| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月30日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社府中カントリークラブ |
| 【英訳名】 | FUCHU COUNTRY CLUB CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市中沢一丁目41番地１ |
| 【電話番号】 | 042－374－3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 内田 裕憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市中沢一丁目41番地１ |
| 【電話番号】 | 042－374－3131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 内田 裕憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 702,893 | 746,500 | 370,527 | 782,098 | 773,124 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 52,471 | 62,949 | △252,191 | 35,111 | 36,324 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 30,978 | 37,908 | △341,848 | △14,214 | 75,606 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 404,000 | 404,000 | 404,000 | 404,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 808 | 808 | 808 | 808 | 808 |
| 純資産額 | （千円） | 953,839 | 991,747 | 649,899 | 635,685 | 711,291 |
| 総資産額 | （千円） | 5,439,523 | 5,597,694 | 5,171,971 | 5,245,085 | 5,338,512 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,180.49 | 1,227.41 | 804.33 | 786.74 | 880.31 |
| １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | （円） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） | － （－） |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | （円） | 38.34 | 46.92 | △423.08 | △17.59 | 93.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.5 | 17.7 | 12.6 | 12.1 | 13.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 3.8 | △52.6 | △2.2 | 10.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 127,781 | 122,069 | △326,038 | 190,066 | 50,040 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △26,751 | 58,786 | 346,636 | 1,484,852 | 80,308 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 7,500 | 77,100 | △17,100 | 17,300 | 38,800 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 411,287 | 669,241 | 672,740 | 2,364,957 | 2,534,105 |
| 従業員数 （ほか､平均臨時雇用人員） | （名） | 43 （80） | 45 （72） | 47 （62） | 50 （73） | 50 （75） |
| (注） | １. | 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
|---|---|---|
| ２. | 売上高には、消費税等は含まれておりません。 | |
| ３. | 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。 | |
| ４. | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期、第63期、第66期は潜在株式が存在しないため、又、第64期、第65期は１株当たり当期純損失であり、且つ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |
| ５. | 当社は非上場、非登録であるため、株価収益率については記載しておりません。 | |
| ６. | 第66期における資本金の減少は、平成28年6月1日に実施した減資により、資本金の一部を資本剰余金に振り替えております。 |
２【沿革】
| 昭和28年７月 | 銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立 |
|---|---|
| 昭和30年３月 | 株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更 |
| 昭和31年１月 | 中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業 |
| 昭和34年11月 | 現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業 |
| 昭和52年７月 | 商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転 |
| 昭和55年12月 | 銀座事務所を閉鎖 |
| 平成２年４月 | 新クラブハウス竣工 |
| 平成４年８月 | １ベントグリーン化改修工事を実施 |
| 平成26年７月 | コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施 |
３【事業の内容】
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。
府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。
尚、経営組織図は次の通りであります。
| 株主総会 | |||||||||||||||||||||
| 取締役会 | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 支配人 | |||||||||||||||||||||
| コース管理課 | 食堂課 | 業務課 | 総務課 | ||||||||||||||||||
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況 平成28年12月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | ||
| 50（75） | 42.5 | 11.3 | 5,131 | ||
| (注） | １． | 従業員数は就業人員数であります。 | |||
| ２． | 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。 | ||||
| ３． | 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 | ||||
| ４． | 当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 | ||||
（2）労働組合の状況
当社には、平成27年12月1日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。平成28年12月31日現在の組合員数は5名であります。尚、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当事業年度における我が国経済は、個人消費や設備投資の低迷など、総じて踊り場から脱却できないまま推移しましたが、年末には円安・株高を背景に景況感の持ち直しが見られました。然し乍ら、世界各国の政治・経済の先行き不透明感は一層強まっており、回復基調を維持できるかは極めて不透明な状況となっております。
ゴルフ場業界においては、若年層のゴルフ離れに加え、異常気象・天候不順による来場者減が大きく影響するなど、依然として厳しい状況のまま推移しました。
当社においては、臨時営業／大口コンペの受入れ8日（前年比3日増）等によるゲスト来場者の増加等があったものの、降積雪によるクローズ11日（前年比5日増）など天候不順の影響等によるメンバー及びゲスト来場者の減少が大きく影響し、総来場者数は35,748名（前年比879名減）となりました。
収入面においては、来場者の減少等により、プレー収入や食堂・売店売上高が減収となり、売上総利益は730,253千円（同7,557千円減）となりました。
費用面においては、パート従業員の正社員登用や欠員補充等による給料賞与手当の増加等による人件費の増加（同6,099千円増）や緑化廃棄費や機械修繕費の増加等によるコース維持費の増加（同9,859千円増）等により、販売費及び一般管理費は910,760千円（同13,437千円増）となりました。
以上により、差引営業損益では180,506千円の営業損失（同20,994千円の悪化）となりました。
又、営業外損益においては、名義書換料の増加（同26,100千円増）等により、216,831千円（同22,207千円増）となりました。
以上により、経常損益では36,324千円の経常利益（同1,213千円の改善）となり、これに加えて、減資による繰延税金資産の増加／法人税等調整額の減少の影響等により、最終損益では75,606千円の当期純利益（前期は14,214千円の当期純損失）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純利益が36,309千円（同1,198千円増）となった他、非資金損益項目の減価償却費、及び有価証券の償還や会員預り金の受入等により、当事業年度末で2,534,105千円（同169,148千円増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は50,040千円（同140,026千円減）となりました。
これは主に、未払消費税の減少（同44,667千円減）があったものの、税引前当期純利益が36,309千円（同1,198千円増）となった他、非資金損益項目の減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は80,308千円（同1,404,543千円減）となりました。
これは有形固定資産の取得19,692千円の支出に対し、有価証券の償還により100,000千円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は38,800千円（同21,500千円増）となりました。
これは会員預り金の増加によるものであります。
２【営業の状況】
（1）売上実績
| 月 別 | プレー 収入 (千円) | キャディ 収入 (千円) | 小 計 (千円) | 食堂・売店 売上収入 (千円) | 年会費 収入 (千円) | その他 (千円) | 小 計 (千円) | 合 計 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 28年１月 | 16,818 | 7,164 | 23,983 | 4,423 | 9,700 | 3,079 | 17,202 | 41,184 |
| ２月 | 20,608 | 8,049 | 28,657 | 5,943 | 9,700 | 3,251 | 18,894 | 47,551 |
| ３月 | 35,837 | 11,834 | 47,671 | 9,766 | 9,700 | 3,611 | 23,077 | 70,749 |
| ４月 | 42,155 | 12,333 | 54,488 | 12,010 | 9,700 | 3,393 | 25,103 | 79,591 |
| ５月 | 37,598 | 11,977 | 49,575 | 10,301 | 9,700 | 4,314 | 24,315 | 73,889 |
| ６月 | 35,339 | 11,760 | 47,099 | 11,359 | 9,856 | 3,306 | 24,521 | 71,619 |
| ７月 | 30,088 | 11,262 | 41,350 | 9,464 | 9,900 | 4,233 | 23,598 | 64,948 |
| ８月 | 20,370 | 7,906 | 28,276 | 5,991 | 9,900 | 3,283 | 19,174 | 47,450 |
| ９月 | 27,535 | 9,739 | 37,274 | 8,490 | 9,900 | 3,497 | 21,887 | 59,161 |
| 10月 | 40,876 | 12,226 | 53,104 | 11,690 | 9,900 | 3,724 | 25,313 | 78,417 |
| 11月 | 32,845 | 10,221 | 43,065 | 8,838 | 9,900 | 3,319 | 22,057 | 65,122 |
| 12月 | 38,171 | 11,716 | 49,887 | 10,243 | 9,813 | 3,501 | 23,356 | 73,443 |
| 計 | 378,242 | 126,186 | 504,428 | 108,517 | 117,668 | 42,510 | 268,695 | 773,124 |
| １ケ月 平均 | 31,520 | 10,516 | 42,036 | 9,043 | 9,806 | 3,543 | 22,391 | 64,427 |
| 前年同期 比較増減 | △1,880 | △1,667 | △3,548 | △5,185 | △483 | 241 | △5,426 | △8,974 |
（2）利用実績
| 月 別 | メンバー(名) | ゲスト(名) | 合計(名) | 前年同期比較 増減(名) |
|---|---|---|---|---|
| 28年１月 | 1,591 | 437 | 2,028 | △649 |
| ２月 | 1,539 | 726 | 2,265 | 292 |
| ３月 | 2,003 | 1,356 | 3,359 | 45 |
| ４月 | 2,086 | 1,418 | 3,504 | △129 |
| ５月 | 2,213 | 1,194 | 3,407 | △133 |
| ６月 | 1,925 | 1,440 | 3,365 | 272 |
| ７月 | 2,048 | 1,223 | 3,271 | 714 |
| ８月 | 1,445 | 778 | 2,223 | △220 |
| ９月 | 1,760 | 938 | 2,698 | 127 |
| 10月 | 2,111 | 1,319 | 3,430 | △143 |
| 11月 | 1,796 | 1,102 | 2,898 | △896 |
| 12月 | 2,206 | 1,094 | 3,300 | △159 |
| 計 | 22,723 | 13,025 | 35,748 | △879 |
| 比 率 | 63.6 ％ | 36.4 ％ | 100.0 ％ | - |
３【対処すべき課題】
「固定資産税等の大幅な軽減による経営基盤の確立」を重大テーマとして継続して取り組んで参ります。
本件につきましては、固定資産税・都市計画税の大幅な軽減を図るべく、目下、「H26都市計画税訴訟（二審／控訴審）」及び「H27固定資産税･都市計画税の併合訴訟（一審）」について係争中でありますが、今後も訴訟遂行の委任先である「小林･福井法律事務所（代表 小林元治弁護士）」との連携を密にし、勝訴を目指して取り組んで参ります。
①｢H26都市計画税訴訟」について
H28.11.29の判決言渡しにおいて誠に遺憾ながら敗訴となりましたが、到底承服し難い判示に基づく判決であったことから、H28.12.13付で東京高裁に控訴致しました。（口頭弁論期日…第1回H29.2.28）
②｢H27固定資産税訴訟とH27都市計画税訴訟の併合訴訟」について
審理継続中（口頭弁論期日…第5回H29.2.24）。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）当社特有の経営方針とその影響について
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。 株主に対する利益還元は、 より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。このため、 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。
（2）経営環境について
景気の後退やレジャーの多様化に伴うゴルフ人口の減少により、近隣ゴルフ場が大幅な料金の値下げによる来場者確保を図った場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）天候不順の影響について
ゴルフ場の経営は天気・気温等の天候要因により、来場者数が変動しやすい事業であります。天候不順による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の悪天候、夏季の猛暑、冬季の降積雪による長期クローズ等が発生した場合、来場者数が大幅に減少し、当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）災害発生等の影響について
台風・地震等の自然災害、火災等の事故、病害虫の発生等により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期間にわたるクローズはもとより、多額の修復費用が必要となる可能性があります。
（5）名義書換料の影響について
当社は営業損益での赤字が続いており、最終損益が営業外収益である名義書換料に左右される状況にあるため、名義書換件数が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態の分析
（資産の部）
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して93,426千円（1.8％）増加し5,338,512千円となりました。
流動資産は同283,667千円（11.1％）増加し、2,842,585千円となりました。この主な要因は、現金及び預金及び有価証券が増加したことによるものであります。
固定資産は同190,241千円（7.1％）減少し、2,495,927千円となりました。この主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して17,820千円（0.4％）増加し、4,627,221千円となりました。
流動負債は同23,110千円（13.4％）減少し、149,315千円となりました。この主な要因は、未払消費税等が減少したことによるものであります。
固定負債は同40,930千円（0.9％）増加し、4,477,905千円となりました。この主な要因は、会員預り金が増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して75,606千円（11.9％）増加し、711,291千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
（2）経営成績の分析
「1 業績等の概要、（1）業績」に記載した事項をご参照ください。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、（2）キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載した事項をご参照ください。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資額は40,692千円であり、その主なものは、カート通路・管理道路の補修工事、コース管理用機具の更新、男女ロッカー室照明器具交換工事であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。 平成28年12月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 帳 簿 価 額 （千円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 車両 運搬具 | 工具器具 備品 | 土 地 （面積㎡） | コース 勘定 | 合計 | |||
| 株式会社府中カントリークラブ （東京都多摩市） | ゴルフ場 | 448,889 | 21,424 | 49,215 | 263,747 （622,263） | 546,900 | 1,330,175 | 50 |
(注）１．リース契約による賃借設備はありません。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りであります。
| 設備の内容 | 投資予定 金額 （千円） | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達 方法 |
| カート通路等改修工事 | 39,500 | カート通路・管理用道路の一部改修 | 自己資金 |
| コース管理用機具 | 10,700 | 3連モア1台、グリーンカバー18枚 他 | 自己資金 |
| ティグラウンド追加工事 | 2,000 | 5番ホール・予備用フロントティ1箇所 | 自己資金 |
| 照明器具更新 | 4,800 | レストラン・駐車場 他 | 自己資金 |
| クラブハウス内諸設備等更新 | 7,900 | ボイラー熱交換器 他 | 自己資金 |
| 調理器具更新 | 1,000 | 真空包装機 | 自己資金 |
| ゴルフ場管理システム一部更新 | 5,300 | ソフトのバージョンアップ 他 | 自己資金 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数 （株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,360,000 |
| 計 | 1,360,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 当事業年度末現在 発行数（株） （平成28年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成29年３月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 808,000 | 808,000 | 該当事項なし | （注） |
| 計 | 808,000 | 808,000 |
（注）１．発行済株式は全て議決権を有しております。
２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。
当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。
３．当社は単元株制度を採用しておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和40年７月６日 | 18,000 | 808,000 | 9,000 | 404,000 | － | 2,500 |
| 平成28年６月１日 (注) | － | 808,000 | △304,000 | 100,000 | △2,500 | － |
（注） 平成28年３月24日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
（6）【所有者別状況】 平成28年12月31日現在
| 区 分 | 株式の状況 | ||||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 合 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 | （人） | － | 2 | 1 | 118 | - | 3 | 1,191 | 1,315 |
| 所有株式数 | （株） | － | 1,800 | 1,200 | 89,000 | - | 1,800 | 714,200 | 808,000 |
| 所有株式数の割合 | （％） | － | 0.2 | 0.2 | 11.0 | - | 0.2 | 88.4 | 100.0 |
（7）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社博報堂 | 港区赤坂五丁目3番1号 | 2.4 | 0.30 |
| 横河電機株式会社 | 武蔵野市中町二丁目9番32号 | 2.4 | 0.30 |
| 株式会社商船三井 | 港区虎ノ門二丁目1番1号 | 1.8 | 0.22 |
| 帝人株式会社 | 千代田区霞が関三丁目2番1号 | 1.8 | 0.22 |
| 株式会社東京放送ホールディングス | 港区赤坂五丁目3番6号 | 1.8 | 0.22 |
| 長瀬産業株式会社 | 中央区日本橋小舟町五丁目1番 | 1.8 | 0.22 |
| 本田技研工業株式会社 | 港区南青山二丁目1番1号 | 1.8 | 0.22 |
| 三井物産株式会社 | 千代田区丸の内一丁目1番3号 | 1.8 | 0.22 |
| 株式会社アートネイチャー | 渋谷区代々木三丁目40番7号 | 1.2 | 0.15 |
| アドヴァン管理サービス株式会社 | 渋谷区神宮前四丁目32番14号 | 1.2 | 0.15 |
| 合 計 | － | 18.0 | 2.23 |
（注）所有株式数 1.2千株の株主は上記の他13名であります。
（8）【議決権の状況】
| ①【発行済株式】 | 平成28年12月31日現在 | ||||||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | ||||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||||
| 議決権制限株式 （自己株式等） | － | － | － | ||||||
| 議決権制限株式 （その他） | － | － | － | ||||||
| 完全議決権株式 （自己株式等） | － | － | － | ||||||
| 完全議決権株式 （その他） | 808,000 | 808,000 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||||||
| 単元未満株式 | － | － | － | ||||||
| 発行済株式総数 | 808,000 | － | － | ||||||
| 総株主の議決権 | － | 808,000 | － | ||||||
| ②【自己株式等】 | 平成28年12月31日現在 | ||||||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | ||||
| － | － | － | － | － | － | ||||
| 計 | － | － | － | － | － | ||||
（9）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります｡ 株主に対する利益還元は､ より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません｡
このため､ 内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります｡
４【株価の推移】
当社の株式は非上場のため、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 代表取締役 社 長 | － | 増田 次郎 | 昭和22年２月28日 | 昭和45年４月 昭和50年４月 昭和54年４月 平成24年３月 平成26年３月 平成28年３月 | 日本国有鉄道入社 弁護士開業(勤務弁護士) 増田次郎法律事務所開設(現) 府中CC理事 当社取締役 当社代表取締役社長・府中CC理事長(現) | 注3 | 600 |
| 常務取締役 | － | 開発 宏 | 昭和12年３月５日 | 昭和30年４月 昭和32年10月 昭和38年３月 昭和43年３月 平成26年３月 | 荒川会計事務所入所 ㈱中央ベアリング商会(現中央精工㈱)入社 三住商事㈱(現ミスミ㈱)設立代表取締役 ジェック工業㈱設立代表取締役(現) 当社常務取締役・府中CC常任理事（現） | 注3 | 600 |
| 常務取締役 | － | 松野 眞三 | 昭和15年９月８日 | 昭和39年４月 昭和54年４月 昭和60年４月 昭和63年７月 平成２年７月 平成26年３月 平成28年３月 | 住友建設㈱入社 同社ジャカルタ事務所長 住建不動産㈱取締役テキサス支店長 同社取締役東京支店長 米国住友建設㈱取締役ＣＥＯ 当社取締役・府中CC理事 当社常務取締役・府中CC常任理事（現） | 注3 | 600 |
| 取締役 | － | 藤本 克彦 | 昭和19年７月30日 | 昭和43年３月 昭和46年２月 昭和49年４月 平成元年３月 平成20年６月 平成26年３月 平成28年３月 平成29年２月 | 公認会計士藤井博事務所入所 公認会計士登録 監査法人千代田事務所社員(パートナー) 中央新光監査法人(その後みすず監査法人と名称変更)代表社員 ㈱京三製作所社外取締役(現) 当社取締役・府中CC理事 当社常務取締役・府中CC常任理事 当社取締役・府中CC理事（現） | 注3 | 600 |
| 取締役 | － | 佐藤 昭郎 | 昭和18年２月10日 | 昭和41年４月 平成６年４月 平成７年７月 平成10年７月 平成22年７月 平成25年４月 平成28年３月 | 農林省入省 北陸農政局長 構造改善局次長 参議院議員(2期) さとう水と土政策研究所所長(現) (社)参議院協会理事(現) 当社取締役・府中CC理事（現） | 注3 | 600 |
| 取締役 | － | 中島 龍樹 | 昭和16年10月９日 | 昭和39年４月 平成３年４月 平成５年７月 平成８年４月 平成10年７月 平成14年７月 平成15年４月 平成28年３月 | 安田火災海上保険㈱入社 同社理事･社長室長 同社取締役北海道本部長 同社常務取締役九州沖縄本部長 安田火災システム開発㈱代表取締役 損保ジャパン･シグナ証券㈱常勤監査役 帝国繊維㈱監査役 当社取締役・府中CC理事（現） | 注3 | 600 |
| 役名 | 職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数（株) | |
| 取締役 | － | 中本 攻 | 昭和17年４月８日 | 昭和49年４月 昭和50年２月 昭和56年４月 平成12年６月 平成19年６月 平成20年１月 平成20年６月 平成21年６月 平成24年３月 平成27年５月 平成28年３月 | 日本弁護士連合会弁護士登録 濱田松本法律事務所(現森･濱田松本法律事務所)入所 同事務所パートナー ＴＤＫ㈱社外監査役（～H16.4） 三井倉庫㈱社外監査役 中本総合法律事務所開設(現) フォスター電機㈱社外監査役(現) ＴＤＫ㈱社外監査役 バリューコマース㈱社外監査役 ㈱柿安本店社外取締役(現) 当社取締役・府中CC理事（現） | 注3 | 600 |
| 監査役 | － | 塩沢 邦男 | 昭和13年6月28日 | 昭和36年４月 昭和43年４月 昭和55年４月 平成16年３月 平成27年３月 | 大和証券㈱入社 泉証券㈱入社 同社投資顧問室長 当社取締役･府中CC理事 当社監査役・府中CC監事（現） | 注4 | 600 |
| 監査役 | － | 宮嶋 均 | 昭和14年1月3日 | 昭和38年４月 昭和59年３月 平成元年３月 平成３年３月 平成６年３月 平成22年３月 平成24年３月 平成27年３月 | 日産自動車㈱入社 横浜日産モーター㈱（現神奈川日産㈱）専務取締役 日産自動車㈱九州営業部長 大阪日産モーター㈱代表取締役社長 デジタル・ツーカー九州㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）常務取締役 府中CC理事 当社取締役 当社監査役・府中CC監事（現） | 注4 | 600 |
| 合 計 | 9名 | 5,400 | |||||
(注) 1. 2. 3. 4. 取締役 藤本克彦、同 佐藤昭郎、同 中島龍樹、同 中本 攻の各氏は、社外取締役であります。 監査役 塩沢邦男、同 宮嶋均の各氏は、社外監査役であります。 取締役の任期は、就任の時から平成30年３月開催の定時株主総会終結の時までであります。 監査役の任期は、就任の時から平成31年３月開催の定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。
尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社の役員は、当事業年度末において取締役７名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と相互に補完し合っております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、取締役会や重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査並びに会計監査を行っております。
ニ．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りであり、当監査に従事する公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。又、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。
a． 業務を執行した公認会計士の氏名
﨑谷 孝司 （注）
石久保 善之 （注）
（注）継続監査年数は８年であります。
b．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１人
ホ．社外取締役及び社外監査役との関係
各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、当社が経営するゴルフ場施設の利用による営業取引が存在します。又、各社外取締役及び各社外監査役は、当社の株式600株を各々保有しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係については、上記以外はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（2）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 3,800 | － | 3,800 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 﨑谷孝司及び公認会計士 石久保善之により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | |||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | ||||||
| 資産の部 | |||||||
| 流動資産 | |||||||
| 現金及び預金 | 2,364,957 | 2,534,105 | |||||
| 売掛金 | 61,436 | 61,586 | |||||
| 有価証券 | 100,002 | 200,868 | |||||
| 商品 | 3,781 | 3,541 | |||||
| 原材料 | 2,101 | 2,481 | |||||
| 貯蔵品 | 2,883 | 2,585 | |||||
| 繰延税金資産 | 10,261 | 22,389 | |||||
| 未収入金 | 6,606 | 7,059 | |||||
| その他 | 6,891 | 7,972 | |||||
| 流動資産合計 | 2,558,918 | 2,842,585 | |||||
| 固定資産 | |||||||
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,227,637 | 1,232,971 | |||||
| 減価償却累計額 | △992,254 | △1,005,777 | |||||
| 建物（純額） | 235,383 | 227,195 | |||||
| 構築物 | 1,109,803 | 1,130,803 | |||||
| 減価償却累計額 | △886,103 | △909,109 | |||||
| 構築物（純額） | 223,699 | 221,694 | |||||
| 車両運搬具 | 84,552 | 83,554 | |||||
| 減価償却累計額 | △56,649 | △62,130 | |||||
| 車両運搬具（純額） | 27,903 | 21,424 | |||||
| 工具、器具及び備品 | 340,263 | 325,154 | |||||
| 減価償却累計額 | △289,910 | △275,938 | |||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,353 | 49,215 | |||||
| 土地 | 263,747 | 263,747 | |||||
| コース勘定 | 546,900 | 546,900 | |||||
| 有形固定資産合計 | 1,347,985 | 1,330,175 | |||||
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||
| 電話加入権 | 788 | 788 | |||||
| 無形固定資産合計 | 788 | 788 | |||||
| 投資その他の資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 1,290,184 | 1,089,898 | |||||
| 繰延税金資産 | 47,066 | 74,925 | |||||
| その他 | 144 | 141 | |||||
| 投資その他の資産合計 | 1,337,394 | 1,164,964 | |||||
| 固定資産合計 | 2,686,167 | 2,495,927 | |||||
| 資産合計 | 5,245,085 | 5,338,512 | |||||
| （単位：千円） | ||||||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日) | |||||
| 負債の部 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 4,922 | 4,901 | ||||
| 未払金 | 87,172 | 110,689 | ||||
| 未払費用 | 7,846 | 7,974 | ||||
| 未払法人税等 | 3,143 | 410 | ||||
| 未払消費税等 | 56,959 | 12,292 | ||||
| 預り金 | 12,383 | 13,050 | ||||
| 流動負債合計 | 172,426 | 149,315 | ||||
| 固定負債 | ||||||
| 会員預り金 | 4,403,400 | 4,442,200 | ||||
| 退職給付引当金 | 33,575 | 35,705 | ||||
| 固定負債合計 | 4,436,975 | 4,477,905 | ||||
| 負債合計 | 4,609,401 | 4,627,221 | ||||
| 純資産の部 | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 404,000 | 100,000 | ||||
| 資本剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 2,500 | － | ||||
| その他資本剰余金 | － | 306,500 | ||||
| 資本剰余金合計 | 2,500 | 306,500 | ||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | 3,000 | 3,000 | ||||
| その他利益剰余金 | ||||||
| 災害補填積立金 | 200,000 | 200,000 | ||||
| 別途積立金 | 250,000 | 250,000 | ||||
| 繰越利益剰余金 | △223,815 | △148,209 | ||||
| 利益剰余金合計 | 229,185 | 304,791 | ||||
| 株主資本合計 | 635,685 | 711,291 | ||||
| 純資産合計 | 635,685 | 711,291 | ||||
| 負債純資産合計 | 5,245,085 | 5,338,512 | ||||
②【損益計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前事業年度 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日) | ||
| 売上高 | |||
| プレー収入 | 380,122 | 378,242 | |
| キャディ収入 | 127,854 | 126,186 | |
| 練習場収入 | 10,549 | 10,317 | |
| 競技収入 | 4,606 | 4,689 | |
| 年会費収入 | 118,151 | 117,668 | |
| ロッカー収入 | 24,290 | 24,237 | |
| 食堂・売店売上高 | 113,702 | 108,517 | |
| その他 | 2,824 | 3,267 | |
| 売上高合計 | 782,098 | 773,124 | |
| 売上原価 | |||
| 食堂・売店売上原価 | ※1 44,288 | ※1 42,871 | |
| 売上原価合計 | 44,288 | 42,871 | |
| 売上総利益 | 737,810 | 730,253 | |
| 販売費及び一般管理費 | |||
| 給料 | 302,309 | 303,259 | |
| 賞与 | 61,313 | 63,926 | |
| 福利厚生費 | 63,146 | 65,215 | |
| 退職給付費用 | 12,652 | 13,119 | |
| 水道光熱費 | 29,834 | 26,081 | |
| コース維持費 | 55,443 | 65,302 | |
| 租税公課 | 210,340 | 206,513 | |
| 修繕費 | 3,809 | 6,598 | |
| 消耗品費 | 10,180 | 13,545 | |
| 減価償却費 | 62,010 | 58,487 | |
| 業務委託費 | 43,106 | 44,212 | |
| その他 | 43,181 | 44,502 | |
| 販売費及び一般管理費合計 | 897,323 | 910,760 | |
| 営業損失（△） | △159,513 | △180,506 | |
| 営業外収益 | |||
| 有価証券利息 | 20,892 | 17,034 | |
| 名義書換料 | 173,100 | 199,200 | |
| 雑収入 | 637 | 659 | |
| 営業外収益合計 | 194,629 | 216,893 | |
| 営業外費用 | |||
| 雑損失 | 5 | 62 | |
| 営業外費用合計 | 5 | 62 | |
| 経常利益 | 35,111 | 36,324 | |
| （単位：千円） | |||
| 前事業年度 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日) | ||
| 特別損失 | |||
| 固定資産除却損 | ※2 0 | ※2 15 | |
| 特別損失合計 | 0 | 15 | |
| 税引前当期純利益 | 35,111 | 36,309 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,413 | 690 | |
| 法人税等調整額 | 45,913 | △39,987 | |
| 法人税等合計 | 49,326 | △39,297 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △14,214 | 75,606 | |
③【株主資本等変動計算書】
| 前事業年度（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日） | |||||||||||
| (単位：千円） | |||||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主 資本 合計 | ||||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 災害 補填 積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 404,000 | 2,500 | - | 2,500 | 3,000 | 200,000 | 250,000 | △209,601 | 243,399 | 649,899 | 649,899 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 当期純損失（△） | △14,214 | △14,214 | △14,214 | △14,214 | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - | △14,214 | △14,214 | △14,214 | △14,214 |
| 当期末残高 | 404,000 | 2,500 | - | 2,500 | 3,000 | 200,000 | 250,000 | △223,815 | 229,185 | 635,685 | 635,685 |
| 当事業年度（自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日） | |||||||||||
| (単位：千円） | |||||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主 資本 合計 | ||||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||||
| 災害 補填 積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 404,000 | 2,500 | - | 2,500 | 3,000 | 200,000 | 250,000 | △223,815 | 229,185 | 635,685 | 635,685 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 資本金からその他資本剰余金への振替 | △304,000 | 304,000 | 304,000 | ||||||||
| 資本準備金からその他資本剰余金への振替 | △2,500 | 2,500 | |||||||||
| 当期純利益 | 75,606 | 75,606 | 75,606 | 75,606 | |||||||
| 当期変動額合計 | △304,000 | △2,500 | 306,500 | 304,000 | - | - | - | 75,606 | 75,606 | 75,606 | 75,606 |
| 当期末残高 | 100,000 | - | 306,500 | 306,500 | 3,000 | 200,000 | 250,000 | △148,209 | 304,791 | 711,291 | 711,291 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |||
| 前事業年度 (自 平成27年 1月 1日 至 平成27年12月31日) | 当事業年度 (自 平成28年 1月 1日 至 平成28年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前当期純利益 | 35,111 | 36,309 | |
| 減価償却費 | 62,010 | 58,487 | |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,737 | 2,130 | |
| 有価証券利息 | △20,892 | △17,034 | |
| 有形固定資産除却損 | 0 | 15 | |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,123 | △149 | |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,684 | 158 | |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △786 | △453 | |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 672 | △22 | |
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,024 | 2,517 | |
| その他 | 92,884 | △46,259 | |
| 小計 | 158,321 | 35,700 | |
| 利息の受取額 | 20,777 | 16,450 | |
| 法人税等の支払額 | △4,571 | △4,269 | |
| 法人税等の還付額 | 15,539 | 2,159 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,066 | 50,040 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有価証券の償還による収入 | 1,500,000 | 100,000 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,148 | △19,692 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,484,852 | 80,308 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 会員預り金の受入による収入 | 144,000 | 177,000 | |
| 会員預り金の返還による支出 | △126,700 | △138,200 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,300 | 38,800 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,692,218 | 169,148 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 672,740 | 2,364,957 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,364,957 | ※1 2,534,105 | |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・食堂原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法によっております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(２) 無形固定資産
定額法によっております。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当期末要支給額の100％を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において掲記しておりました「売上高」の「入場料収入」及び「カート使用料」は、料金体系の見直しにより、当事業年度より「プレー収入」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「売上高」の「入場料収入」336,402千円、及び「カート使用料」43,721千円は、「プレー収入」380,122千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成27年12月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年12月31日現在）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|---|
| ※１ 期首棚卸高 5,597千円 当期仕入高 44,572千円 合計 50,170千円 期末棚卸高 5,882千円 売上原価 44,288千円 ※２ 固定資産除却損は、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 | ※１ 期首棚卸高 5,882千円 当期仕入高 43,011千円 合計 48,893千円 期末棚卸高 6,022千円 売上原価 42,871千円 ※２ 固定資産除却損は、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。 |
（株主資本等変動計算書）
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度期末 | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 808,000 | - | - | 808,000 |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 808,000 | - | - | 808,000 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|---|
| ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 （平成27年12月31日現在） 現金及び預金勘定 2,364,957千円 現金及び現金同等物 2,364,957千円 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 （平成28年12月31日現在） 現金及び預金勘定 2,534,105千円 現金及び現金同等物 2,534,105千円 |
（リース取引関係）
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品の状況に関する取組方針
当社は、資金運用については国債や国庫短期証券及び短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れによる資金調達は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権のうち、売掛金は主としてクレジット会社への債権、未収入金は主として非会員に対する入会申込期限延長料であります。
有価証券及び投資有価証券は満期保有を目的とする国債や国庫短期証券に限定しております。
営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日であります。
会員預り金は会員入会時の預り金であり、会員の退会時に返済義務が発生致します。
尚、営業債務、会員預り金等は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性資金を維持することによりリスク管理をしております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次の通りであります。
尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２.参照)
前事業年度 （平成27年12月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 2,364,957 | 2,364,957 | － |
| （2）売掛金 | 61,436 | 61,436 | － |
| （3）未収入金 | 6,606 | 6,606 | － |
| （4）有価証券 | 100,002 | 100,004 | 1 |
| （5）投資有価証券 | 1,290,184 | 1,355,068 | 64,884 |
| 資産計 | 3,823,185 | 3,888,070 | 64,885 |
| （6）買掛金 | 4,922 | 4,922 | － |
| （7）未払金 | 87,172 | 87,172 | － |
| 負債計 | 92,095 | 92,095 | － |
当事業年度 （平成28年12月31日）
| 貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 2,534,105 | 2,534,105 | － |
| （2）売掛金 | 61,586 | 61,586 | － |
| （3）未収入金 | 7,059 | 7,059 | － |
| （4）有価証券 | 200,868 | 203,432 | 2,564 |
| （5）投資有価証券 | 1,089,898 | 1,141,740 | 51,842 |
| 資産計 | 3,893,515 | 3,947,921 | 54,406 |
| （6）買掛金 | 4,901 | 4,901 | － |
| （7）未払金 | 110,689 | 110,689 | － |
| 負債計 | 115,589 | 115,589 | － |
(注)１．金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券、（5）投資有価証券
これらは全て満期保有目的の債券であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）買掛金、（7）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成27年12月31日 | 平成28年12月31日 |
|---|---|---|
| 会員預り金 | 4,403,400 | 4,442,200 |
※ 上記については、具体的な返還予定日が不明であるなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「負債計」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 （平成27年12月31日）
| 区分 | 1年内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,364,957 | － | － | － |
| 売掛金 | 61,436 | － | － | － |
| 未収入金 | 6,606 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | 100,000 | 1,000,000 | 300,000 | － |
| 合計 | 2,532,999 | 1,000,000 | 300,000 | － |
※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。
当事業年度 （平成28年12月31日）
| 区分 | 1年内 （千円） | 1年超5年以内 （千円） | 5年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,534,105 | － | － | － |
| 売掛金 | 61,586 | － | － | － |
| 未収入金 | 7,059 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | 200,000 | 800,000 | 300,000 | － |
| 合計 | 2,802,749 | 800,000 | 300,000 | － |
※ 上記の有価証券及び投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。
（有価証券関係）
前事業年度（平成27年12月31日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 貸借対照表日における 貸借対照表計上額（千円） | 貸借対照表日における 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 1,390,186 | 1,455,072 | 64,885 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | － | － | － |
| 合計 | 1,390,186 | 1,455,072 | 64,885 |
当事業年度（平成28年12月31日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 貸借対照表日における 貸借対照表計上額（千円） | 貸借対照表日における 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 1,290,766 | 1,345,172 | 54,406 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | － | － | － |
| 合計 | 1,290,766 | 1,345,172 | 54,406 |
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成27年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成28年12月31日現在）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用しております。
尚、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）退職一時金制度に係る退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 29,838千円 | 33,575千円 |
| 退職給付費用 | 12,652千円 | 13,119千円 |
| 退職給付の支払額 | △ 78千円 | △ 1,811千円 |
| 確定拠出年金制度への拠出額 | △ 8,837千円 | △ 9,178千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 33,575千円 | 35,705千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 退職一時金制度に係る退職給付債務 | 33,575千円 | 35,705千円 |
| 貸借対照表上に計上された負債の純額 | 33,575千円 | 35,705千円 |
| 退職給付引当金 | 33,575千円 | 35,705千円 |
| 貸借対照表上に計上された負債の純額 | 33,575千円 | 35,705千円 |
（３）退職給付費用
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,652千円 | 13,119千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,837千円、当事業年度9,178千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） |
|---|---|
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 （繰延税金資産） 繰越欠損金 124,723千円 未払事業税 119千円 未払費用否認額 2,534千円 減価償却費損金算入限度超過額 115千円 退職給付引当金 10,576千円 立木 3,179千円 土地 1,103千円 コース勘定 1,262千円 繰延税金資産小計 143,611千円 評価性引当額 △ 86,284千円 繰延税金資産合計 57,327千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 33.8％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ 住民税均等割等 2.0％ 税制改正による期末繰延税金資産の減額修正 70.8％ 評価性引当額の増減 30.1％ その他 2.3％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 140.5％ | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 （繰延税金資産） 繰越欠損金 122,631千円 未払費用否認額 2,735千円 減価償却費損金算入限度超過額 108千円 退職給付引当金 12,247千円 立木 3,462千円 土地 1,201千円 コース勘定 1,374千円 繰延税金資産小計 143,758千円 評価性引当額 △ 46,444千円 繰延税金資産合計 97,314千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率 34.8％ （調整） 住民税均等割等 1.9％ 税制改正による期末繰延税金資産の増額修正 △12.4％ 減資／欠損金の繰越控除限度額変更による 期末繰延税金資産の増額修正 △99.5％ 上記を除く評価性引当額の増減 △27.9％ その他 △5.1％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △108.2％ |
| 3.法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.8％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。 又、欠損金の繰越控除制度の変更に伴い、平成28年１月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年１月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額、が控除限度額となります。 この法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額)が、24,859千円減少し、法人税等調整額が24,859千円増加しております。 | 3.法定実効税率の変更及び減資に伴う欠損金の繰越控除の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。一方、当社は平成28年６月１日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.3％に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.1％となります。 又、当社は、平成28年６月１日に資本金を100,000千円に減資したことから、中小法人等を対象とした税制上の優遇措置の適用を受けられることになりました。これに伴い、欠損金の繰越控除については、平成28年１月１日以降に開始する事業年度より繰越控除前の所得の全額を控除できることとなりました。 この法定実効税率の変更及び減資に伴う欠損金の繰越控除の変更が大きく影響し、結果として、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額)が、39,987千円増加し、法人税等調整額が39,987千円減少しております。 |
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度末（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社には、子会社及び関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|---|---|
| １株当たり純資産額 786.74 円 １株当たり当期純損失 (△) △17.59 円 尚、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | １株当たり純資産額 880.31 円 １株当たり当期純利益 93.57 円 尚、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 (千円) | 635,685 | 711,291 |
| 純資産の部の合計から控除する金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | 635,685 | 711,291 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (千株) | 808 | 808 |
２．１株当たり当期純損益
| 前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） | 当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失（△） (千円) | △14,214 | 75,606 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△） (千円) | △14,214 | 75,606 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 808 | 808 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【債券】
| 銘柄 | 券面総額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第289回利付国債 | 200,000 | 200,868 |
| 小計 | 200,000 | 200,868 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第291回利付国債 | 600,000 | 600,043 |
| 第308回利付国債 | 200,000 | 200,947 | ||
| 第61回利付国債 | 300,000 | 288,908 | ||
| 小計 | 1,100,000 | 1,089,898 | ||
| 計 | 1,300,000 | 1,290,766 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首 残高 （千円） | 当期 増加額 （千円） | 当期 減少額 （千円） | 当期末 残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期 償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 建物 構築物 車両運搬具 工具器具備品 土地 コース勘定 | 1,227,637 1,109,803 84,552 340,263 263,747 546,900 | 5,714 21,000 - 13,978 - - | 380 - 998 29,087 - - | 1,232,971 1,130,803 83,554 325,154 263,747 546,900 | 1,005,777 909,109 62,130 275,938 - - | 13,887 23,006 6,479 15,115 - - | 227,195 221,694 21,424 49,215 263,747 546,900 |
| 有形固定資産計 | 3,572,902 | 40,692 | 30,465 | 3,583,129 | 2,252,954 | 58,487 | 1,330,175 |
| 無形固定資産 ソフトウェア 電話加入権 | 3,220 788 | - - | - - | 3,220 788 | 3,220 - | - - | 0 788 |
| 無形固定資産計 | 4,008 | - | - | 4,008 | 3,220 | - | 788 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
| 建物 | 男女ロッカー室照明器具 | 2,774 千円 |
|---|---|---|
| 散水ポンプ（予備用） | 1,720 千円 | |
| 構築物 | 管理道路・カート通路一部補修工事 | 17,100 千円 |
| 管理道路土留め補修工事 | 3,400 千円 | |
| 工具器具備品 | 乗用5連モア1台 | 8,000 千円 |
| サブエアー用ブロア1台 | 3,400 千円 | |
| コース管理用機械器具 | 1,310 千円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
| 車両運搬具 | 軽トラック1台 | 998 千円 |
|---|---|---|
| 工具器具備品 | 乗用3連モア4台 | 9,307 千円 |
| 乗用5連モア1台 | 6,000 千円 | |
| 目砂散布機2台 | 4,460 千円 | |
| スイーパー2台 | 4,360 千円 | |
| グリーンモア4台 | 1,920 千円 | |
| トラクター1台 | 1,400 千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（2）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
（イ）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 現金 | 4,520 | |
| 普通預金 | 2,529,585 | |
| 合計 | 2,534,105 |
（ロ）売掛金
１．相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪニコス株式会社 株式会社ジェーシービー 三井住友トラスト・カード株式会社 株式会社クレディセゾン その他 | 30,230 23,277 3,790 2,285 2,004 | |
| 合計 | 61,586 |
２．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） （Ａ） | 当期発生高 （千円） （Ｂ） | 当期回収高 （千円） （Ｃ） | 当期末残高 （千円） （Ｄ） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||
| (A)+(D) | |||||||||
| (C) | ×100 | 2 | |||||||
| (A)+(B) | (B) | ||||||||
| 365 | |||||||||
| 61,436 | 640,868 | 640,718 | 61,586 | 91.2 | 35.0 | ||||
（注）消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
（ハ）商品
| 品目 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| ハウス売店 コース売店 | 3,132 409 | |
| 合計 | 3,541 |
（ニ）原材料
| 品目 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 食堂用原材料 酒類飲料 賄用原材料 | 1,296 1,146 39 | |
| 合計 | 2,481 |
（ホ）貯蔵品
| 品目 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 肥料及び農薬 競技賞品 | 2,293 291 | |
| 合計 | 2,585 |
②負債の部
（イ）買掛金
| 仕入先 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| (株)ジャックル浦島屋 (有)エイト食品 玉屋小山青果 その他 | 1,363 397 377 2,764 | 酒類・飲料各種 食材他 食材他 |
| 合計 | 4,901 |
（ロ）会員預り金
| 相手先 | 金額（千円） | 摘要 |
|---|---|---|
| 平日会員預託金 入会預託金 | 90,200 4,352,000 | |
| 合計 | 4,442,200 |
（3）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | 200株券、600株券 |
| 剰余金の配当基準日 | 定めはありません |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換 取扱場所 代理人 取次所 名義書換手数料 新株交付手数料 | 東京都多摩市中沢一丁目41番地１ 当社総務課 該当はありません 該当はありません 無料 無料 |
| 単元未満株式の買取り 取扱場所 代理人 取次所 買取手数料 | 該当はありません 該当はありません 該当はありません 該当はありません |
| 公告掲載新聞名 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 当社株式600株以上を所有する株主は所定の手続きをし、クラブ理事会の承認を受けた上で、府中カントリークラブの正会員としてゴルフ場を利用できる｡ |
| その他 | 株式の譲渡については取締役会の承認を要する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第65期 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） 平成28年３月30日関東財務局長に提出
２．半期報告書
第66期中 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） 平成28年９月28日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成29年３月25日
株式会社府中カントリークラブ
取 締 役 会 御中
| 﨑谷公認会計士事務所 | ||||
| 公認会計士 | 﨑 谷 孝 司 印 | |||
| 石久保公認会計士事務所 | ||||
| 公認会計士 | 石久保 善 之 印 | |||
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社府中カントリークラブの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社府中カントリークラブの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、 |
| その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |