4919 ミルボン 有価証券報告書－第57期(2015/12/21－2016/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成25年12月21日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。従いまして、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　平成25年12月21日付で１株につき1.2株の株式分割を行っております。従いまして、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及処理後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を記載しております。

２【沿革】

（注）　スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、頭髪化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

　当社グループは、製造または取り扱い品目を次の４つに分けております。

　また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

（事業系統図）

（注）１　海外取引は国によっては販売経路が異なります。

２　店販用の主なものはヘアケア用剤であります。

４【関係会社の状況】

（注）　いずれも特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員４名、パートタイマー44名及び準社員８名は含んでおりません。

２　当社グループは、頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員４名、パートタイマー44名、準社員８名及び当社から子会社への出向者13名は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、企業の収益改善や設備投資などは、やや足踏み状況になってきました。また、中国やアジア新興国等における景気減速懸念に加え、米国新大統領トランプ氏の動向など、先行きは不透明な状況です。美容業界におきましても、人口動態の影響などにより、厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、美容室に対して『Hanako世代とHanakoジュニアの2つの美の転換点を捉え、一人の女性の「ビューティーステージ」を輝かせることを応援します。』をテーマに取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の売上高は、291億34百万円（前期比6.4％増）で、17億57百万円の増収となりました。この主な要因は、ヘアケア用剤部門において、プレミアムブランド「オージュア」が伸長していることや、プロフェッショナルブランドのアウトバストリートメントの新製品が好調であることによるものです。また、染毛剤部門において昨年発売したグレイカラー剤（白髪染め）が引き続き順調に推移していることも要因の一つです。さらに、海外市場における、中国、韓国等、東アジア地域の伸長も大きく寄与しています。

　営業利益は51億13百万円（前期比8.2％増）、経常利益は47億33百万円（前期比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億69百万円（前期比4.0％増）となり、売上高、段階利益とも過去最高を更新することができました。

部門別売上高および国内海外別売上高は次の通りです。

（連結部門別売上高）

（国内海外別売上高）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は営業活動で獲得した資金を、納税による法人税等の支払及び有形固定資産の取得による支出等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて23億49百万円減少し、当連結会計年度末残高は47億37百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は33億55百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益44億26百万円の計上、減価償却費10億83百万円と法人税等の支払額15億10百万円、たな卸資産の増加額７億10百万円、売上債権の増加額４億２百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は43億66百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37億48百万円、無形固定資産の取得による支出５億20百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は12億62百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額12億59百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。

(2）製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。

(3）顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。

(4）国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。

(5）グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

(6）株式会社の支配に関する基本方針

　　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、平成28年１月27日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を、平成28年３月17日開催の第56期定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで有効な当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）を含む会社法施行規則第118条第３号所定の事項は以下のとおりです。

①　基本方針の内容（概要）

　当社グループは『ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業展開をします。美しい生き方、美しい髪は人の心を豊かにします。豊かな心は文化を育みます。文化を大切にする社会は平和をもたらします。ミルボンはそう信じて事業展開を推進し、業界、ひいては国、地域に貢献します。』を企業理念とし、事業領域を美容室、美容師に絞った事業活動を展開しております。

　そうした中で培った、以下の１）から３）が、当社グループにとって企業価値の源泉と考えています。

１）　販売力＝フィールドパーソンシステム
　当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
　フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。

２）　商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
　美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
　ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。

３）　市場戦略＝フィールド活動システム
　どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長し
ている、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、
市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

　当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しか
し、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損す
るもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆さまに強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、
必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思
われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事
態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。

　もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否
かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆さまに委ねられるべきものと考えております。

　しかしながら、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパーソンシステム、ＴＡＣ
製品開発システム、フィールド活動システムを前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入
先などの協力業者、当社の直接の取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステークホルダー
との間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。

　これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主の皆さまが将来実現することのできる株主価値を
適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆さ
まにご理解いただくよう努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提
示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆さまに短期間の間に適切に判断していただくため
には、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考え
ております。

　なお、当社株主の皆さまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付
者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によって
は当社取締役会による代替案の提案も、当社株主の皆さまにとっては重要な判断材料になると考えます。
このような観点から、当社取締役会としては、当社株主の皆さまにより適切にご判断いただけるよう、
大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締
役会において速やかにこれを検討・評価し、後述の特別委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会
としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規
模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会としての当社株主の皆さまへの代替案の提示を行
うこととします。

　当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的
なルールに従って進められることが当社及び当社株主共同の利益に合致すると考え、以下のとおり当社
株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模
買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守
しない場合には、当社取締役会は、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。上記の基本
的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆さまの
適切な判断を妨げ、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、大規模買付ルール
が遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害を与えるなど当社株
主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を取ることができるものといたし
ます。

　なお、当社は、現時点において、特定の第三者から大規模買付けを行う旨の通告や買収提案をうけて
おりません。

②　基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）

　当社グループは、2015年度（第56期）より、新たなブランドスローガン「美しさを拓く。Find Your
Beauty」のもと、次の未来を見据えた中期的な経営ビジョン「中期５ヵ年事業構想(2015年～2019年)」
を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。

　「教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、
世界No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざします。」をグローバルビジョンとして掲
げ、以下のような取り組みを通じてグローバル化を推進します。

ⅰ．グローバル組織態勢

多文化対応ネットワーク型のグループ企業経営を目指します。

ⅱ．グローバル商品戦略

グローバル研究開発・生産態勢を構築します。

ⅲ．グローバル人材育成

グローバルな視野でリーダーシップを発揮する、経営感覚のある次期グローバルリーダーを育
成します。

ⅳ．グローバル市場展開

アジア３本柱構想（日本、東アジア、東南アジア）と欧米のネットワークの構築によって、グ
ローバル事業展開を加速します。

ⅴ．グローバル財務戦略

営業活動により獲得したフリーキャッシュの約半分を、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・
増強、M&A投資、化粧品ビジネスへの投資等、今後のさらなる成長のために投資し、一方、株主
還元としては、配当性向40％を目安に安定的に実施したいと考えております。

また、資本効率の目標として2019年度にROE12％以上を目指します。

　このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場
においてアジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザ
イナーと共に、世界の美容に貢献していきます。

　当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。
さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考
えております。

　当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は11名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（う
ち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意
見を取り入れる体制を整えております。

③　基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み（概要）

大規模買付ルールの内容

　当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、１）当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会とし
ての意見形成のために、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「必
要情報」といいます。）が提供され、２）大規模買付行為は、当社取締役会による当該大規模買付行為
に対する一定の評価期間が経過した後に開始されるものとする、というものです。

　具体的には、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった場合、まず、その事実を速やかに開示
します。さらに、大規模買付者には、当社取締役会に対して、必要情報を提供していただきます。

　必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、具体的には大規模買付者が
大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準
拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を記載した、大規模買付ルールに
従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書受領後10営業日以内
に、大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。その
項目の一部は以下のとおりです。

ⅰ．大規模買付者及びそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業につい
ての経験等に関する情報を含みます。）

ⅱ．大規模買付行為の目的及び内容（対価の種類及び価額、関連する取引の仕組み、買付方法及び関連
する取引の適法性等を含みます。）

ⅲ．大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情
報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）

ⅳ．大規模買付行為の資金の裏付け

ⅴ．当社の経営に参画した後に想定している経営者候補（当社の事業と同種の事業についての経験等に
関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等

ⅵ．大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針

　なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは合理的に不十分と認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会の助言を受け、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報
提供を求めます。但し、当社取締役会は、追加的な情報提供の求めについても、特別委員会の助言を最大
限尊重するものとし、無制限に追加的な情報提供の求めを行うことはいたしません。

　当社取締役会は、提供された必要情報が、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場
合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。また、大規模買付者が当社取締役会
に対し必要情報の提供を完了した場合には、速やかにその旨を開示いたします。

　次に、当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、60日間（対
価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90日間（その他の大規模
買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「評
価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。ただし、特別委員会が後述の特別委員会
の勧告期限の延期を勧告し、当社取締役会が、特別委員会の勧告期限を最大10日間延期した場合には、評
価期間は、勧告期限が延期された日数に応じ、それぞれ最大10日間延長されるものとします。また、評価
期間が延長される場合には延長される日数及び延長の理由を公表します。評価期間中、当社取締役会は外
部専門家等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見
をとりまとめ、公表します。また、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に
関する条件改善について交渉し、当社取締役会として代替案を公表して当社株主の皆さまに対し提示する
こともあります。従って、大規模買付行為は、評価期間（前述の勧告期限の延期がなされた場合は、これ
に伴う延長後の評価期間）の経過後にのみ開始されるものとします。

＊大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為、あるいは大規模買付ルールを遵守するものであって
も当社に回復し難い損害を与えるなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付
行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置（対抗措置の公正さを担保するための手続き）や
特別委員会規則の内容、株主・投資家の皆さまに与える影響等、ルールの有効期限等の具体的事項に
つきましては、下記ホームページでご覧いただけます。

（http://www.milbon.co.jp/ir/upload\_file/top\_02/160127\_baishu-bouei.pdf）

④　具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由

　当社取締役会は、以下の理由から、本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益
を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

１）　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益
の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確
保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、
企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」
において示された考え方に沿うものであります。

２）　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本対応方針は、上述のとおり、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付
行為が適切なものであるか否かを株主の皆さまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株
主の皆さまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社企業価値、ひいては、当社株主共
同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

３）　株主意思を重視するものであること

　当社は、平成28年３月17日開催の当社定時株主総会において改訂後の本対応方針の是非につき、株主
の皆さまのご意思を問い、ご承認いただきましたことをもって、株主の皆さまの意向が反映されており
ます。加えて、本対応方針の有効期間は平成30年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりま
すが、その時点までに当社株主総会、または取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われ
た場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまの意向が反映されるものと
なっています。

４）　独立性の高い社外者の判断を重視していること

　当社は、本対応方針の導入に当たり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆さま
のために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置し
ます。

　本対応方針の導入に際し、特別委員会は、外部有識者と社外監査役等から構成いたします。

　特別委員会は、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかを助言しま
す。

　実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、特別委員会が、「特別委員会規則」に従
い当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を
判断し、当社取締役会はその勧告を最大限に尊重することとします。特別委員会の勧告の概要及び判
断の理由等については適時に株主の皆さまに情報開示いたします。

　このように、独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に追加的な情報提供の求めを
無制限に行うことや対抗措置の発動を行うことのないよう厳しく監視することによって、当社の企業
価値、ひいては、当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保され
ております。

　また、当社は平成28年３月開催の定時株主総会終結の時をもって、社外取締役２名が就任しました。
社外取締役は当社に対して大規模買付行為がなされた場合に、当該買付が当社の企業価値、ひいては、
当社株主共同の利益に資するか否かについて、客観的かつ独立した立場から取締役会で意見を述べる
ことも期待されており、特別委員会と共に独立性の高い社外者の判断を重視する仕組みとなっており
ます。

５）　合理的な客観的要件を設定していること

　本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的、かつ、詳細な
客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発
動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

６）　第三者専門家の意見を取得すること

　大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・
アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けること
ができるとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保され
る仕組みとなっています。

７）　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

　上述のとおり、本対応方針は当社株主総会あるいは取締役会の決議で廃止することができるため、
本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもな
お、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するの
に時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。

(1）海外展開におけるリスク

　当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品など知的財産権に関するリスク、予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争およびその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(2）情報セキュリティのリスク

　当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(3）債権回収のリスク

　当社グループは、得意先を定量・定性の両面からと回収状況を定期的にレビューし、必要な引当金の検討・計上を行っております。しかしながら、得意先の信用状況の悪化や経営破綻等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(4）重大な事故発生のリスク

　当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に取り組んでおりますが、重大な交通事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

(5)製品による健康被害発生のリスク

　当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭髪や頭皮に直接触れるものであります。当社グループは、製品の安全性と品質の確保を最優先事項として取り組んでおりますが、当社製品による予期しえない重大な健康被害が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムにより、市場のニーズを反映した製品開発を行うことを研究開発の基本方針としており、顧客ニーズを重視した顧客密着型の研究開発活動を行っております。

　現在、研究開発は、下記の３部門で構成されています。

ⅰ．商品企画部：市場調査、現場での情報収集からサロン・顧客・流行などの変化を掴み、新しい企画の芽を見つけ商品の企画立案を行なっています。

ⅱ．中央研究所：市場情報収集や基礎基盤研究（毛髪の構造解明，新素材研究及び製剤化研究）、製品分析を行い製品の中身を創り上げる基礎研究グループ及び研究開発グループ、特許及び商標など知的財産面から製品開発をサポートする知的財産グループ及び薬事面から製品開発をサポートする薬事室で運営しています。

ⅲ．開発評価部：開発製品の目標設定及びＴＡＣ製品開発システムで開発している製品が狙い通りできているか市場の眼で評価する商品評価室、デザイン性や機能性（使いやすさ・収納・流通）、生産性をポイントに容器を開発するパッケージデザイン開発室で運営しています。

この３部門が密接に連携・協力することにより、お客様に感動していただける製品創りをテーマに市場ニーズを効果的、効率的に具現化しております。

当連結会計年度の研究開発活動とその結果は次のとおりであります。

(1)製品開発分野

①ジェミールフラン　メルティバター

　アイテム：メルティバター

          メルティバター バーム

　　　  ターゲット顧客である働く20代女性は、朝が忙しいということで、朝の髪のお手入れを楽にしたいというニーズから、夜に髪を乾かす女性が増えてきました。このようなお客様に対応するために「夜のまとまりが記憶され忙しい朝でもキレイがつくれるメルティバター」を商品コンセプトとして開発しました。

        製品開発においては、ヘアドライヤーによる乾燥時の温度変化に着目し、ヘアドライヤーの熱によって液状になり、冷えると固まる性質がある成分モイストモリンガバターを配合したメルティバター処方により、夜のまとまりを朝まで記憶させる効果を実現しました。

        その結果、忙しい朝でも手入れが楽にでき、朝のキレイをサポートする魅力的な製品を創り上げることができました。

②オルディーブ　フレンチライン

　アイテム：ベーシックトーン　フレンチセピアアッシュ（６色）

            ベーシックトーン　フレンチモーヴアッシュ（６色）

          　ハーフトーン      フレンチセピアアッシュ（４色）

            ハーフトーン      フレンチモーヴアッシュ（４色）

　　　　 20代女性において、さりげなく品を感じるカジュアルな雰囲気が、トレンドとして注目されるようになりました。フレンチラインは「フレンチカジュアルを引き立てるツヤをまとった軽やかな寒色」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、軽やかさを表現する淡黄緑色とツヤを表現する淡赤紫色が織りなすシャボンベール処方によって、ツヤをまとった軽やかな寒色系の色味を表現することができました。

　　　　 その結果、フレンチカジュアルなトレンドスタイルを引き立てる、魅力的なファッションカラーを創り上げることができました。

③オージュア　エクイアル

  アイテム：サロンケア　エクイアル１・エクイアル２・エクイアル３

            ホームケア　エクイアルシャンプー・エクイアルトリートメント・エクイアルフォースミスト

　　　　 団塊ジュニア世代の女性は、年齢とともに髪の分け目が目立ち始めることに悩みを持っています。このような悩みに対して、毛髪のエイジングに関する研究によって、分け目が目立ち始める原因として根本毛髪内部のタンパク質の密度の二重構造が崩れていることを発見しました。オージュアエクイアルは「毛髪内密度の二重構造で根元からのシルエットを育む」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、ミルボン独自の成分ＣＭＡＤＫとポリフェノールを併用することで、タンパク質の密度の二重構造ができることを見出し、ふんわりとした根本の立ち上がりと毛先のおさまりを実現しました。

　　　　 その結果、美意識の高い大人の女性に向けて、美しいシルエットバランスを叶える理想の製品を創り上げることができました。

④プラーミア　ボリューマイザー

  アイテム：ボリューマイザー

          　ボリューマイザー ＋（プラス）

　　　　 団塊ジュニア世代とHanako世代の女性のエイジングに対する意識が高まるにつれて、確かな実感効果が求められるようになり、頭頂部やつむじに自然なボリュームがほしいという要望が高まってきました。

　　　　 ボリューマイザーは「倒れた根元をふんわり立ち上げる、炭酸配合ボリュームケアフォーム」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、髪の根元まで乾かすブロー技術をサポートするために、ボリュームの欲しい根元に塗布しやすい炭酸成分配合の弱酸性フォームとし、さらにシルクＰＰＴやアルガンオイルなどの毛髪保護成分によって、ドライヤーの熱から髪を守り、ハリコシがありながら指通りの良さを実現することができました。

　　　　 その結果、大人女性が根元からふんわりとした立ち上がりをつくることができる、新しい製品を創り上げることができました。

⑤ジェミールフラン　クリーム＆グロス

  アイテム：クリーム

          　クリーム ＋（プラス）

          　グロス

　　　　 20代女性が求めるスタイリング剤の役割が形づくりを維持することから、ライフシーンで髪の表情をオシャレに見せ、ちょっと雰囲気を変えることに変わってきました。

　　　　 クリームは「かき上げるたび根元からラフな毛流れを生むヘアメイクアップクリーム」、またグロスは「歩くたびふわっと弾むツヤカールに変えるヘアメイクアップグロス」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、クリームはマンゴーバターとシアオイルにより、柔らかい粘着性の持続が可能となり、かき上げるたびに根元からのラフな毛流れをつくることができ、またグロスはフロートパウダーと２種のオイルシュガースクワランとミネラルオイルにより、軽いままで弾みとツヤを両立し、歩くたびにふわっと弾むツヤカールを実現することができました。

　　　　 その結果、朝のキレイづくり時間で雰囲気チェンジが楽しめ、ライフシーンで動く髪の表情をオシャレに見せる魅力的な製品を創り上げることができました。

⑥ディーセス　エルジューダ　サントリートメント

  アイテム：サントリートメント　セラム

          　サントリートメント　エマルジョン

　　　　 近年、髪に対する女性の紫外線への意識は、アウトドアのレジャーやスポーツと同様に、通勤時などの日常生活においても高まっており、髪における紫外線ケアも必要不可欠になってきました。

　　　　 エルジューダサントリートメントは「日常生活における紫外線をカットしながら潤い感で髪を満たしていく」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、ＵＶカット成分を最適に溶かし、且つエモリエント効果の高い２種のオイル、メドウフォームオイルとテトラオイルを採用したことで、ＵＶカット効果「SPF25」「PA+++」となめらかな手触りを実現しました。

　　　　 その結果、ＵＶカット効果という新たな付加価値を持った、感動のアウトバストリートメントを創り上げることができました。

⑦プレミアムブランド“milbon”　ヘアケアシリーズ

　アイテム：

　　スムースシリーズ（サロンケア）

　　　　パーフェクティングプライマー・スムース・ハイドレート・トップコート・ウィークリーブースター

　　スムースシリーズ（ホームケア）

　　　　スムージングシャンプー・スムージングトリートメント・ホームケアキット

        ルミナスボディファイングオイル・ルミナスソフトニングオイル

  　モイスチュアシリーズ（サロンケア）

　　　　プライマー・モイスチュアリペアフォーム・モイスチュアリペアクリーム

　　　　モイスチュアシーラー・キューティクルコート・ウィークリーブースター

　　モイスチュアシリーズ（ホームケア）

　　　　リプレニッシングシャンプー・リプレニッシングトリートメント・ホームケアキット

　　　　ウェイトレスリプレニッシングミスト

　　リペアシリーズ（ホームケア）

　　　　リストラティブブローアウトプライマー

　　　　 美容業界の価値をサロンと共に向上させ、ヘアケア市場を中核に世界展開し、プロの品質・ミルボンの品質を世界の女性に向けて発信するプレミアムブランド“milbon”は「360°輝く髪で一人ひとりの私らしい美しさを切り拓くトータルヘアケアブランド」をコンセプトに誕生しました。

　　　　 女性の髪の悩みの多くを占める髪のダメージは、日本だけでなく世界共通の悩みとして存在します。このような髪の悩みに対して、世界18ヵ国の女性の髪を徹底的に調査分析した結果、ダメージを受けた毛髪は、内部に細長い空洞を生じる「棒状空洞化」という世界共通のダメージ現象を発見しました。“milbon”ヘアケアシリーズは「世界共通のダメージ現象「棒状空洞化」をケアし、芯から整った心地の良い輝く髪へと導く」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、シルク由来の成分をオイル化したハイブリッド成分ＳＳＶＲ(Stic Shaped Void Rescue)シルクで世界共通の髪のダメージである棒状空洞化を補修し、芯から整った心地の良い髪を実感できる商品を実現しました。

　　　　 その結果、サロントリートメントを中核に、ホームケアまでつながり、美しい髪を実現する革新的なヘアケアシステムを創り上げることができました。

⑧オルディーブ　モードライン

　アイテム：ベーシックトーン　モードネイビー      （６色）

　     　　 ベーシックトーン　モードマットネイビー（６色）

　     　　 ハーフトーン    　モードネイビー      （４色）

　     　　 ハーフトーン    　モードマットネイビー（４色）

　　　　 20代女性において、女性の強さがトレンドになりはじめ、カッコいい雰囲気として、モード感を取り入れるようになりました。モードラインは「ちょっとモードな私になる寒色際立つネイビー」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、濃淡や彩度の異なる寒色を重ねるツイード処方で、仕上がりに硬さを出さず寒色際立つネイビーとマットネイビーの２色を表現することができました。

　　　　 その結果、日本人になじむ範囲の寒色際立つ仕上がりで、ちょっとモードな雰囲気を楽しめるファッションカラーを創り上げることができました。

⑨オルディーブ　クリスタル　ノンアルカリライン

　アイテム：クリスタル　１剤（９色相＋クリア剤／全21色）

　　　　 ファッションカラーを楽しんできた団塊ジュニア世代の女性のために、グレイカラーにおいてもファッションカラーのような明るさと質感を楽しめるオルディーブクリスタルを2015年に発売しました。

　　　　 オルディーブクリスタルで明るさを手に入れたお客様は今後も安心して染め続けられ、健康的で美しい艶やかさを求めています。ノンアルカリラインは「繰り返すほどエイジング毛を保護し健康的な色艶ある髪に導くハイブリッドノンアルカリカラー」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、エイジングダメージ毛の毛髪内密度を高める茶カテキンとシルクＰＰＴの複合体によって毛髪を保護しながら毛先まで均一に染め上げ、また豊かな色味を表現するためにクリアに発色する染料と鮮やかな発色を可能にする発色調整成分を選定し、さらにはボタニカルの恵みを組み合わせたハイブリット処方により、ダメージレスと美しい発色を両立しました。

　　　　 その結果、ヘアカラーによるダメージの不安を払拭し、安心して繰り返し楽しむことができ、サロンカラーの新たな価値創造につながる、理想の製品を創り上げることができました。

⑩ジェミールフラン　ジェルクリーム

　アイテム：ジェルクリーム

　　　　  　ジェルクリーム ＋（プラス）

　　　　 働く20代女性のオシャレの価値観として、こなれ感などのファッションの流れから、髪においても頑張り過ぎない、力の抜けたカワイイ雰囲気で、ほどよく崩しが入ったヘアデザインを楽しみたいというニーズが高まってきました。「シルエットをぼかして“力の抜けたカワイイ”に変えるジェルクリーム」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、２種の成分スムースポリマーとリカバーポリマーをブレンドしたスムースフォルム処方で、べたつきの少ない滑らかな操作性と髪の動きを留めるセット性を実現しました。

　　　　 その結果、ふわっとやわらかな印象で力の抜けたカワイイを表現することができる、魅力的な製品を創り上げることができました。

⑪オルディーブ　クリスタル　寒色系追加ライン

  アイテム：グレージュブラウン（４色）

          　ブルーアッシュ　　（４色）

　　　　 オルディーブクリスタルは、ファッションカラーを楽しんできた団塊ジュニア世代の女性のために、ファッションカラーのような明るさと質感を楽しめるグレイカラーとして発売しました。サロンカラーならではの寒色系のやわらかな色味表現を楽しみたいというさらなる要望に応えるために、寒色系追加ラインのグレージュブラウンとブルーアッシュは「赤味を抑えたやわらかな色味表現の楽しみを広げる」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、彩度を持たない無彩色に着目し、灰味を持たせたモノトーンブラウンによるブラウンコーディネートにより、白髪を染めながらやわらかな色味表現の幅を広げることが可能になりました。

　　　　 その結果、大人の女性への色味提案を推進し、サロンにおけるグレイカラーの魅力を引き上げる製品を創り上げることができました。

⑫プレミアムブランド“milbon”　クリエイティブスタイルシリーズ

　アイテム：モールディング　ワックス　３・５・７

　　　　　　ウェットシャイン　ジェルクリーム　５・８

            ウェーブディファイニング　クリーム　１

　　　　　　ウェーブエンハンシング　ムース　４

　　　      テクスチャライジング　シーミスト　３

            シックニング　ミスト　４

　       　 ミディアムホールド　ヘアスプレー　６

            エクストラストロングホールド　ヘアスプレー　１０

　　　　 プレミアムブランド“milbon”は「360°輝く髪で一人ひとりの私らしい美しさを切り拓くトータルヘアケアブランド」をブランドコンセプトに誕生し、2016年６月に第１弾としてヘアケアシリーズを上梓しました。“milbon”クリエイティブスタイルシリーズは「私らしいヘアデザインをクリエイトする楽しみを届けるプロの技術から学んだクリエイティブスタイルシリーズ」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、ヘアデザイン創りの６つのポイントである、束感のある動き(MOLDING)、ウェットな束感のある動き(WET SHINE)、パーマのリッジ表現(WAVE)、ドライ感(TEXTURE)、ボリューム感(VOLUME)、キープ(FINISH)に応じた６つの剤型（ワックス・ジェルクリーム・クリーム・ムース・ミスト・スプレー）による使いやすさを顧客目線で徹底追求することで、プロのフィニッシュワーク技術はもちろん、一般女性にとっての使いやすさの両方を叶えることができました。

　　　　 その結果、ヘアデザイナーだけでなく、女性がご自身でも楽しみながらヘアデザインをクリエイトできる、魅力的な製品を創り上げることができました。

⑬ヴィラロドラ　カラー　ＣＬ

　アイテム：ヴィラロドラ　カラー　ＣＬ

　　　　 オーガニックで心地よく髪にやさしい色と艶を叶える大人のヘアカラーとして、ヴィラロドラカラーを2015年に発売しました。オーガニックの魅力をより多くの女性に伝え、新たなサロンにおける顧客の創造に繋がっています。ヴィラロドラカラーＣＬは、さらに安心してお使いいただけるよう「毛先への提案幅を広げオーガニックカラーメニューの価値をさらに高めるノンアルカリクリア剤」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、厳選したオーガニック素材などの天然由来成分を使用したヴィラロドラカラーからアルカリを抜いた96％天然由来のクリームをつくり、既存のカラー剤を活かしてコントロールできるようにしました。

　　　　 その結果、ヴィラロドラカラーの毛先への対応幅が広がり、ヘアカラーメニューの価値をさらに高められる製品を創り上げることができました。

　　　※本製品はケモン社（イタリア）と共同開発をしております。

⑭ヴィラロドラ　レノーボ　スキャルプナリッシュメント

　アイテム：レノーボ　スキャルプナリッシュメント

　　　　 レノーボスキャルプナリッシュメントはヴィラロドラカラーメニューへのさらなる期待に応えるために「いつまでもカラーを楽しみ続けるために、自然の恵みでカラー後の地肌をやさしくリセットするスキャルプメンテナンスメニュー」を商品コンセプトとして開発しました。

　　　　 開発においては、サトウキビ・甜菜由来の酸と植物抽出エキスからなるベリアンコンプレックスを使用することにより、ヘアカラー後の地肌の状態を整え、さらにオリーブスクワランによりカラー後の美しい色と艶を実現しました。

　　　　 その結果、ヘアカラーをいつまでも楽しみ続けられ、さらなる満足を叶えることができるスキャルプケア製品を創り上げることができました。

⑮ヴィラロドラ　アロマリトゥアリス　追加アイテム

　アイテム：アロマリトゥアリス　バニラ

　　　　　　アロマリトゥアリス　メモリー

　　　　 ヴィラロドラアロマリトゥアリスは、心地よい香りに包まれながら髪と頭皮の保湿ケアを行うメニューに使用するアロマオイルです。香りを選ぶ楽しさをさらに広げるため、２つのアロマオイルを追加しました。

　　　　 開発においては、幸福感と安心感をもたらす甘くやわらかな香りのアロマリトゥアリスバニラと３種のアロマをブレンドした爽やかな香りのアロマリトゥアリスメモリーを創り、それぞれ対して植物抽出エキスからなるベリアンコンプレックスを配合することで地肌の保湿感を高めました。

　　　　 その結果、季節や気分に合わせて選べる香りのバリエーションが広がることで、さらなる満足に繋がる製品を創り上げることができました。

(2)基礎研究分野

基礎基盤研究の課題は、開発製品の品質機能向上とカラー毛、パーマ毛、加齢毛など、毛髪の構造解明であり

ます。

上記課題を高度かつ効率的に研究していくために、外部研究機関の協力も得て、積極的に研究を行っています。

具体的な研究内容としては、次の３点に重点を置き活動しております。

ⅰ．新素材及び製剤化技術の研究

ⅱ．毛髪の構造解明

ⅲ．ヘアカラー、パーマネントウェーブ及びストレート形成の原理解明

上記の成果は、全開発製品に応用され、根拠や理論がより明確な製品創りに活かされております。

この結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は12億32百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

＜資産及び負債・純資産＞

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億44百万円増加の324億44百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して12億13百万円減少の134億11百万円となりました。主な変動要因は、有価証券（合同運用指定金銭信託等）が15億円、現金及び預金が８億88百万円それぞれ減少し、商品及び製品が５億45百万円、受取手形及び売掛金が３億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して28億58百万円増加の190億32百万円となりました。主な変動要因は、ゆめが丘工場の増築工事などで有形固定資産が23億99百万円、無形固定資産が３億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して２億34百万円増加の45億91百万円となりました。主な変動要因は、未払金が４億45百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して83百万円減少の１億46百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して14億93百万円増加の277億６百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が18億８百万円の増加と為替換算調整勘定が２億68百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.1％から85.4％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,601円02銭から1,692円33銭となりました。

(2）経営成績の分析

＜売上高、売上総利益＞

　売上高は、前連結会計年度と比較して17億57百万円増収（前期比6.4％増）の291億34百万円となりました。品目別における売上高は、ヘアケア用剤が15億16百万円増収の177億11百万円、染毛剤が３億86百万円増収の98億92百万円、パーマネントウェーブ用剤が１億50百万円減収の12億60百万円、その他が５百万円増収の２億70百万円となりました。

　売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.8ポイント増加しました。

　この結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して14億18百万円増加（前期比7.6％増）の201億円となりました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して10億32百万円増加（前期比7.4％増）の149億86百万円となりました。

　この結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して３億85百万円増加（前期比8.2％増）の51億13百万円となりました。

＜営業外損益、経常利益＞

　営業外損益は、前連結会計年度の３億円の費用（純額）から、３億79百万円の費用（純額）に増加しました。営業外収益については、全体として36百万円減少しました。また、営業外費用については、全体として42百万円増加しました。

　この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して３億６百万円増加（前期比6.9％増）の47億33百万円となりました。

＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞

　特別損益においては、前連結会計年度の11百万円の費用（純額）から、３億７百万円の費用（純額）に増加しました。これは減損損失の計上により、特別損失が全体として２億94百万円増加したことによるものであります。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して10百万円増加（前期比0.2％増）の44億26百万円となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して１億18百万円増加（前期比4.0％増）の30億69百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度と比較して7.27円増加の187.47円となりました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は0.3ポイント減少の11.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２．事業の状況　１　業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、42億62百万円であります。主なものとして、ゆめが丘工場の増築工事によるものです。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。

２　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員は含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

４　青山工場は平成28年９月で閉鎖しており、それに伴い建物及び構築物が112,717千円、機械装置及び運搬具が18,243千円、土地が110,309千円、その他が118千円の減損損失をそれぞれ控除しています。

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。

２　従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。

３　リース契約による主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当する事項はありません。

(2）重要な改修

　該当する事項はありません。

(3）重要な設備の除却

　該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：1.2）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は186,816株であり、上記の表では「個人その他」の欄に1,868単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株含まれております。なお、自己株式186,816株は平成28年12月20日現在の実質的な所有株式数であります。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及び34株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)１　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

２　平成28年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが平成28年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権10個）及び34株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が16株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理状況には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却による株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売却による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

　また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、財政状況、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間78円の配当とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当

中間配当

取締役会決議日　平成28年６月29日　 １株当たり　38円　総額　622,133千円

期末配当

株主総会決議日　平成29年３月16日　 １株当たり　40円　総額　654,872千円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　□印は株式分割権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　平成28年３月17日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

２　平成28年３月17日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

３　平成29年３月16日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

４　取締役 高畑省一郎、濱口泰三は、社外取締役であります。

５　監査役 遠藤桂介、田多理は、社外監査役であります。

６　取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレートガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。

①　提出会社の企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役２名、及び、社外監査役２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。

　当事業年度においては、臨時取締役会を含め14回の取締役会が開催され、社外監査役の取締役会への出席率は93％であり、社外を除く監査役の出席率も93％でした。

　内部監査部及びＣＳＲ推進室が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。

　また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、ＣＳＲ推進室、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。

　当社は上記のような、監査役会設置会社制度に基盤をおき、関係各機関が有機的に連携する体制が、当社の企業統治の推進・強化に有効であるとの認識に立ち、当該体制を採用しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

　当社では、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。

(a）リスクマネジメント

　「リスクマネジメント基本規程」に基づき、ＣＳＲ推進室を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリスク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評価、対応活動の推進を行っております。

　また、緊急、重大なリスクの発生時には管理部長または社長をリーダーとする「危機管理プロジェクト」を設置し、全社を挙げてその対応に取り組む体制をとっております。

(b）財務報告の信頼性の確保

　内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進しております。

(c）コンプライアンスの推進

　監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及びＣＳＲ推進室が各部門の業務遂行におけるコンプライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化につなげております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社各社より毎月、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制としている。

(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリスクについて情報を収集、分析し、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。

(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より、毎月、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の有効性、効率性を確保する。

(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コンプライアンス上の問題の早期発見に努める。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ　会計監査人との責任限定契約の概要

　当社は、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ　内部監査

　当社では内部監査部を設置し、２名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。

ロ　監査役監査

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無い社外監査役２名で構成されております。

　当事業年度に開催された監査役会は６回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。

　なお、社外監査役の田多理氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部、会計監査人の３者合同会議を定期的に行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　内部監査部及びＣＳＲ推進室が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとともに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能が重要と考えており、社外取締役２名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。

　社外取締役である高畑省一郎氏には、公認会計士として、その財務及び会計知識並びに公認会計士としての経験を、当社のガバナンス体制のさらなる強化に活かしていただくこと、また、経営戦略研究所所長としての経験に基づき、当社の経営戦略への積極的な意見・提言を期待しております。同じく、社外取締役である濱口泰三氏には、総合商社執行役員、食品商社の経営者としての経験に基づき、当社の海外への事業展開、グローバル化への積極的な意見・提言を期待しております。

　社外監査役である遠藤桂介氏には弁護士として、同じく田多理氏には税理士として、それぞれの分野での高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

　また、社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

　当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　また、高畑省一郎氏が所長を務める経営戦略研究所、濱口泰三氏が代表取締役・社長執行役員を務める伊藤忠食品株式会社及び遠藤桂介氏が在席する法律事務所と当社との間には、特段の人的、資本的、取引関係、その他利害関係はありません。

　社外取締役２名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役は取締役会で、また監査役は監査役会にて審議し決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　2,297,694千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　また、同監査法人はすでに業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう処置をとっております。

　当社は、同監査法人との間で、監査契約書を締結し、それに基づく報酬を支払っております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

德丸　公義（３年）、俣野　朋子（２年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　　その他　３名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当する事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当する事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月21日から平成28年12月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月21日から平成28年12月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　4社

連結子会社名

MILBON USA,INC.

Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.

Milbon Korea Co.,Ltd.

MILBON (THAILAND)CO., LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　該当する事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　MILBON USA,INC.、Milbon Korea Co.,Ltd.及びMILBON (THAILAND)CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　また、Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする財務諸表を使用しております。

　ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

1）満期保有目的の債券

　 償却原価法

2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

商品

　主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品・仕掛品

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　31～50年

機械装置及び運搬具　　　６～８年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

③　返品調整引当金

　当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

　いては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主とし

　て５年による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として

　５年による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

　要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

（1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成28年12月21日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　債務保証

※２　期末日満期手形の処理について

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（241,389千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物112,717千円、機械装置及び運搬具18,243千円、土地110,309千円及びその他118千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額に基づき算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　１．増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。

　２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　１．増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。

　２．減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　前連結会計年度（平成27年12月20日）

　　　該当する事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年12月20日）

　　　該当する事項はありません。

　(2）未経過リース料期末残高相当額

　　前連結会計年度（平成27年12月20日）

　　　該当する事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年12月20日）

　　　該当する事項はありません。

　(3）支払リース料及び減価償却費相当額

　(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。

　また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年12月20日）

当連結会計年度（平成28年12月20日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託等は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

　負債

　(1）買掛金、(2）未払金、並びに(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月20日）

当連結会計年度（平成28年12月20日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月20日）

当連結会計年度（平成28年12月20日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月20日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月20日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

　　該当する事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

　　該当する事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　　該当する事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当する事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用するとともに、総合設立型厚生年

　金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりま

　す。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　産の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　 資産の調整表

　　　 該当する事項はありません。

　（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度12,206千円　　当連結会計年度11,999千円

４　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,790千円、当連結会計年度47,423千円であります。

５　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度194,325千円、当連結会計年度208,122千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　 前連結会計年度　　9.0％（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　　 当連結会計年度　　9.3％（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,333,828千円、当連結会計年度10,845,782千円）及び別途積立金（前連結会計年度3,071,740千円、当連結会計年度3,436,376千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度83,581千円、当連結会計年度87,641千円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当する事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主　要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年12月21日に開始する連結会計年度及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13,884千円減少し、法人税等調整額が31,390千円、その他有価証券評価差額金が17,353千円、退職給付に係る調整累計額が152千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当する事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当する事項はありません。

　　（セグメント情報等）

　ａ．セグメント情報

　　　当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　ｂ．関連情報

　前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社グループは頭髪化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため記載を省略しております。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

　該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　決算期変更

当社は、平成29年２月24日開催の取締役会の決議及び平成29年３月16日開催の第57期定時株主総会の承認を経て、下記の通り決算期（事業年度の末日）の変更を行うこととしました。

１．決算期変更の理由

　当社の事業年度は「毎年12月21日から翌年12月20日まで」と定めておりますが、海外連結子会社４社を含め当社グループ全体の事業年度を「毎年1月1日から12月31日まで」に統一することで、当社グループの予算編成や業績管理等、事業の一体運営の推進及びより適時・的確な経営情報の開示を行うためであります。

２．決算期変更の内容

現　在：毎年12月20日

変更後：毎年12月31日

海外連結子会社

MILBON USA, INC. ／ Milbon Korea Co., Ltd. ／ MILBON (THAILAND) CO., LTD.

現　在：毎年９月30日

変更後：毎年12月31日

Milbon Trading (Shanghai) Co., Ltd.

現行通り毎年12月31日

　決算期変更の経過期間となる第58期は、平成28年12月21日から平成29年12月31日までの12ヶ月と11日の決算となります。また、連結決算に際し、海外連結子会社は平成28年10月1日から平成29年12月31日までの個別決算数値をもって連結決算発表を行います。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

当事業年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　　償却原価法

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

④　貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　31～50年

機械及び装置　　　　　８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　　　債務保証

※３　期末日満期手形の処理について

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.7％、当事業年度24.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.3％、当事業年度75.8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月20日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月20日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,714,427千円、関係会社出資金430,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主　要な項目別の内訳