9942 ジョイフル 有価証券報告書－第42期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度から、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の「売上高」「経常利益」「当期純利益」及び「従業員数」の減少は、平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行し、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等事業を会社分割により、当社の100％子会社11社に承継させたことによるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社14社（うち非連結子会社１社）により構成されています。

当社及び株式会社ジョイフル東関東・東北他10社は、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業を国内でチェーン展開しております。また、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）は、洋食メニューを中心としたファミリーレストラン事業を海外でチェーン展開しております。
　株式会社Rising Sun Food Systemは、和食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開しております。

株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。

関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

有価証券報告書提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次のとお
　　　　りであります。　　　　　　　　　　　　　　
　　      主要な損益情報等                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

(2) その他の関係会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名) 1,408( 7,574）

 (注) １  従業員数は就業人員であり、(　)は臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。

２  当社グループは、報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

 (注) １  従業員数は就業人員であり、(　)は臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  当社は、報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

４　前事業年度末に比べ従業員数が972名減少しておりますが、これは平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行し、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等事業を会社分割により、当社の100％子会社11社に承継させたことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

(注)  組合員数には臨時雇用者を含んでおります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の輸出・生産面の減速の影響、国内個人消費に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益の改善により設備投資も持ち直しており、基調として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。

当外食業界においては、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられ、労働力不足による人件費の更なる上昇に加え、期中における急激な為替の変動による経済動向の不透明感の高まりなど引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行し、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の意思決定の迅速化を図り、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。

商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、創立40周年を記念した復刻メニューやモーニング限定メニューの全時間帯提供、ランチタイムサービスの日曜・祝日実施など新たな取り組みを開始しております。

営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。

また、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」20店舗及び当社が新業態として研究・開発を進める和食カフェテリア業態ごはん処「喜楽や」3店舗を出店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は645億６千２百万円（前期比2.7％増）、営業利益は30億９千２百万円（前期比43.9％増）、経常利益は31億３千１百万円（前期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億７千７百万円（前期比37.2％増）となりました。

当連結会計年度末における店舗数は、直営23店舗の出店、直営３店舗及びＦＣ２店舗の退店により、782店舗（直営728店舗、ＦＣ54店舗）となりました。

なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、31億５千６百万円(前期比1.7％増)となりました。　
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、37億円(前期比64.1％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億７千２百万円、減価償却費12億１千５百万円、減損損失４億４千９百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額６億６千１百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、25億３千２百万円(前期比99.2％増)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出22億４千２百万円、貸付けによる支出１億９千５百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億１千万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億１千６百万円(前期比4.3％減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額５億８千８百万円、長期借入金の返済による支出２億７千２百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

 (注)  上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

①  直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績

当連結会計年度における直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。

 (注) １  上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。

２  上記以外の販売実績は下記のとおりであります。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②  グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績

当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。

 (注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２  上記の店舗数、客席数、金額には、退店した直営ジョイフル店３店舗を含んでおります。

　　 ３  当連結会計年度から、会社別に集計を行っております。前期比については、前連結会計年度の数値を

会社別に組替えて算出しております。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当業界に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
　さらに、昨今の食の安全性・信頼性が強く求められる中、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、経営上の最重要課題となっております。
　このような状況のもと、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。
　なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。

①商品施策：お客様に満足いただける主力商品の開発と食材等の安全性確保

商品施策といたしましては、「売り手（営業）」・「作り手（商品開発）」・「買い手（購買）」が三位一体となった「商品開発プロセス」の磨きこみを行うことで主力商品の開発・既存商品のブラッシュアップを図ってまいります。　　　　　　　　　
　また、各店舗でお客様に提供する段階での商品品質を高めるため、店舗における提供工程に配慮し、お値打ち感を維持・向上させることに取り組んでまいります。食材等の安全性につきましては当社の品質管理基準を必要に応じて見直しを行い、食材の品質管理の厳格化を引き続き推進してまいります。

②営業施策：お客様に対するよりよいサービスの提供と新たな成長戦略の推進

営業施策といたしましては、ＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を最重点施策とし、その上で「従業員の定着と採用の強化」、「教育体系の整備」及び「従業員のマネジメント技術の向上」に力を入れるとともに、お客様により良い「くつろぎの空間」が提供できるよう、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」に引き続き取り組んでまいります。
　あわせて、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と、新業態ごはん処「喜楽や」の出店を行ってまいります。
　また、更なる「新業態の開発」に取り組み、成長戦略を推進してまいります。

③管理施策：コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実

管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められるコンプライアンスと社会倫理に基づいた行動を役員及び全従業員が行うことを徹底し、コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実について取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 主力事業への依存に関するリスク

当社グループの主力事業は「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態が占める店舗の割合は99.4％となっております。当社グループは「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源であるヒト・モノ・カネを集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。
　あわせて、このリスクを軽減するために新業態の開発も進めております。
　現状では「ファミリーレストランジョイフル」業態が、何らかの理由によりお客様から支持されなくなることは考えられませんが、万一その様な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策に関するリスク

当社グループでは、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案して新規出店しておりますので、条件に合う物件等が少数の場合、当初の計画を達成できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材の安定調達と仕入価格の変動に関するリスク

当社グループは食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しております。その価格は、国際的な食材市況や為替相場（円安）の影響を受けます。
　また、国内外でのBSE（牛海綿状脳症）や口蹄疫等の発生に伴う需給の逼迫などにより、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
　野菜類は、季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しておりますが、冷夏や台風などの天候不順により、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
　これらのリスクを回避するため産地の分散や複数購買等に努めておりますが、そのような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食材の安定供給と品質・衛生・安全性管理に関するリスク

当社グループは、自社工場において、ハンバーグ類、ステーキ類及びソース類を製造し、各店舗へ配送を行っております。
　品質・衛生・安全性管理は経営上の最重要課題として位置づけており、食品衛生法に準じた「ジョイフル品質管理基準」を設け、自社工場、配送センター及び店舗において厳格に食材を管理するとともに、社内の専門部署においてその妥当性を確認しております。
　また、調達先から供給を受けている原材料、商品等に対しても厳格な食材管理を行っております。
　しかし万一、「自然災害や品質・衛生管理上の問題」等の発生により自社工場、配送及び営業体制が稼動困難な状況に陥った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材に関するリスク

当社グループの永続的・安定的な営業には、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供が不可欠であり、そのためにはこれを支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。
　具体的には、「通年採用の実施」や「人事制度の改定」、そして「従業員の能力開発」などに注力しております。
　しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、「人材の確保や育成」が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害に関するリスク

当社グループのコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等でそれぞれ構築・運用されております。
　また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携しながら、保守管理を行っております。
　万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等不測の事態により、これらシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 契約に関するリスク

ⅰ）フランチャイズ契約に関するリスク

当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（平成28年12月31日現在 契約先４社 店舗数54店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク

当社グループは、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、平成28年12月31日現在の残高は42億５千４百万円、総資産に占める割合は14.9％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
　しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）賃借物件の契約に関するリスク

当社グループは、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店することがあります。

(8) 法規制並びに会計・税制制度の変更に関するリスク

当社グループは、従業員数の約90％以上が短時間労働者で構成されており、最低賃金並びに社会保険・労働保険の加入基準等の労働関連法令の改正が適用された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、食品を扱う企業として、「食品衛生法」・「食品リサイクル法」・「各種トレーサビリティ法」等の規制を受けており、これらの法令が昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視の強まりを踏まえて強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　その他に、消費税等の増税による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合や、新たな会計基準・税制の適用が行われた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等に関するリスク

当社グループは、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数782店舗（平成28年12月31日現在）のうち約52％にあたる407店舗は九州地区にあります。
　また、九州地区には、３つある自社工場のうち２工場（大分・熊本）と、３つの配送拠点（大分・熊本・福岡）があるため、九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　あわせて、自社工場に火災が発生し、その主要部分が消失した場合には、生産供給体制が滞る結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、店舗用資産等として有形固定資産を有しており、平成28年12月31日現在の残高は158億１千９百万円、総資産に占める割合は55.5％となっております。当社グループの店舗用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新型インフルエンザウイルス等の流行に関するリスク

当社グループは、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザ等が全国的に流行し、感染者が拡大した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループでは、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

子会社との吸収分割契約書

当社は平成28年10月27日に当社と新たに設立した100%子会社である株式会社Rising Sun Food Systemとの間で吸収分割契約を締結いたしました。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項　重要な後発事象」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は前期比2.7％増の645億６千２百万円となりました。
　これは主に、新規出店23店舗による売上高の増加によるものであります。

②  営業利益

営業利益は前期比43.9％増の30億９千２百万円となりました。
これは主に、上記の売上高の増加に加え、売上原価率が低下したことによるものであります。
なお、営業利益の主な増加要因は以下のとおりであります。

　　売上原価は、円高の進行による原材料価格の下落等により、売上原価率が前期比で2.3ポイントの低下となりま　
　　した。
　　販売費及び一般管理費は、労働力不足による人件費の上昇等により、販売費及び一般管理費率が前期比で0.9ポ
　　イントの上昇となりました。

③  経常利益

経常利益は前期比43.2％増の31億３千１百万円となりました。
　これは主に営業利益の増加によるものであります。

④  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比37.2％増の14億７千７百万円となりました。
　これは主に経常利益の増加によるものであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店とともに、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」と、新業態ごはん処「喜楽や」の出店を行っていくことを重要な経営戦略としております。

(5) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  資産の部

当連結会計年度末の総資産は284億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３千８百万円の増加となりました。これは主に、未収消費税等の増加15億９千８百万円、有形固定資産の増加10億５百万円、貸付金の増加１億７千１百万円によるものであります。

②  負債の部

当連結会計年度末の負債合計は126億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億４千８百万円の増加となりました。これは主に、未払消費税等の増加14億７千５百万円、未払法人税等の増加４億８千３百万円、未払金の増加３億２千５百万円によるものであります。

③  純資産の部

当連結会計年度末における純資産は158億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億９千万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加８億８千９百万円によるものであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資金調達の方針

当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、31億５千６百万円(前期比1.7％増)となりました。
　キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
 
  一方、当社を取り巻く経営環境は、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「お値打ち」で「楽しさ」があるお食事と空間を提供していくことに挑戦し続けます。
  そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備の新設・改修等に伴う設備投資の総額は、27億１千７百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社及び国内子会社

当社グループにおける重要な設備は、次のとおりであります。

(平成28年12月31日現在)

(注) １  帳簿価額は減損損失計上後の金額であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また金額には消費税等を含んでおりません。

２  土地欄の(　)は自社所有の土地の面積であり、［　］は連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３  従業員数の［　］は、臨時雇用者数(８時間換算)を外書きしております。

４　提出会社及び国内子会社の設備は提出会社が所有しており、国内子会社へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、業績、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修は次のとおりであり、その更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(1) 重要な設備の新設

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成25年３月24日開催の定時株主総会における決議に基づき、繰越利益剰余金の額を減少させ、資本金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

 (注) １  自己株式数は2,524,092株であり、「個人その他」の欄に25,240単元、「単元未満株式の状況」の欄に92株をそれぞれ含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ25単元及び86株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

 (注)  上記の他、当社所有の自己株式が2,524千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.9％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

 (注) １  「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間の保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、財務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施する方針であります。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 (注)  最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 (注)  最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

(注) １  取締役南勲は、社外取締役であります。

　　 ２  監査役河野光雄、監査役岡村邦彦及び監査役河村貴雄は、社外監査役であります。

３  取締役南勲並びに監査役河野光雄、監査役岡村邦彦及び監査役河村貴雄は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

４  所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。

５  代表取締役社長穴見くるみは、代表取締役相談役穴見陽一の配偶者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びその子会社からなる当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして認識しております。
　特に「食」を事業の柱とする企業として食品の安全性、衛生管理に対しては法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。これからも、ステークホルダーとの円滑な関係の構築のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう常に体制・制度の見直し、透明性のある公正な経営を実現してまいります。

（イ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況については、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名及び社外監査役３名を福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として任命しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営課題と認識し、専門部署である内部監査室の主管により、社内のコンプライアンス体制のチェック・整備を行っております。さらに、年４回の決算発表やニュースリリースのタイムリーな発信・自社ホームページでの情報開示の拡充など、積極的な情報開示に向けて取り組んでおります。

（ウ）会社の機関の内容

当社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人のほかに経営会議を設置して的確な意思決定を行っております。

ⅰ）取締役会

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役は７名で、内１名が社外取締役であります。取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、当社は会社法第370条の要件を満たす場合は取締役会の決議の目的である事項につき取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めております。

ⅱ）監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名で、内３名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、協議の上、監査方針・監査計画を立案、そして業務を分担し監査業務を遂行しております。

ⅲ）経営会議

当社の経営会議は、取締役・各部門責任者で構成され、原則として毎週開催し、経営に関する重要な事項について協議を行い、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
  会議は、経営の根幹をなす業務執行に関わる協議の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。

    当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。

ロ  内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

  当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり定めております。

(ア)当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、当社の総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、当社の内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。

(イ)当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項

当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体(以下、情報資産等という)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。

(ウ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社の総務部が行うものとする。新たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役若しくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

(エ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

(オ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社の内部監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。
　さらに、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

(カ)監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、監査業務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従業員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。

(キ)当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役または従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。

（ク)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務に処理の係る方針に関する事項

  当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用または債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

(ケ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。

ハ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社では上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下具体的な取組みを行っております。

①主な会議の開催状況として、取締役会は13回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は13回開催いたしました。

②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。

③内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。

ニ　反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。

＜基本方針＞

ⅰ）反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。

ⅱ）反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。

ⅲ）反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。

ⅳ）反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合に

　　は、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。

ⅴ）反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応

　　する。

ⅵ）反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。

＜反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針＞

　上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現在契約を締結している社外監査役はおりません。

    ②内部監査及び監査役監査

　当社は、内部監査部門として内部監査室(４名)を設置し、当社グループの業務執行が経営方針、当社グループ規程等に準拠し適正に行われているか、及び法令遵守の状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。

　監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議をはじめ、その他の重要な会議にも出席するなど、経営に対する監視の強化に努めております。

　また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室の監査計画の立案に当たり、監査役の監査方針と内部監査室の計画について情報交換・意見交換の会合を実施し、毎月実施した監査について両者の監査報告書を相互に配布するなど、改善状況の把握を都度実施しております。

　あわせて、監査役は会計監査人から監査計画の説明及び監査結果についての報告を受けるとともに、監査役が実施した監査における問題点や対策について会計監査人に説明し意見交換を行っております。
　なお、社外監査役は、公認会計士、税理士及び弁護士各１名で構成されており、財務及び会計又は法務に関する相当程度の知見をそれぞれ有しており、社外監査役として取締役会において専門的・客観的立場から取締役の職務執行について監視する体制としております。

    ③社外取締役及び社外監査役

　有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機能が重要との観点から、独立性の高い社外監査役３名が取締役の職務執行を監視しております。社外取締役及び社外監査役により、当社グループのコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図るとともに、社外監査役の監査により、外部からの中立的・客観的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

　社外取締役１名は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社グループの経営全般に助言をいただくとともに経営監視能力を十分発揮していただけるものと判断し選任しております。

　また、社外監査役３名はそれぞれ弁護士・公認会計士・税理士としての豊富な経験と高い専門性からそれぞれに経営監視能力を十分発揮していただけるものと判断し選任しております。

　なお、社外監査役の内１名は、当社の株主であります。それ以外には、社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。

　また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

    ④役員の報酬等

      イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１　退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

　　　２　上記の社外役員４名は社外取締役１名及び社外監査役３名となっております。

      ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
        連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

      ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
        使用人兼務取締役に対する使用人給与を５名に計44百万円支給しております。

      ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

  平成19年３月29日開催の第32期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定しております。また、平成６年３月30日開催の第19期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

    ⑤株式の保有状況

      イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

            銘柄数                              ６銘柄

            貸借対照表計上額の合計額          38百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

            （前事業年度）

              特定投資株式

            （当事業年度）

              特定投資株式

　（注）株式会社西日本シティ銀行他２社は、共同株式移転により、平成28年10月３日に株式会社西日本フィナンシャル
　　　 ホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社西日本シティ銀行の株式１株に対して、
　　　 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの株式0.2株の割合で割当を受けております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

        該当事項はありません。

    ⑥会計監査の状況

  当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。
  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は伊藤次男氏、森昭彦氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他３名で構成されております。なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

    ⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

    ⅰ）自己株式の取得

  当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

    ⅱ）中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

    ⑧取締役の定数

  当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

    ⑨取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

    ⑩株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

      前連結会計年度（自　平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング合同会社に対して、非監査業務（持株会社移行に関するアドバイザリー業務）に基づく報酬16百万円を支払っております。

      当連結会計年度（自　平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッドのメンバーファーム等に対して非監査業務に基づく報酬４百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

      前連結会計年度（自　平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

        該当事項はありません。

      当連結会計年度（自　平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

        該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の独立性を担保するため、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、会計基準等の変更等について専門情報を有する各種団体が行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        13社
    連結子会社は、「第１企業の状況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

株式会社Rising Sun Food Systemについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の状況
　　台湾珍有福餐飲股份有限公司
　　（連結の範囲から除いた理由）
　　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
　　合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
　　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
　　台湾珍有福餐飲股份有限公司
　　（持分法を適用していない理由）
　　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
　　等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
　　ないためであります。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券
　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に　
　より算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。

商品・貯蔵品……最終仕入原価法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 (3) 固定資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物  　    10～20年
（会計方針の変更）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において連結財務諸表及び１株当たり情報に与えた影響は軽微であります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ  長期前払費用

定額法によっております。

(4) 引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。  

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」20百万円、「その他」27百万円は、「その他」48百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「固定資産除却損」７百万円、「その他」11百万円として組替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「固定資産売却損益」、「その他の流動資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」を当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとし、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「その他の支出」、「その他の収入」を「その他」として表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額」25百万円、「退職給付に係る負債の増減額」71百万円、「固定資産売却損益」△177百万円、「その他の流動資産の増減額」△118百万円、「その他の流動負債の増減額」16百万円、「その他」△114百万円を「その他」△67百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」588百万円、「貸付金の回収による収入」80百万円、「その他の支出」△68百万円、「その他の収入」60百万円を「その他」660百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円)

※２  減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。

事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。

事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

※３  災害による損失

熊本地震の影響による商品の廃棄、設備修繕費等を含む復旧に係る原状回復費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加98株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  自己株式の増加130株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円)

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

主として、店舗の建物（有形固定資産）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入及びリース取引により調達しております。
　一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
  また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
  土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。
  借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年11ヶ月後であります。長期借入金については、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。

    ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、連結会計年度の開始前までに翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照下さい。）。

前連結会計年度(平成27年12月31日)                                                    （単位：百万円）

（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)                                                    （単位：百万円）

（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

        資  産

        （1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

        （2）投資有価証券

               上場株式は取引所の価格によっております。

        （3）敷金及び保証金

  これらの時価については、債権を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定する方法によっております。

        負  債

        （1）買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

        （2）長期借入金

  これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

        デリバティブ取引

          該当事項はありません。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

（*1）非上場株式等

  非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

      ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成27年12月31日)                                                    （単位：百万円）

 当連結会計年度(平成28年12月31日)                                                    （単位：百万円）

      ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成27年12月31日）                                                   （単位：百万円）

 当連結会計年度(平成28年12月31日）                                                   （単位：百万円）

(有価証券関係)

    その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）投資事業有限責任組合出資証券等（連結貸借対照表計上額13百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

期末残高がないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社11社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
　また、連結子会社１社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（５）退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（６）退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

　 主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社11社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度84百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.1％から30.7％へ、平成31年１月１日以降のものについては32.1％から30.5％へそれぞれ変更されております。
　この法定実効税率に基づき、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が52百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が52百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　　当社は、平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行し、この移行に伴い、ファミリーレストラン「ジョイフ

　ル」店舗の運営事業等を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の100％子会社11社に承継させました。

１．持株会社への移行目的

　　当社が今後も安定的な成長を継続していくことを目的に、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の事業執

　行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営を実現する観

　点から、持株会社体制へ移行いたしました。

２．持株会社体制への移行の要旨

　　（１）分割の方式

　　　当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社11社（吸収分割承継会社）へ承継さ

　　せる方法であります。

　　（２）会社分割する事業内容

　　　会社分割の対象となる事業は、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等であります。

　（３）企業結合日

　　　平成28年１月１日

３．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基

　　準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適

　　用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理してお

　　ります。

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

      １  当該資産除去債務の概要

          店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

      ２  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は主として取得から20年と見積り、割引率は1.0％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

      ３  当該資産除去債務の総額の増減

　（単位：百万円）

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。

  【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

         (1)売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

         (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

    （注）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

          取引条件及び取引条件の決定方針等

      １．食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、
          その条件は他の加盟店と同様であります。

      ２．店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また、店舗敷金については、
          当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。

      ３．食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

     （注）上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

      １．食材の販売及びロイヤリティの受取における条件は、フランチャイズ契約に基づくものであり、　
　　　　　 その条件は他の加盟店と同様であります。

      ２．店舗賃借料については、近隣家賃等を参考にして決定しております。また、店舗敷金については、
          当社と関係を有しない取引契約と同様に決定されております。

      ３．食事券の販売における条件は、一般顧客向けと同様に額面価額であります。

(１株当たり情報)

(注)１   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

２　１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

 (注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以 下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表にて記載すべき事項が注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　※１　当期製品製造原価と売上原価の調整表

　※２　原価計算の方法
　　　　原価計算は、組別総合標準原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。ただし、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。

商品・貯蔵品……最終仕入原価法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                19～20年

構築物              10～18年

（会計方針の変更）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応　報告第32号　平成28年6月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当事業年度において財務諸表及び１株当たり情報に与えた影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。　
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。　

　　貸借対照表関係　

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」90百万円、「未収入金」258百万円は、「その他」に含めて表示しております。　
　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他資産」の「長期前払費用」115百万円、「敷金及び保証金」3,332百万円は、「その他」に含めて表示しております。
　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税」588百万円は、「その他」に含めて表示しております。

　　損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「期首製品及び店舗材料等たな卸高」1,136百万円、「当期製品製造原価」4,804百万円、「当期店舗材料仕入高」17,685百万円、「当期商品仕入高」174百万円、「期末製品及び店舗材料等たな卸高」1,114百万円は、「売上原価」22,687百万円として表示しております。　
　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸収入」70百万円、「受取手数料」10百万円、「受取補償金」3百万円、「助成金収入」19百万円は、その他に含めて表示しております。
　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」0百万円は、「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しております。　
　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸原価」44百万円、「貸倒引当金繰入額」4百万円は、「その他」に含めて表示しております。
 
（追加情報）
　会社分割による持株会社体制への移行
　当社は、平成28年１月１日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。このため、当事業年度の経営成績は前事業年度と比較して、大きく変動しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

※３  災害による損失

   熊本地震の影響による商品の廃棄、設備修繕費等を含む復旧に係る原状回復費用等であります。

(有価証券関係)

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：百万円）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.1％から30.7％へ、平成31年１月１日以降のものについては32.1％から30.5％へそれぞれ変更されております。
　この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が45百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

ごはん処「喜楽や」ブランドの分社化

当社は、平成28年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の100％子会社である株式会社Rising Sun Food Systemに承継させました。

１　分社化の目的

当社の和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」ブランドが、今後、当社グループ収益の第２の柱として多店舗展開できる状況となったため、経営責任・業績責任の明確化、意思決定の迅速化を図ることを目的として子会社を設立し、会社分割により分社化する方針を決定いたしました。

２　分社化の要旨

（１）分割の方式　

当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社（吸収分割承継会社）へ承継させる方法であります。なお、吸収分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当を行わず、承継資産と承継負債との差額を吸収分割会社へ金銭により交付します。

（２）会社分割する事業内容

会社分割の対象となる事業は、和食カフェテリアごはん処「喜楽や」事業であります。

会社分割の対象となる事業の売上高　　　　73百万円（平成28年12月31日）

（３）会社分割の時期

　　平成29年１月１日

３　吸収分割会社の概要

  収分割会社の概要は次のとおりであります。なお、株式会社ジョイフルは、平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行しております。

（注）従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（８時間換算）は外書きしております。

４　吸収分割承継会社の概要
　　　吸収分割承継会社の概要は次のとおりであります。

５　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）、「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)  １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

  新規出店　　　　建物　536百万円　　工具、器具及び備品　114百万円

　　　　３　当期減少額の(  )は、減損損失計上に伴う減少額であり内数で表示しております。

【引当金明細表】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)  １．引当金の計上理由及び額の算定方法については、重要な会計方針３に記載しております。
２. 賞与引当金の当期減少額は、平成28年１月１日付の会社分割によるものが含まれております

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第41期)(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)  平成28年３月22日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第41期)(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)  平成28年３月22日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第42期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)  平成28年５月９日関東財務局長に提出

第42期第２四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)  平成28年８月12日関東財務局長に提出

第42期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)  平成28年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成28年３月22日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月21日

株式会社ジョイフル

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 昭 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジョイフルの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジョイフルが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月21日

株式会社ジョイフル

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 昭 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフルの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。