E00773 北海道曹達 有価証券報告書－第72期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

４　平成24年12月21日開催の第67回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更しました。従って、第68期は平成24年10月１日から平成24年12月31日の３ヵ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社を旭硝子株式会社とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

(化学品事業)

当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社である旭硝子株式会社及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。

また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。

なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

※  非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注) ＊１：有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数には、嘱託社員20名を含んでおります。

３  平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は北海道曹達労働組合を結成しており、平成28年12月31日現在の組合員数は116名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に所属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府及び日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境に改善が見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとする海外経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や為替相場・原油価格の急激な変動等の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
　一方、当社の事業基盤である北海道経済は、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善など、景気回復基調は見られるものの、昨年８月の大型台風の直撃は多大な被害をもたらし、未だに北海道経済に重くのしかかっております。
　このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい。」という経営理念に基づき、安全操業は当然として、重点課題である「環境・安全・保安・品質」に注力して事業活動を行ってまいりました。
　当事業年度の販売は、主要なお客様である、紙パルプ各工場の操業低下が依然として継続しており、当社の主力電解製品のほか紙パルプ各工場様向けのほとんどの製品出荷量が前事業年度に比べて減少しました。一方、天候要因に左右される水処理薬品関係は、製品別では増加・減少はあるものの総じて前事業年度並みの販売を確保しました。また、融雪用製品（液状塩化カルシウム）の出荷量は、降雪時期の早まりもあって、過去最低の出荷量となった前事業年度に比べて増加し、さらに、今後に期待される受託関連製品の販売数量も順調に増加しました。結果として、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて1.4％減になりました。

一方、当事業年度のコスト面においては、前事業年度に実施した苫小牧事業所の電解槽及び整流器更新による生産効率の改善、並びに、継続的に実施している幌別事業所での最適運転施策等コストダウン諸施策が年間を通じて功を奏し、また、原油価格は昨今上昇基調にあるものの、当事業年度を通した実績は、前事業年度と比較して低位安定しており、それによる原燃材料価格の低位安定が多大な影響をもたらしました。結果として、当事業年度の業績は前事業年度を大きく上回る営業成績を達成できました。

その結果、当事業年度の業績は、売上高が7,356百万円と前事業年度に比べ101百万円（1.4％）の減収、営業利益は863百万円と前事業年度に比べ287百万円（49.8％）の増益、経常利益は912百万円と前事業年度に比べ307百万円（50.8％）の増益となりました。さらに特別損失には、幌別・苫小牧両事業所の固定資産除却損47百万円を計上しました。その結果、当期純利益は566百万円と前事業年度に比べ257百万円（83.2％）の増益となりました。

なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,580百万円となり、前事業年度末に比べ982百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は1,222百万円（前事業年度比166百万円増）となりました。増加の主な要因は、税引前当期純利益の増加403百万円、仕入債務の減少額の増加184百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用された資金は172百万円（前事業年度比708百万円減）となりました。増加の主な要因は、固定資産の取得による支出の減少801百万円、預け金の預け入れによる支出の増加1,000百万円、預け金の払い戻しによる収入の増加700百円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用された資金は67百万円（前事業年度は257百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は長期借入による収入300百万円であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出130百万円、配当金の支払額146百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

原油価格及び外国為替の影響によるエネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格動向は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。

このような状況下において、「安全」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。

＊設備投資を伴う省エネ・コストダウン施策の、安全かつ着実な実行

＊変動コスト低減のための、更なる生産効率の改善

＊経費削減　

＊物流面を含めた、丁寧なお客様への対応　

＊経営の効率化と財務体質の強化

そのうえで当社といたしましては、

(1)　地域に密着し、地域に「役に立つ価値」が創造できる企業を目指して、既存製品の用途開発、品質向上により

　お客さまのニーズの掘り起こしに注力し、お客様から最初に声がかかる企業を目指します。

(2)　北日本の需要地に唯一位置する強みを生かした化学品の生産拠点として、事業基盤、自前技術を有効活用し、　

　受託事業などの新ビジネスの拡大を進めます。

(3)　基礎化学品をベースとした技術力を生かし、北海道の産業振興並びに地域社会の持続的な発展を実現するため　

　に、産学官の連携を更に強化推進いたします。

(4)　研究開発部門では、北海道固有のシーズと化学工業技術を組み合わせ、独自の発想で環境・バイオ等の分野に

　集中し、製品の開発促進に努力いたします。

(5)　ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、サプライチェーンの寸断や災害・事故等の予期せぬ出来事の発生に対し　

　て、安全面、物流面において、北海道の基礎化学品メーカーとして責任を果たしていきます。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

①  為替レートの変動

当社は、原料塩ほか一部の原材料を輸入しているため、為替の変動によっては、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  原材料価格の変動

当社の製品は、原油等市況変動の影響を受ける原材料を使用しており、その市場価格の変動が、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　電力料価格の変動

当社の使用する電力は、全て電力会社より購入しており、その価格の変動が、当社の経営成績と財務状態に影響 を及ぼす可能性があります。

④  販売が季節や天候に影響を受ける製品

当社の製品である融雪用製品は、売上に季節性があり、かつ天候によっては販売数量が左右され、その変動が当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  特定のユーザーに依存している製品

当社の製品には、その販売が特定の取引先に集中しているものがあるため、その取引先の操業の変動等により、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  売上債権等の貸倒れ

当社の売掛金等の債権は、一部の取引先については保証金等の取得等により保全を行っておりますが、その他の取引先の業績悪化等による貸倒れが発生したときは、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、昭和57年３月以来、旭硝子株式会社との間に「製品販売委託契約」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。

当事業年度末現在の研究職員は５名で、当事業年度の研究開発費は45百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進状況は次のとおりであります。

(化学品事業)

キトサン関連では、当社と本州企業が共同で開発してきた付加価値の高い新規化粧品原料は依然順調な販売状況であり、生産体制の効率化のため製造業務を製造部へ移管並びに更なる設備増強を検討しております。

また、ベンチャー事業として大学及び公共試験機関と共同で開発したバイオ関連研究用資材は継続して販売促進活動を行っており、旭硝子グループの広告媒体を活用した宣伝活動に取り組んでおります。

当社独自ブランドの化粧品は全４品目であり、新製品の開発も視野に継続して取引先の拡大に努めております。

また、北海道内外の民間企業や大学・高専と連携した環境・リサイクル事業に関連する資材の開発検討は、当社既存製品の新規用途開発と併せて官庁系の研究開発事業の下で製品化及び実用化に向けて積極的に推し進めております。

また、新たに食及び生活関連資材の製品開発に着手しております。

さらに、水素社会到来を見据えた行政による各種取り組みに積極的に参画し調査活動を行っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

①  資産

流動資産合計は、前事業年度末に比べて16.2％増加し、4,618百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したためであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて0.2％減少し、4,600百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したためであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて7.4％増加し、9,219百万円となりました。

②  負債

流動負債は、前事業年度末に比べて10.6％増加して、1,991百万円となりました。これは主に設備関係未払金が増加したためであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて2.5％増加して、750百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したためであります。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べて8.3％増加して、2,742百万円となりました。

③  純資産

純資産合計は、前事業年度末に比べて7.0％増加して、6,477百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したためであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

売上高については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」と「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

売上原価は、前事業年度より5.1％(289百万円)減少し、5,404百万円となりました。この減少は原燃材料費の減少によるものが主因であります。

販売費及び一般管理費は、前事業年度より8.4％(99百万円）減少し、1,088百万円となりました。この減少は、運送費の減少によるものが主因であります。

この結果、営業利益は、前事業年度に比べ49.8％増加し、863百万円となりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前事業年度の+28百万円（純額）から+48百万円（純額）となり、19百万円の増益となりました。これは、その他の営業外収益の増加が主因であります。

③　特別損益

特別損益は、前事業年度の△143百万円（純額）から△47百万円（純額）となり、95百万円の増益となりました。これは、固定資産除却損の減少が主因であります。

この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ、87.5％増加し、864百万円となりました。

④　当期純利益

当期純利益は、566百万円となり、前事業年度に比べ83.2％増加しました。

１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ83.3％増加の23円11銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、設備の増強及び増設並びに更新投資を中心に継続的に実施しました。

当事業年度の設備投資等（無形固定資産を含む)の総額は494百万円であります。

　　 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成28年12月31日現在

(注) １  当社は化学品事業の単一セグメントであります。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３  土地の面積で［  ］内は、賃貸面積で、内書しております。

４  従業員数には、嘱託社員20名が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  有償第三者割当

発行価額      50円

資本組入額    50円

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当を最重要政策と考えており、業績を勘案しながら安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、剰余金配当を期末配当の年１回行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当り６円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.96％となりました。

内部留保資金については、経営基盤の強化並びに事業展開に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場につき、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １  取締役 安藤誠悟氏は、社外取締役であります。

２  監査役 小町信哉氏及び同 大浦崇志氏は、社外監査役であります。

３  平成29年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成28年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であることを認識しております。

また、スピーディーな意思決定及び業務執行状況並びに経営監視等については、定期または随時開催する取締役会、経営会議その他重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由

当社の取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役１名）で構成され、原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する需要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。

会社業務執行に関する重要事項の取締役会の事前審査機関として、取締役及び各部長で構成する経営会議を毎月２回開催しております。

さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会を設置しており、内部監査員及び会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。以上のとおり監査役会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成27年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改定内容に基づいて、内部統制システムの基本方針の一部改定を決議いたしました。改定後の内容は次のとおりであります。

○  取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・  企業理念として「役に立つ価値を提供できる企業」を目指し、「公正真実」「地域共生」「価値創造」をスローガンに掲げ、コンプライアンスの徹底を図る。

・  取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため「コンプライアンス規程」及び「内部監査規程」を制定する。

1)取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会から共感を得られる行動をとるための「行動基準」を定め、定期的に見直すとともに、全社員に対する定期的な教育及び指導により、公正かつ適切な経営を実現する。

2)社長がコンプライアンス担当役員となり、社長及び社長により指名された構成員による「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。

3)従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、問題点を是正することを目的に直接通報・相談できる「内部通報制度(通称ヘルプライン)」を設ける。この制度は、法令等の違反に対する牽制制度として機能すると共に、コンプライアンス委員会は報告された事実について調査・監督し、所要の適切な措置をとる仕組みである。

○  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・  取締役及び使用人の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)及びその他の重要な情報について、文書管理規程に基づき、文書管理担当部署において、定められた期間、適切に保存かつ管理する。

・  文書管理規程に基づき、文書管理担当部署において、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧できる状態に保持するものとする。

○  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備えた危機管理体制を整備する。

・  経営会議の下に「リスク管理委員会」を設置し、品質・環境・安全・保安に関するリスクを把握し、適切に対応する。

・  リスク管理委員会は社長をリスク管理委員長とし、社長及び社長の指名する委員で構成し、重要なリスクの管理状況について審議する。

・  「リスクアセスメント実施手順」に基づき、リスクを網羅的、包括的に管理し、リスク及び損害の発生を最小限に止める体制をとる。

・  不測の事態が発生した場合には、リスク管理委員長のもとに情報を集積し、リスク管理委員長は緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応する。また、当社の存続に関するリスクに対しては、事業継承計画(ＢＣＰ)マニュアルに基づき適切に対応する。

・  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切もたないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、組織として対応する。

○  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営方針・業績目標に沿った具体的な業績管理指標の下、経営監視機能を強化し、経営執行における迅速な意思決定を行う。

・  経営監視については、すべての取締役で組織する取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う。

・  取締役毎の職務権限、担当業務及び管掌業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。

・  コンプライアンス状況、リスク管理状況等は、常勤の取締役、各部門の長によって構成する経営会議での審議を経て取締役会に報告され、管理状況等を相互に監視し、業務の執行の適正化及び効率化を確保する体制をとる。

・  経営執行にあたり、経営会議の審議を経て取締役会において経営会議、取締役会において中期経営計画が承認され、承認された経営計画に基づく部門毎の年度業務計画を、各部門を管掌する取締役が策定する。

・  各部門を管掌する取締役が効率的に部門の業務管理を行う。

・  月次業績の管理を実施し、予算統制等によるPDCAサイクルの充実を図り、効率的な体制を維持する。

○  当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・  子会社に関する重要事項は、当社の取締役会において審議し、また、子会社へのコンプライアンスプログラムの展開を図る。

・  子会社で生じた重要なコンプライアンス等に関する問題が速やかに当社に報告され、適切な対応が可能となる体制を整備する。

1)取締役等を子会社の取締役として派遣し、経営の監督を行う。

2)企業集団としてのコンプライアンス確保のため、当社の「コンプライアンス規程」、「内部監査規程」、「リスクアセスメント実施手順」及び「行動基準」を子会社と共有し、行動基準を指針として定期的にコンプライアンス教育及び経営モニタリングを実施する。

3)子会社の業績及び重要事項に関しては、子会社の取締役として派遣した当社取締役等が当社の経営会議に報告し、審議する。

○  監査役の監査体制に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・  監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」)の設置を求めたときに、迅速な対応ができるようにし、その扱いについては次の通りとする。

1)監査役から要請のある場合は補助使用人を配置する。

2)補助使用人がその業務に当たる際の取締役からの独立性を確保するため、人事について取締役は監査役と協議する。

3)補助使用人の当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動、考課、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施する。

・  当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1)当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、当社及び当社グループ(親会社及び親会社の関連会社を含む)に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、コンプライアンス状況、リスク管理状況、内部通報状況等の重要な事項について報告する。

2)取締役及び使用人は定期的に開催される取締役会等重要な会議において随時業務の執行状況及び結果について報告を行う。

3)監査役は上記の報告を受け、必要に応じて迅速に提言する。

4)監査役に報告を行った取締役及び使用人もしくは子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。

・　監査役の執務について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実行を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

・  その他監査の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務遂行の環境を整備する。

1)取締役会、経営会議等の重要な会議に監査役が出席する。

2)社長と監査役は、相互の意見交換を図るため、３ヶ月に１度定期的に会合を持つ。

3)監査役は会計監査人及び内部監査員と定期及び随時情報の交換を行い連携することにより、監査の実効性を確保する。

4)監査役は「監査役監査規程」及び「監査役監査基準」に基づき適切に監査し、取締役及び使用人は監査役の監査に協力する。

5)監査役または監査役会からの報告、助言または勧告に対して、取締役はこれを真摯に受止め、改善を要するものについては、その結果を監査役または監査役会に報告するものとする。

また、当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。

③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査・監査役監査・会計監査は、監査の計画から監査報告に至るまでの情報交換を適時行い、相互の連携を図っております。

内部監査については、内部監査員４名を指名し各部署の監査を随時実施しております。

監査役監査については、常勤監査役、非常勤監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、常勤監査役は、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。

会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  中嶋　　歩

指定有限責任社員  業務執行社員  山下　和俊

指定有限責任社員　業務執行社員　田辺　拓央

監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役の安藤誠悟氏は、弁護士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、当社は同氏が所属するアンビシャス総合法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外取締役職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。

社外監査役の２氏と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。

社外監査役の小町信哉氏は、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。

社外監査役の大浦崇志氏は、公認会計士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。

⑤ 役員報酬等

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  ５名  44,084千円(うち社外取締役　１名　900千円また社外取締役２名は無報酬です)

監査役  ４名  14,340千円(うち社外監査役  ２名  4,740千円)

(注) １  上記支給額には、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。

２  上記支給額には、当事業年度中に支給した退職慰労金は含まれておりません。

３  取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

４  取締役の報酬限度額は、昭和56年12月25日開催の第36回定時株主総会決議において月額8,000千円と決議いただいております。

５  監査役の報酬限度額は、昭和62年12月23日開催の第42回定時株主総会決議において月額2,100千円と決議いただいております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ法令が定める額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する調査業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、提示された監査計画について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。  
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。  
　①  資産基準           0.8 ％  
　②  売上高基準      　 1.5 ％  
　③  利益基準           0.5 ％  
　④  利益剰余金基準     0.3 ％  
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

(注) ＊１  控除項目の主なものは、廃材等の売却額であります。

（原価計算の方法)

当社の原価計算は、要素別、工程別原価計算の方法を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。　 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）　

（１）概要　

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い　

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い　

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い　

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日　

平成29年１月１日以後開始する事業年度の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。　

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,563千円は、「助成金収入」224千円、「その他」6,338千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  研究開発費の総額

※２  販売費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５  関係会社に対する注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業部が主要取引先の状況をモニタリングし、入金を確認する総務部と連携を取りながらリスク低減を図っております。

投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期限であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前事業年度(平成27年12月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 買掛金 (5) 短期借入金 (6) 未払金 (7) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、一部の長期借入金における金利スワップを内包している複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価にあわせて記載しております。

当事業年度(平成28年12月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 買掛金 (5) 短期借入金 (6) 未払金 (7) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握するのが極めて困難とみとめられる金融商品の貸借対照表計上額

（＊１）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券には含めておりません。

（＊２）長期預り保証金は、販売代理店から受け取っている営業保証金であり、返還までの期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額 14,120千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成28年12月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額14,120千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度36,701千円 当事業年度39,133千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.7％、平成31年１月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,436千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,319千円、その他有価証券評価差額金が882千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づく、建物を解体する際にアスベストを除去するための費用であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積もり、割引率は0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）  財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。

商品・原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。

資金の預託に係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。

商品・原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。

資金の預託に係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（２）  財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)当社の営業債権に関し、当社、旭硝子㈱、ＡＧＣファイナンス㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング形式による決済を行っております。

(2)工事代金については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １  上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の営業債権に関し、当社、旭硝子㈱、ＡＧＣファイナンス㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング形式による決済を行っております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

旭硝子㈱（東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

[増加]

[減少]

２  無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1  平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成28年12月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況(関係会社を含む)

(注)  (Ａ) 当期首残高及び (Ｄ) 当期末残高は消費税等相当額をそれぞれ控除しております。

③  商品及び製品

④  仕掛品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥  買掛金

(注) １  原材料ほか

２  電力料

３  工事代

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第71期(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)平成28年３月28日北海道財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第72期中(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)平成28年９月26日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月22日

北海道曹達株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 嶋 歩 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 下 和 俊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 辺 拓 央 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道曹達株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道曹達株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。