査役１名）であります。監査役は、取締役会に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。常勤監査役は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を述べ、当社グループの業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしております。

当社の常勤監査役は、子会社の監査役を兼務しており、取締役会その他会議に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。

なお、平成29年３月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって、監査役会設置会社へと移行しております。この移行はコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。

　当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと、次のとおりであります。

(5)内部統制システムの整備状況

  内部統制につきましては、当社グループの「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的として内部統制システムを整備しております。

(6)会計監査の状況

　会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査を担当した公認会計士は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名等

業務執行社員：　　　　            　　鳥居　陽、坂下　藤男

会計監査業務に係る補助者の構成：　　　公認会計士３名、その他６名

(7)取締役の定数

　当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

(8)取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(9)自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(10)剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

(11)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(12)責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。

(13)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｄリスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、事業上のリスクを未然に防止するため「リスク管理規程」を制定して運用するとともに、各部署は、リスクに備え常にリスク情報を収集・共有し、担当取締役はその事象によりリスク管理委員会又は対策本部を設置するものであります。

　その他、必要なリスク事象(個人情報・インサイダー情報等)については、研修会の実施及び関係書籍の備置等により全社員に周知徹底を図っております。また、顧客クレーム等につきましては、経営者に情報がタイムリーに伝達し迅速な対応を可能にする体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門として監査室（人員１名）が定期又は臨時の内部監査を実施しております。内部監査は、期初に内部監査計画を策定し、定期的に各部門・各店舗の業務プロセスの妥当性及び効率性等の監査を行っております。

　監査役監査につきましては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務執行状況及び法令遵守の状況等の監査、業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性等を監査しております。

　また、内部監査部門は「内部監査計画書」の作成時及び内部監査実施後のその結果報告等により、監査役及び会計監査人との定期的な情報交換を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておりません。

　当連結会計年度末日時点における当社の社外監査役は伊藤誠英氏１名であり、当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、①c（4）に記載のとおり、平成29年３月24日付で監査役会設置会社へと移行したことに伴い、同日付で新たに松岡宏治氏を社外監査役に選任したことで、当社の社外監査役は２名体制となっております。なお、社外監査役松岡宏治氏は、当社株式3,000株を所有しておりますが、僅少であり同氏の独立性に問題はないと判断しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　当社の社外監査役は証券取引所の定めに基づく独立役員として取締役会等重要な会議に出席し、独立性の高い立場から、また企業経営者としての豊富な経験、見識を活かして必要に応じて適宜意見を述べ、監査を実施しており、取締役の職務遂行の監視機能が十分に機能していると認識しております。

　また、社外監査役は定期的に代表取締役社長、常勤監査役、会計監査人、内部監査部門等と情報交換を行っており、取締役会等重要な会議においては、必要に応じて適宜意見を述べ、監査を実施していることから、外部からの経営の監視機能は十分に機能していると考えておりますので、現在のところ社外取締役の選任は予定しておりません。

④役員報酬等

ａ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ｂ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

ｃ使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはないため記載しておりません。

⑤株式の保有状況

ａ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　55,392千円

ｂ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ｃ保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、双方協議の上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数・・・・・3社

連結子会社の名称　　㈱ケアサービス友愛、㈱リフォスタ、及びシティーホーム㈱

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度が負担すべき金額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの

を除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準 

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、のれん及び利益剰余金がそれぞれ58,206千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,470千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,559千円は、「違約金収入」3,550千円、「その他」5,009千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示していた5,452千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、賃貸不動産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物（純額）150,228千円及び土地88,795千円を販売用不動産239,024千円へ振り替えております。

（たな卸資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用へと保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産130,426千円を建物及び構築物（純額）77,182千円、機械装置及び運搬具（純額）5,228千円及び土地48,015千円に振り替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

株式会社ケアサービス友愛の株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

(回収可能価額の算定方法)

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加40,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たにシティーホーム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシティーホーム㈱株式の取得価額とシティーホーム㈱取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

　３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である営業未払金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

 （*1）１年内償還予定の社債を含めております。

 （*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

 （*1）１年内償還予定の社債を含めております。

 （*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）及び(6)リース債務（固定負債）

　リース債務については、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。

(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.9％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1％となっております。

　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,042千円減少し、その他有価証券評価差額金が965千円、法人税等調整額が3,008千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（357,712千円）及び不動産の開発原価（6,396千円）であり、主な減少は、不動産の販売（339,193千円）、保有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産への振替（34,018千円）及び減価償却費（28,996千円）であります。

　　　　　また、当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（125,197千円）及び保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替（217,006千円）であり、主な減少は保有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産への振替（239,024千円）及び減価償却費（28,370千円）であります。

　　　３．賃貸不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、シティーホーム㈱を新たに連結の範囲に含めたことによるもの（215,446千円）であり、主な減少は、減価償却費（2,725千円）であります。また、当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（5,842千円）であります。

　　　４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」、「不動産賃貸事業」及び「介護事業」の６つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度ののれんの償却が6,497千円減少しております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後取得した建物付属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

　　この変更がセグメント利益またはセグメント損失に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△301,902千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去7,115千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△349,642千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．(会計方針の変更)に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っており

ます。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は14.30円減少し、１株当たり当期純利益金額は1.58円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内の金額は内数で、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年内6,014千円、１年超13,568千円）を

除いて計算しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま

す。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

不動産賃貸事業原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）