E05408 アルテサロンホールディングス 有価証券報告書－第29期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．第27期以降の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５．従来、「営業外収益」にて計上していた「期限到来チケット精算収入」については、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上する表示方法の変更を行っております。第28期以前の「売上高」についても、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いました。このため、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、「１株当たり配当額」については、配当時の株式数による実際の配当金の額を記載しております。

３．第27期以降の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は美容事業者の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っております。

　当社は、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。

　Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。

　両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。

　Ａｓｈは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援等を行い、その対価を得ております。

　ＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、材料・商品の販売、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。

　また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。

　なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。

　個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。

　当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。

　独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。

　ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しており、関東圏を中心に他の商圏への展開も推進しております。

　外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。

　新規に独立開業を希望する美容師の申し込みも多く、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。

　全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、店舗の営業及び管理は各ＦＣで行われております。

　また、直営店で運営するカット・カラーの専門店「Ｃｈｏｋｉ Ｐｅｔａ」は、首都圏エリアのショッピングセンターなどで店舗展開しております。

　そのため、ＳＤにおいては、ＩＣＨ・ＧＯ、Ｃｈｏｋｉ Ｐｅｔａ、ＣＬｉＣブランドのほか、10以上におよぶ多様なブランドがあります。

　今後のＳＤにおける出店は、首都圏内とその外周部を中心に実施すること及びＣｈｏｋｉ Ｐｅｔａの出店を増加していくこと等を計画しております。

　株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈおよびＰＦＣ店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。

　株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏に展開しております。

　当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。

・ 株式会社アッシュ（Ａｓｈ）
　   連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数118

・ 株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）
　 　連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数31

・ 株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）
　   連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、加盟チェーン店舗数119

・ 株式会社東京美髪芸術学院

　　 連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社

・ 株式会社ダイヤモンドアイズ

　   連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数10

・株式会社シーエフジェイ（ＣＦＪ）

　　 持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数６

・Arte Straits Holdings Pte.Ltd.

　　 持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数１

［事業系統図］

（注）当社連結子会社である株式会社東京美髪芸術学院と长沙发泽企业管理咨询有限公司は、平成28年１月11日付で商標使用権許諾等契約を締結し、中国において当社ブランドを使用した美容室を１店舗運営しております。なお、平成28年12月31日付で同契約を終了し、平成29年１月１日付で当社連結子会社である株式会社アッシュとフランチャイズチェーン契約を締結しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社アッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　  （1）売上高　　　　4,179,675千円

（2）経常利益　　 　 202,597千円

（3）当期純利益　 　  84,913千円

（4）純資産額　　　　590,852千円

（5）総資産額　　　1,812,259千円

３．株式会社ニューヨーク・ニューヨークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　  （1）売上高　　    1,501,683千円

（2）経常利益　　 　  52,258千円

（3）当期純利益　 　  12,695千円

（4）純資産額　　　　395,788千円

（5）総資産額　　　　918,584千円

４．株式会社スタイルデザイナーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　  （1）売上高　　　　1,199,154千円

（2）経常利益　　 　  88,440千円

（3）当期純利益　 　　46,380千円

（4）純資産額　　　　669,156千円

（5）総資産額　　　1,251,141千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比較して65名増加しました。主にＦＣ店より直営店への転換に伴う従業員の転籍等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートタイマーの当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界経済は全体として緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや欧米の今後の政策の動向及び影響などに留意が必要な状況にあります。

　美容業界におきましては、人口減少と少子高齢化の進展、新卒美容師の減少、選別消費の進展、小規模サロンの後継者不足など、厳しい状況にありますが、一方で、男性の美容室利用率の増加や、低料金サロンの定着、アンチエイジング・スキャルプ市場の拡大、美意識の向上に伴う専門ニーズの高まりなどの動きが見られます。

　このような状況のなか、当社グループは、グループの経営理念である「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化やグループチェーン売上高の底上げを図り、地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。

　来店施策として、営業時間外にも予約が可能なＷｅｂ予約システムの活用やメールマガジンの活用を強化し、魅力ある情報発信を行い、新規顧客の獲得や再来店顧客の増加を図っております。また、単価施策として、ヘアケア・リラクゼーション・プレミアムカラーの導入・アンチエイジングを目的としたメニューや商品販売強化、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を行っております。

　その結果、当連結会計年度における当社主要子会社の既存店の来客数は前期比98.9％、客単価は同101.4％となり、新店等を加味した当社グループチェーンの全店売上高は、17,085百万円（前期比100.3％）となりました。

当連結会計年度末における当社グループの連結子会社店舗数は、278店舗（株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」118店舗、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」31店舗、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」119店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ「以下、ＤＥ」10店舗）となり、グループにおけるＦＣ店舗数は、210店舗（Ａｓｈ94店舗、ＮＹＮＹ17店舗、ＳＤ99店舗）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,324百万円（前期比103.0％）、営業利益は369百万円（同124.9％）、経常利益は427百万円（同137.1％）となりました。

また、Ａｓｈ店舗の移転補償金等を特別利益として、店舗閉鎖損失や減損損失等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円（同436.2％）となりました。

なお、当社グループの連結子会社店舗数278店舗のほか、株式会社シーエフジェイの国内店舗数６店舗、海外店舗数２店舗（シンガポール共和国・中華人民共和国各１店舗）となっております。

（注）グループ店舗数278店舗には、トレーニングサロン１店舗が含まれております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,658百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,071百万円（前連結会計年度は706百万円の収入）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益339百万円、減価償却費501百万円、補償金の受取額146百万円によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は704百万円（前連結会計年度は883百万円の支出）となりました。

　これは主として、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出516百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、敷金及び保証金の差入による支出89百万円によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は147百万円（前連結会計年度は275百万円の収入）となりました。

　これは主として、設備投資資金として調達したことに伴う長期借入れによる収入700百万円、返済進展に伴う長期借入金の返済による支出776百万円、配当金の支払額50百万円によるものです。

２【販売の状況】

(1）店舗別売上

　グループ店舗別売上（直営店）は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度中に直営店からＦＣ店へ転換しております。

４．当連結会計年度中に直営店からＦＣ店へ転換しております。

５．前連結会計年度中にＦＣ店から直営店へ転換しております。

６．当連結会計年度中にＦＣ店から直営店へ転換しております。

７．前連結会計年度中に開店しております。

８．前連結会計年度中に閉鎖しております。

９．当連結会計年度中に開店しております。

10．当連結会計年度中に閉鎖しております。

11．アッシュ本部、ＮＹＮＹ本部は、ＰＢ商品販売による売上であり、スタイルデザイナー本部は、商品販売による売上であります。また、ダイヤモンドアイズ本部は技術売上および商品販売による売上であります。

12．前連結会計年度中に営業面積を縮小しております。

13．当連結会計年度中に営業面積を縮小しております。

14．前連結会計年度中に移転をしております。

15．当連結会計年度中に移転をしております。

16．前連結会計年度中にブランド変更しております。

17．当連結会計年度中にブランド変更しております。

18．当連結会計年度中にＮＹＮＹ／Ｍｏｔｈｅｒｓ ＭＯＭＯテラス六地蔵店はアイ部門ヘア部門を統合し、ヘア部門を直営店へ転換しております。

(2）美容室の顧客収容能力及び入客実績（直営店）

　（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当該会計年度の営業日数を乗じて算出しております。

３【対処すべき課題】

　中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。
　わが国の美容業では20年～30年で衰退していくブランドが多い傾向にありますが、当社では、暖簾分け型フランチャイズ方式に加え、外部の美容師を対象とした外部募集加盟型フランチャイズ方式を事業展開の柱とし、着実に店舗を増やし、これらの事業形態に加え、店舗ブランド、店舗規模、出店地域、出店立地にも多様性を持たせ、幅広い層のお客様に満足していただける店舗網を構築してまいります。

　また、株式会社スタイルデザイナーが運営するカット・カラー専門店である「Choki Peta（チョキペタ）」を昨今、急速に需要が伸びてる低料金のメンテナンスサロン事業の柱として、更に出店を強化してまいります。

　このように複数の事業の柱を持つことは、事業環境に左右されにくい強固な事業基盤づくりに繋がると考えております。

　当社グループの提供サービスの中核となるのは「人」です。今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めていくためには、優秀な人材の積極的な採用と、体系的で中長期的な人材育成が重要な課題であると認識しております。

　特に技術者人材に対しては、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度設計を当社グループから提案することが重要と考えております。

　また、アジア圏に於ける「Ａｓｈ」ブランドの海外展開を目的としたブランド許諾ビジネスを開始しており、技術者人材を現地教育者として派遣し、現地スタッフ教育に従事させる体制作りも重要な課題として認識しており、技術者人材の新たなキャリアプランとして考えております。

　当社グループにおきましては引き続き、傘下の各事業会社でのＦＣ加盟者の経営支援の強化、人材の育成等により一層の顧客満足の実現に努めてまいります。

　持株会社である当社は、的確なグループ会社の統制、最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

(1)　事業内容について（暖簾分け制度）

多くの美容師は、将来、独立して自分の美容室を経営することを希望しております。
　当社グループの主力チェーンであるＡｓｈ、ＮＹＮＹでは、暖簾分け制度により美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。

これは、美容技術と店舗運営能力に優れた美容師に対し、当社グループから離脱し結果として競合となるような独立ではなく、広い意味での当社グループへの協力を促す方法であります。

ＰＦＣオーナーにとっての暖簾分け制度のメリットは、単なる退職・独立と比較し、店長時代の従業員、顧客、店舗設備（当社が賃貸）をそのまま引き継いで独立を果たす点にあります。

従前の安定した業績を維持し、また初期投資等の資金負担を軽減することが可能となります。

また独立後も、チェーン展開する当社グループの研修制度の利用、材料等の大量一括購入によるコスト削減等のメリットも享受できます。

暖簾分け制度により直営店がＦＣ店へと転換した場合、あるいは既存のＰＦＣが新たに店舗を出店した場合は、契約時に、ＰＦＣからの加盟金収入等が収益として計上されます。

最近２期間及び当連結会計年度における売上高及び加盟金収入等は、次表のとおりであります。

（注）内、加盟金収入等は、Ａｓｈ及びＮＹＮＹ（暖簾分け制度）の加盟金収入であり、外部募集加盟型制度を運営しているＳＤの加盟金収入は含まれておりません。

　店舗運営により継続的に得られる収益については、既存店の売上高が今後も同額であると仮定するならば、一般的には当社グループの収益は、直営店のＰＦＣ化に伴い減少します。

　直営店のＰＦＣ化により、当社連結収益は一時的に減少しますが、当社グループの事業の中心は、暖簾分けにより店長（ＰＦＣオーナー）のモチベーションを向上させ、店舗売上高の増加とロイヤリティ収入等の増加を図り、ＰＦＣの増加に伴い業績を拡大させることにあります。

　従って、当社連結業績は、暖簾分け後のＰＦＣの業績等の状況によって影響を受ける可能性があります。

(2)売上高の季節変動性等と環境要因について

美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある３月、７月、12月に拡大する傾向があります。

当社グループの売上高は、これらの季節的な需要要因に加え、新規開設店舗の寄与もあり、年間売上高における下半期の売上高の占める割合が高くなる傾向があります。

これらの需要拡大時期に、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業界について

1） 法的規制

当社グループは、美容師法（昭和32年法律第163号：美容師の資格を定めるとともに、美容の業務が適正に行われるように規律し、公衆衛生の向上に資することを目的としています。）に基づき、美容室（美容師法においては、「美容所」といいます。）の経営及び経営指導を行っております。

美容業は、美容師法による規制を受けており、美容室を開設・閉鎖するときは、都道府県知事（保健所設置市または特別区にあっては、市長または区長）に届出なければなりません。

また、美容室は、都道府県知事（保健所設置市または特別区にあっては、市長または区長）の使用前の検査確認を受けなければ、使用することができません。

　従いまして、今後関係法令の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2） 新規参入及び競合

美容業においては、美容師の免許を持つ者が、適正な設備をもって届出を行えば美容室を開設することができ、また小規模であれば初期投資額は５百万円程度で済むことにより、新規参入は比較的容易な業種であるといえます。

そのような条件のもとで、現状は多くの零細事業者が存在し、それらのうち競争力に劣るものの淘汰が進行している状況にあります。

当社グループは、この新規参入が容易で、事業者間競争の激しい業界において、独自に構築した暖簾分け型のチェーン展開（ＰＦＣ展開）を大きな一つの柱として、事業を推進しております。

当社グループの進める暖簾分け型のチェーン展開を零細事業者が模倣するためには、以下の条件が必要であり、同業他社が直ちにこれらを模倣することは、困難であると考えております。

また一定規模の同業他社であっても、現状で直営店展開しか行っていない会社がＰＦＣチェーンのノウハウを蓄積するには相当の期間を要すると考えております。

・暖簾分けにより、（直営店がもたらしていた）売上、利益が、一時的にせよ減少することを許容できること

　・暖簾分け後も、ＰＦＣが安定的な収益を計上できる体制作りが維持できること

　・技術の習得・技術レベルの維持向上を目的とした内部・外部講習の開催、世界最大規模のカットコンテストの開

　　催、海外提携サロンとの人材・技術交流等のノウハウの蓄積により、美容師のモチベーションを高められること

　・本社とＰＦＣオーナーとの役割分担の明確化（通常、個人事業主では負担の大きい事務面は本社が担い、ＰＦＣ

　　オーナーは美容室経営に専念出来る体制の確立）

　・一定以上の経営規模により、大量仕入によるメリットをＰＦＣに享受させること

しかしながら、これら全ての条件を克服し、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合には、当社グループにとって脅威となる可能性があります。

また、当社グループが進める暖簾分け型のチェーン展開（ＰＦＣ展開）とは別のチェーン展開の方式により、同水準以上で顧客からの支持を得ることのできるサービスを提供する他事業者が出現した場合も、当社グループにとって脅威となる可能性があります。

(4)有利子負債依存について

　　当社グループは業績拡大のために積極的に新規出店を行っておりますが、出店所要資金のうちで自己資金により賄いきれないものは、金融機関からの借入により調達しております。

　　そのため、下表のとおりに総資産に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

　従いまして、金融環境の変化により新規の借入が困難になる、あるいは借入利率が上昇する等の事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）有利子負債額には、長期借入金、社債、リース債務の他、店舗設備等の割賦購入における未払金としての長期未払金が含まれております。

(5)人材の確保と育成について

美容室経営において、優秀な美容師が退職した場合、あるいは新設店舗に配置転換された場合には、既存店舗の売上高の一時的な減少を招く可能性があります。

当社グループの売上高は、美容師個々人の売上の積み上げによるところが大きく、美容師がいわば当社グループにとっての商品であります。

このため当社グループの事業においては、優秀な美容師の確保及び育成が重要であります。

とりわけ当社グループが力を入れているのがその教育であり、美容師としての技能はもちろんのこと、美容室経営者としてのＰＦＣオーナーを育てるための教育は、非常に重要であります。

当社グループは、人材育成を計画的に進めておりますが、必要な人材が計画どおりに育成できなかった場合、または将来、有力なＰＦＣオーナーが脱退した場合において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

この場合、有力なＰＦＣオーナーが独立し、独自の店舗を開設し、当社グループとの間で競合関係が生じてしまう事態が生じます。

しかしながら、当社グループとＰＦＣの間で締結する契約書において、ＰＦＣが当社グループチェーン以外の店舗を独自に開設することを禁じており、また、店舗賃貸借契約、店舗設備は当社あるいは子会社の所有としていることにより、そのような可能性は低いと考えております。

(6)個人情報の取扱いについて

当社グループでは、顧客へのサービス向上及び販売促進を目的とし、店舗において顧客情報を入手しております。

その顧客情報の取扱いに関しては、個人情報管理に留意したシステムを構築し、本部所属員及びＰＦＣ店も含めた店舗所属員に対し、以下のとおり管理体制を実施しております。

1） 店舗において

・パソコンの画面上で電子データ化された顧客情報（データは外部データセンターに保存）を所属員全員が、閲覧のみ可能

・店長等のアクセス権限の与えられた者だけが、顧客名、住所及び郵便番号のみをダイレクトメール発送のために印字することが可能

・コピー等の手段により電子データの持ち出しを行うことは不可能

2） 本社において

・アクセス権限の与えられた者が、顧客データ（データは外部データセンターに保存）をダイレクトメール発送のために印字（顧客名、住所及び郵便番号のみ）することが可能

平成17年４月より「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されたことも踏まえ、店舗及び本社いずれにおきましても従業員に教育を実施し、顧客情報の取扱い及び管理には細心の注意を払っておりますが、万一、情報の漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)少子化に伴う影響について

　　当社グループは業績拡大のために、積極的に新規出店を行っております。

　　このため優秀な人材を新たに確保し続ける必要があり、他美容室との差別化を美容師及び美容学校の生徒等に対して訴求し、積極的な募集・採用活動を行っております。

　　しかしながら、少子化の進行により若年美容師が減少し、計画どおりの人員を採用できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)出店環境について

　　当社グループの各店舗は地域一番店を標榜しており、このため店舗は駅前の路面店を中心に出店しております。
　また、各事業会社は、好立地である大型商業施設内の出店も進めております。
　従いまして、不動産市況の変化、同業者・他業種との店舗物件獲得競争が激化し、店舗開発が計画どおりに進まない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)大規模災害等の及ぼす影響について

　　　当社グループの営業拠点は首都圏、関西圏に集中しており、地震等による大規模災害が発生し、店舗または電気水道等の社会インフラが甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水などの店舗運営に重大な社会インフラの停止が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

 1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

 （美容室アルテファミリーチェーン契約）

　また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約をあらためてしなおすものです。

　当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

　 2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

 （Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

　当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

①フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約

当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。

　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約（外部加盟方式）

　フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約

当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、法令及び規則を遵守し上場会社として適切且つ正確に作成しております。また、法令等に関する事項につきましては顧問弁護士の意見等を適宜得ております。

　なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

(3) 財政状態の分析

①資産の部について

　当連結会計年度末における総資産は、7,393百万円となり、前連結会計年度末7,246百万円と比較して147百万円増加しました。

　1）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、3,095百万円となり、前連結会計年度末2,920百万円と比較して175百万円増加しました。

　これは主として、現金及び預金の増加219百万円によるものです。

　2）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は、4,298百万円となり、前連結会計年度末4,326百万円と比較して27百万円減少しました。

　これは主として、新規出店等による建物（純額）の増加38百万円、店舗移転等に伴う敷金及び保証金の減少57百万円によるものです。

②負債の部について

　1）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は、2,725百万円となり、前連結会計年度末2,722百万円と比較して２百万円増加しました。

　これは主として、未払金の増加50百万円、未払消費税等の増加29百万円（連結貸借対照表上は流動負債「その他」で表示）、1年内返済予定の長期借入金の減少89百万円によるものです。

　2）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は、2,288百万円となり、前連結会計年度末2,290百万円と比較して１百万円減少しました。

　これは主として、長期借入金の増加13百万円、長期預り敷金・保証金の減少17百万円によるものです。

③純資産の部について

　当連結会計年度末における純資産は、2,380百万円となり、前連結会計年度末2,233百万円と比較して147百万円増加しました。

　これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加32百万円（増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益211百万円、減少要因は配当金の支出50百万円、自己株式消却129百万円）に対し、自己株式消却等に伴う自己株式残高が115百万円減少（純資産には増加要因）によるものです。

　なお、当連結会計年度末における自己資本比率は32.2％となり、前連結会計年度30.8％と比較して1.4％上昇しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(6) 資金の源泉及び流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

　また、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 （注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

 　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては新規出店及び既存店の改装等を中心に総額667,392千円の設備投資を実施いたしました。

　主な投資としてアッシュ町田店移転に伴う内装工事、備品取得等43,514千円、アッシュ武蔵小杉店移転に伴う内装工事、備品取得等33,560千円、アッシュ中山店改装に伴う内装工事、備品取得等30,030千円、アッシュ阿佐ヶ谷店移転に伴う内装工事、備品取得等28,025千円、ＮＹＮＹ／Mothers明石店移転に伴う内装工事、備品取得等28,021千円があります。この設備投資の金額は敷金及び保証金の差入による支出89,006千円を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの平成28年12月31日現在における主要な事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。

２．建物につきましては、本社ビルを除き賃借であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

①株式会社ニューヨーク・ニューヨーク

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

②株式会社スタイルデザイナー

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

③株式会社アッシュ

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数及びＦＣ在籍の就業人員数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

④株式会社東京美髪芸術学院

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

⑤株式会社ダイヤモンドアイズ

　（注）１．従業員数につきましては、平均臨時雇用者数が含まれております。

２．建物につきましては、すべて賃借であります。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、店舗面積、家賃、投資金額、技術者募集、集客予想等の点から総合的に判断して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

有形固定資産

（注）１．投資予定金額には、敷金・保証金が含まれております。

２．既支払額は、当連結会計年度末日現在での支払額であります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　平成28年８月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成

　　　　　28年８月31日付で自己株式314,000株の消却を実施いたしました。

　　　　　これにより、当事業年度末の発行済株式総数は当事業年度期首5,644,000株から5,330,000株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.　１株を100株に株式分割したことによる増加であります。

　　　　２.　平成28年８月23日開催の取締役会で決議された自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式324,843株は、「個人その他」に3,248単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

なお、株主名簿記載上の自己株式数と期末日現在の実質的な所有自己株式数は同一であります。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　単元未満株式には自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出

　　　までの取得自己株の処理は含まれておらず、保有自己株式数は平成29年３月17日現在のものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考えております。

　従いまして、経営体質の強化及び将来の事業展開のために必要となる内部留保を確保しつつも、連結配当性向25％を基準に安定的かつ業績向上に見合った配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、配当の回数についての基本方針は年１回（期末配当）であり、株主総会の決議に基づき配当を実施しております。

　ただし、株主の皆様への機動的な利益還元の実施を可能とする体制を確保するために、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当として１株当たり10円（配当性向46.6％）を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる利益成長を実現するために必要となる経営資源獲得のための投資に充当し、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。第26期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役龍岳男は、社外取締役であります。

２．監査役山形富夫及び中西勇助氏は、社外監査役であります。

３．平成29年３月23日開催の定時株主総会から１年

４．平成28年３月23日開催の定時株主総会から４年

５．平成29年３月23日開催の定時株主総会から３年

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、平成19年３月より執行役員制度を導入しております。 執行役員は４名で構成しており、いずれも取締役を兼務しておりません。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会的責任及びステークホルダーを重視した経営が企業としての使命と認識し、これにより企業価値の向上を図っていく所存でありますが、そのためには内部統制の整備及び運用等の一層の強化が必要であると考えております。

　このような視点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、またコンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制

1）　企業統治の体制の概要

（取締役会）

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（内１名社外取締役）で構成しており、当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また当社及び関係会社の業務執行の監督を行っております。

　原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長が議長を務めております。

　また、監査役３名（内２名社外監査役）が出席して、意見陳述を行っております。

（執行役員制度）

　当社では、平成19年３月よりコーポレート・ガバナンス強化の観点から、持株会社として求められる取締役会の意思決定の迅速化、業務執行の監督機能を強化すること及び業務執行の責任と権限を明確にし、業務機能を強化することを目的に執行役員制度を導入しました。

　これにより執行役員は、取締役会で決定した経営方針に従い会社業務を推進することに専念でき、また、取締役会は意思決定のスピード化を図り、経営体制の一層の強化、充実に務めるようにしました。

　なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員４名（４名とも取締役を兼務しておりません）で構成しております。

（グループ経営会議）

　グループ経営会議は、正確な意思決定を行うため、当社グループ全体の経営方針の協議及び経営情報の共有化等を図ることを目的に設置されたもので、原則として毎週１回定期開催し、当社代表取締役及び取締役、関係会社取締役により構成しております。

（監査役・監査役会）

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役３名（内２名社外監査役）で構成しております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査方針に従い、取締役会への出席や業務執行、財産の状況の調査等を通じ、会計監査人及び内部監査を担当する内部監査室とも適時の連携を取りつつ、取締役の職務執行の厳正な監査を行っております。

　社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく、独立性を有する以下の２名を招聘しております。

　監査役　山形富夫氏は、税務署長等を歴任し、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査役　中西勇助氏は、上場会社の監査役等の要職を歴任し、企業経営・監査業務に関する相当程度の知見を有するものであります。

（内部監査室）

　内部監査室は、代表取締役直属の組織として、有価証券報告書提出日現在、１名で構成しており、内部監査計画に基づき当社グループの各業務の監査を行っております。

　監査の結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査役に報告しております。

（リスク管理委員会）

　リスク管理委員会は、リスク管理体制の強化を目的に、適宜開催しており、「アルテグループリスク管理運用規程」に基づき、全社的なリスクの洗い出し・評価・予防及び発生時の対応・再発防止策の検討・指示を行っております。

　委員長は、代表取締役社長とし、委員は委員長が選任した者及び関係会社のリスク対策責任者により構成しております。

　リスク管理委員会には、リスクの内容によりコンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会の２つの下部委員会を設けており、活動内容に関しては、適宜、リスク管理委員会に報告しております。

　コンプライアンス委員会では、「アルテグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス問題、サービス等の品質問題、重大な労働問題等への対応の検討を行い、従業員に対するコンプライアンス意識の普及、啓発及び法令違反行為の再発防止策を講じております。

　情報セキュリティ委員会では、「情報セキュリティ規程」に基づき、情報セキュリティ問題への対応の検討・指示を行い、再発防止策を講じております。

　また、個人情報の保護も重要な情報セキュリティに該当するとの認識のもと、情報セキュリティ委員長を個人情報保護統括責任者として、適切な個人情報の取り扱いを整備・教育しております。

（業務改善プロジェクト）

　財務報告に係る内部統制を当社では業務改善と位置づけ、内部統制に係る経営者の方針に基づき、内部統制のシステムの構築とその推進を行っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システムの模式図は以下のとおりであります。

2）　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社取締役会は、取締役６名で構成されており、平成28年３月より内１名を社外取締役として招聘しております。

　これにより健全で効率的な事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統治体制を採用するものであります。

3）　その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況）

　当社及び当社子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）は、すべてのステイクホルダーからの信頼を得て企業価値向上を実現するために、「コンプライアンスの確保」「財務報告の信頼性の確保」「業務の有効性・効率性の確保」及び「資産の保全」に努め、事業活動を行ううえで生じるリスクを把握し、適切に対応する体制（内部統制システム）を構築・整備し、運用しております。

　グループ全体として内部統制システムの整備のために取り組む活動の基本方針は以下のとおりであります。

Ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款に適合するとともに、健全かつ適正に意思決定を行い、職務を執行するため、「アルテグループ企業行動憲章」及び「アルテグループ行動規範」を制定する。

(b)　当社グループは、「アルテグループコンプライアンス規程」の定めに基づき、グループコンプライアンス委員会を設置し、当該委員長はグループ全体のコンプライアンスの重要事項について、取締役会及び監査役会へ迅速かつ適正に報告する体制を構築する。

(c)　当社グループは、「アルテグループ・ヘルプライン（内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。

(d)　コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成を行い、グループ全体の法令遵守体制を確立する。

(e)　内部監査部門として、社長直属の組織である内部監査室を当社内に設置し、当社グループにおける法令及び社内規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的とした内部監査を行う。

Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他職務の執行に関わる重要文書を「文書管理規程」に則り、適切に管理する。

(b)　取締役・監査役及び内部監査室は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できる。

(c)　当社グループは、「アルテグループ情報セキュリティ規程」に情報セキュリティに関する行動規範を定め、情報セキュリティ委員会を設置する。

(d)　情報セキュリティ委員会は、情報に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティを確保する体制を構築する。

Ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　理美容業及び理美容フランチャイズチェーンの経営等を行っている当社グループは「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とする。

(b)　業務執行に係る総合的なリスク管理(ERM)を目的として、「アルテグループリスク管理運用規程」を制定する。

(c)　リスク管理委員長、委員及び当社子会社のリスク対策責任者で構成するリスク管理委員会を設置する。

(d)　リスク管理委員会は、「アルテグループリスク管理運用規程」に定める方針に基づき、リスクの予防と低減のための活動及び危機発生に備えた体制の中核的な役割を担う。

(e)　重大な危機が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに立ち上げ、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行う(危機管理とクライシス・コミュニケーション)。

Ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　当社グループは、取締役会を、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。経営上重要な事項については、事前に取締役が審議し、その審議を経て取締役会で決議を行う。

(b)　当社グループの取締役会は全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成に向け、各部門毎の目標設定や予算管理、具体策等を立案・実施し、業務執行の責任を負う。

(c)　当社グループの組織及び職務分掌については、「組織・職位規程」及び「職務分掌規程」に定め、各職位の基本的な職能及び相互関係を明らかにする。

Ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)　グループ全体としての内部統制システムの構築を図るため、内部統制システムに関する基本方針として「業務の適正を確保するための体制」を定め、当社が必要と判断する当社子会社全てにおいて、これを当該取締役会で決議する。

(b)　当社に当社子会社の内部統制の諸施策に関する担当組織を設け、当社と当社子会社間での協議、情報共有、指示及び伝達等が効率的に行われる体制整備を行う。

(c)　「アルテグループコンプライアンス規程」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制を構築する。

(d)　また、当社グループの取締役及び使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与える恐れのある事象を発見したときは、通常の報告経路を有効に用い、迅速かつ正確に情報伝達する義務を有する。さらに、通常の報告経路が機能しない場合は、それとは独立した別の伝達経路「アルテグループ・ヘルプライン」等を用いて、情報伝達する義務を有する。

(e)　グループのリスクについては、当社のリスク管理委員会が統括し、グループ全体でリスクの予防、発見、対策及び立案等の管理に努める。当社子会社は、重大な危機が発生した場合には、直ちにリスク担当責任者を通じて、リスク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた支援を行う。また、当社と連携しながら、当社子会社は独自の危機管理体制についても整備を進める。

(f)　当社の取締役及び当社子会社の社長を構成員とするグループ経営会議において、グループ全体の経営に関わる方針の協議を行うほか、経営情報の共有化等を図る。

(g)　当社及び当社子会社の監査役は、緊密に情報・意見を交換し、グループ全体の監査役監査の充実・強化を図る。

(h)　当社は、「関係会社管理規程」に基づいて当社子会社の業務の主管部署を定め、当社子会社を管理する体制とする。また当社子会社は、業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。

Ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から求めがあった場合には、必要・目的に応じ専門性を有する使用人に、これを専任あるいは兼務させる。

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び実効性に関する事項

監査役が自らの職務を、専任あるいは兼務にて補助させる場合、使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等の決定は、監査役会の同意を必要とすることとし、取締役からの独立性を確保する。当該使用人は監査役の指揮命令に従うこととし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。

Ｈ．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役は以下に定める事項を監査役に報告する義務を有する。

(a)　会社の意思決定に関する重要事項

(b)　当社またはアルテグループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c)　取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項

(d)　コンプライアンス及び総合的リスク管理(ERM)に関する重要事項

(e)　上記の他、監査役の職務遂行上必要があると判断した事項

(f)　内部監査の監査計画及び監査結果

　なお、当社及び当社子会社の使用人は(b)、(c)、(d)、(e)に関する重大な事項を発見した場合は監査役に直接報告することができる。

Ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

Ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き速やかに処理を行う。

Ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役に対して以下の事項を行う権限を確保する。

(a)　当社グループの各取締役及び重要な使用人からの必要に応じた意見聴取

(b)　当社グループの取締役、外部監査人との定期的な会合

(c)　内部監査室との連携

(d)　グループ会社の調査等の実施

(e)　アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等の外部専門家との連携

Ｌ．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

Ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力による被害を防止するため「アルテグループ行動規範」、「アルテグループ反社会的勢力等への対応に関する基本方針」及び「反社会的勢力・関係遮断マニュアル」を制定し、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とする。

③　内部監査及び監査役監査の状況

1. 　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、代表取締役社長直属の組織である内部監査室が、内部監査規程に従い、当社各部門及び関係会社における業務執行の適法性、健全性を確保し、業務の一層の効率化を図ることを目的として、業務全般にわたる監査を実施しております。

　内部監査室は、事業年度毎に策定した年度監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査報告書を代表取締役、取締役会及び監査役に提出しております。

　監査結果の指摘事項については、内部監査室から被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門が内部監査室に提出し、内部監査室は、改善実施状況についてフォローアップ監査を実施し、改善措置の効果測定を行っております。

　監査役会は、当社を中心にグループ全体を監査対象とし、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。

　監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、常勤監査役を中心として当社各部門、関係会社への往査又はヒアリングを実施し、経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。

2）　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するために、監査役、内部監査室及び会計監査人との緊密な関係が重要であると認識しております。

　内部監査室は、監査役との連携を連絡会における情報交換のほか、年度監査計画書、監査結果及び内部統制評価の報告を通じて保持しております。

　また、監査役及び内部監査室は、会計監査人から監査計画及び監査講評について報告を受けるほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。

④　会計監査の状況

　 　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人等

　従来当社が監査証明を受けておりました九段監査法人（消滅監査法人）は、平成28年７月１日付をもって清陽監査法人（存続監査法人）と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

　会計監査につきましては、清陽監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数は、以下のとおりであります。

（注）１．継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。

３．当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名で構成されています。

⑤　社外取締役及び社外監査役

1）　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名（有価証券報告書提出日現在）であります。

2）　社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外監査役の山形富夫氏は、山形富夫税理士事務所所長でありますが、当社との間に重要な利害関係はありません。

　社外監査役の中西勇助氏と当社との間に重要な利害関係はありません。

3）　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況の考え方

　社外取締役の龍岳男氏は、株式会社エイチ・アイ・エス取締役、スカイマークエアラインズ株式会社（現スカイマーク株式会社）専務取締役等を歴任し、企業経営全般の知見を有しております。

　社外監査役山形富夫氏は、税務署長を歴任し、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外監査役中西勇助氏は、上場会社の監査役等の要職を歴任し、企業経営・監査業務に関する相当程度の知見を有しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名を選任し、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を構築しております。

　社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えており、経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外監査役を２名とすることで経営への監視機能を強化しております。

　また、当社は、社外取締役龍岳男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4）　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の上場管理等に関するガイドライン等を参考にしております。

5）　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役２名は、監査役会において適宜、報告及び意見交換をしております。

　また、会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜、情報交換及び意見交換をしております。

⑥　役員報酬等

1）　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成16年３月26日開催の第16回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成14年３月26日開催の第14回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

2）　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

4）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘案して決定しております。

　決定方法は、取締役につきましては取締役会の決議で、監査役につきましては監査役会において決定しております。

⑦　株式の保有状況

1）　当社及び連結子会社のうち、株式投資の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である株式会社ニューヨーク・ニューヨークの保有状況については以下のとおりであります。

投資保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　 １銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　 1,893千円

2）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

3）　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づく定款第29条第２項及び定款第39条第２項の定めにより、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び監査役全員との間で締結しております。

　同契約においては、損害賠償責任の限度額が法令の定める額である旨、重任により契約を継続する旨を定めております。

⑪　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

1. 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

2. 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

3. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 ⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の規模並びに業務内容の特性に基づき、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について清陽監査法人により監査を受けております。

　なお、従来当社が監査証明を受けておりました九段監査法人（消滅監査法人）は平成28年７月１日付をもって清陽監査法人（存続監査法人）と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社アッシュ

株式会社ニューヨーク・ニューヨーク

株式会社スタイルデザイナー

株式会社東京美髪芸術学院

株式会社ダイヤモンドアイズ

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社シーエフジェイ

Arte Straits Holdings Pte.Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　上記の非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、 売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の名称

株式会社シーエフジェイ

Arte Straits Holdings Pte.Ltd.

（持分法を適用しない理由）

　上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いてもいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　子会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

　なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

　商品

　　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　貯蔵品

　　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　　但し平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～40年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　② ヘッジ手段及びヘッジ対象

　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

　③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のためにヘッジを行っております。

　④ ヘッジの有効性の評価方法

　　特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、合理的な期間（５～10年）で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が10,998千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が10,998千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　従来、顧客へ前払式支払手段（以下、チケットという）を販売後、使用期限を経過したチケットの未使用相当額を連結損益計算書の営業外収益「期限到来チケット精算収入」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に計上する方法に変更しております。

　この変更は、従来までの付随メニューで使用できるチケット販売から主要メニューで使用できるチケット販売へ変更したことから、チケット販売を主要事業の一部として捉え、営業活動として業績把握を行うためのものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益「期限到来チケット精算収入」に表示しておりました20,269千円を「売上高」に組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　　　　　※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

①次の非連結子会社・取引先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

②次の取引先について、支払家賃に対し債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約

　連結子会社（株式会社ニューヨーク・ニューヨーク）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　その他の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　店舗については、移転、閉店などにより設備等を全て除却する方針が当連結会計年度末において機関決定しているため、使用価値を零とみなし帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。

　事業の用に供していない遊休資産は、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、事業の用に供していない遊休資産は正味売却価額により測定しております。

　減損損失の内訳は、建物83,775千円、工具、器具及び備品8,863千円、リース資産1,042千円、電話加入権5,233千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングをおこなっております。

　店舗については、移転、閉店などにより設備等を全て除却する方針が当連結会計年度末において機関決定した店舗について使用価値を零とみなし帳簿価額全額及びリース残債額を減損損失として計上いたしました。

　のれんについては、計上対象店舗の経営権を譲渡したことによりのれん評価時における事業計画による投資回収を見込めなくなったことから、譲渡時におけるのれん未償却残高を全額減損損失として計上いたしました。

　なお、店舗の回収可能価額は使用価値により測定しております。

　減損損失の内訳は、建物61,912千円、工具、器具及び備品2,528千円、リース資産176千円、のれん6,812千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （注） 平成28年８月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、平成

　　　　28年８月31日付で自己株式314,000株の消却を実施いたしました。

　　　　　平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法

　　　　第156条の規定に基づき自己株式の取得を決議し、平成28年11月１日付で自己株式20,000株の取得を実施いた

　　　　しました。

　　　　　これにより、当連結会計年度末の発行済株式総数は当連結会計年度期首株式数5,644,000株から5,330,000株

　　　　となり、当連結会計年度末の自己株式総数は当連結会計年度期首株式数618,843株から324,843株となりました。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

　　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　事業における美容設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は運転資金として利用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、立替金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。

　預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

　営業債権である売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、経理規程及び債権管理マニュアルに従い定期的にモニタリングを行い管理しております。

  敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

　金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、長期借入金、長期預り敷金保証金、リース債務があります。

　営業債務であります買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

　長期借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　長期預り敷金保証金は、フランチャイジーとの加盟店契約に基づく店舗賃貸借契約の転貸に対するものであり、契約満了時に一括して返還するものであります。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、本社設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後３年であります。

　また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（*1）　売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（*3）　1年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に27,402千円が含まれております）、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務（連結貸借対照表上は、流動負債「リース債務」で表示しております）は、それぞれ長期貸付金、長期借入金、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（*1）　売掛金、立替金、長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）　連結貸借対照表に記載している投資有価証券のうち、時価のある上場株式についてのみ表示しております。

（*3）　1年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表上は、流動資産「その他」に41,988千円が含まれております）、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務（連結貸借対照表上は、流動負債「リース債務」で表示しております）、長期立替金（連結貸借対照表上は、投資その他の資産「その他」に3,252千円が含まれております）は、それぞれ長期貸付金、長期借入金、リース債務、立替金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 立替金、(4) 未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、個別ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。

(7) 敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　また、（注）２.に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を把握できる敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。

負債

(8) 買掛金、(9) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(12) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期的に市場金利が反映されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　一部変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(13) リース債務

　リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（＊1）　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項　(5) 投資有価証券」には含めておりません。

（＊2）  平成21年12月期の連結会計年度において帳簿価額の全額（額面1,000千円）を減損処理しております。

（＊3）  市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項　(7) 敷金及び保証金」には含めておりません。

（＊4）  市場価額がなく、かつ、契約等において、退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（*）立替金のうち、回収見込みがなく全額貸倒引当金を計上している3,252千円については、償還予定額に含めておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非連結子会社株式、非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金（連結貸借対照表計上額31,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非連結子会社株式、非上場株式、非上場社債、投資事業有限責任組合出資金及びその他出資金（連結貸借対照表計上額30,392千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

３．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について745千円（その他有価証券の投資事業有限責任組合出資金745千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　15,507千円　　　当連結会計年度　13,074千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.7％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成29年12月31日までのものは30.1％、平成30年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.0％、平成31年１月１日以降のものについては29.7％にそれぞれ変更されております。

　　その結果、繰延税金資産の金額が4,853千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,853千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　定期賃貸借契約の物件について取得から定期賃貸借契約期間で見積り、割引率は当該耐用年数に対応する国債の発行利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

　　　　　当社及び当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する美容室店舗等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、定期賃貸借契約以外の賃貸借契約のうち、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　　　　　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社

（注）１．当社の役員及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２．業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。

３．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

４．貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示しております。

５．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社

（注）１．当社の役員及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

２．業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。

３．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

４．貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示しております。

５．取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　重要な訴訟の解決

　当社子会社である株式会社ダイヤモンドアイズ（以下、「ＤＥ」）は、ＧＪＫインターナショナル株式会社（以下、「ＧＪＫ」）（東京都中央区築地四丁目４番15号）より平成27年６月５日付にて、当社によるＤＥの全株式取得に関し、平成26年12月11日付で株式譲渡者であるルルテール株式会社が実施したＤＥの会社分割は無効である等の請求を趣旨とする訴訟を提起されていましたが、平成29年３月13日付にて原告であるＧＪＫが請求を放棄したことが、平成29年３月17日付で東京地方裁判所から送付された「和解期日調書（放棄）」により確認されております。

　これにより、当社子会社であるＤＥが被告となっていた訴訟は、原告側の請求放棄という実質的なＤＥの勝訴で解決いたしました。

　なお、当社は、訴訟の提起以来、ＧＪＫの請求を認めることはできないとしてきたため訴訟損失引当金等を計上しておりません。

　このため、訴訟事件の解決が損益に与える影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等