6663 太洋工業 有価証券報告書－第56期(2015/12/21－2016/12/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社グループは、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１連結会計年度としております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期及び第53期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を１事業年度としております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期及び第53期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

※１　捺染

染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。

※２　エレクトロフォーミング加工

電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。

※３　リジッド板

リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。

※４　ＵＬ規格

ＵＬ（Underwriters Laboratories Inc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。

※５　鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※６　ＦＰＣ

Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※７　電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、検査システム、鏡面研磨機の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下の５事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※８　電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。

(1）当社グループの事業の特徴

当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。

(2）当社グループの事業内容

①　電子基板事業

当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルスチルカメラ等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にも業界トップ水準の配線パターンライン／スペース５μm／５μm（10μmピッチ）を実現し、顧客の高精細ニーズに応えております。

また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及びＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

更に、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。

※９　エッチング

銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。

※10　ＥＭＳ

Electronics Manufacturing Serviceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。

［電子基板分類図］

［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］

［事業系統図］

（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカーや携帯電話端末メーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。

②　基板検査機事業

当社は、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）、外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）、部品が実装されている電子基板の回路の動作を検査する機能検査機（※13）の製造及び販売を行っております。

また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

※11　通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※12　外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

※13　機能検査機

部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器。

［基板検査機の機能別分類］

［事業系統図］

③　検査システム事業

連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の開発、製造及び販売を行っており、当社は、同社が製造した機器の販売を行っております。

［事業系統図］

④　鏡面研磨機事業

グラビア製版用の製版ロール、アルミニウム圧延ロール、磁気テープ用カレンダーロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。

［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］

［事業系統図］

⑤　商社事業

当社は、メーカー各社の産業機械等の販売を行っております。

また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．㈱ミラックは、特定子会社に該当しております。

３．TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社グループから当社グループ外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託及び社外から当社への出向者を含む。）を表示しており、使用人兼務取締役、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、中国をはじめとしたアジア新興国経済の動向、米国や欧州など不安定な海外情勢に対する警戒感は強かったものの、企業収益は高い水準にあり個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属する電子基板業界は、自動車の安全性と利便性の確保に向けた電装化の進展を背景として、車載機器向けの需要が堅調を維持いたしました。また、医療機器やウエアラブル機器向けの市場は開発競争が加速し、ＩｏＴ（Internet of Things）に関する技術や製品の開発は業界の垣根を越えて進んでいることから、更なる活性化が見込まれております。

このような経済環境の下、電子基板事業及び検査システム事業において売上高が減少したものの、基板検査機事業、商社事業及び鏡面研磨機事業において売上高は増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は4,979百万円（前年同期比4.8％増）と、前連結会計年度に比べ226百万円の増収となりました。

損益については、基板検査機事業における販売手数料の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高増加や業績連動による賞与等の人件費の減少により、営業利益57百万円（前年同期比155.5％増）、先駆的産業技術研究開発支援事業に係る助成金収入を営業外収益に計上したことから、経常利益93百万円（同118.6％増）、減損損失による特別損失及び法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円（同340.3％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（電子基板事業）

セットメーカーの一部であるカメラメーカー及びディスプレイメーカー向けの売上は前年同期並みを維持したものの、価格競争の激化によりその他のセットメーカー及びＦＰＣメーカー向けの売上が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、業績連動による賞与等の人件費の減少に伴う利益増加要因はあったものの、ＦＰＣ試作の受注減に伴う売上原価率の上昇により、減益となりました。

その結果、売上高2,954百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益303百万円（同22.3％減）となりました。

（基板検査機事業）

中国を中心としたアジア市場において、ＦＰＣを対象とした通電検査機等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、販売手数料の増加による利益減少要因はあったものの、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。

その結果、売上高955百万円（前年同期比70.9％増）、セグメント利益91百万円（同641.2％増）となりました。

（検査システム事業）

既存顧客から装置の更新・改造による案件の増加に加えて、新規取引先から開発案件の受注は獲得できたものの、前年同期における視覚検査装置の大型案件の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により、減益となりました。

その結果、売上高136百万円（前年同期比45.1％減）、セグメント利益２百万円（同66.4％減）となりました。

（鏡面研磨機事業）

産業機械向けの売上や、機械の修理・メンテナンス等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。

その結果、売上高304百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益46百万円（同37.5％増）となりました。

（商社事業）

需要が旺盛な中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。

その結果、売上高628百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益41百万円（同95.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が371百万円、投資活動により使用した資金が97百万円、財務活動により使用した資金が317百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、当連結会計年度末には501百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、371百万円（前年同期は21百万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失13百万円に加え、仕入債務160百万円の減少により資金が減少した一方、減価償却費160百万円、売上債権123百万円の減少、たな卸資産112百万円の減少及び減損損失107百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同期は２百万円の獲得）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出59百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、317百万円（前年同期は139百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出321百万円、短期借入金の純減少額90百万円及び長期未払金の返済による支出88百万円により資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．金額は販売価格によっております。

３．セグメント情報等に記載のとおり、当連結会計年度より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、当連結会計年度より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しており、前年同期比は変更後の区分方法によっております。

４．商社事業は販売を主たる事業としており、商品の仕入実績が仕入金額で529,665千円あります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．セグメント情報等に記載のとおり、当連結会計年度より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、当連結会計年度より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しており、前年同期比は変更後の区分方法によっております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．セグメント情報等に記載のとおり、当連結会計年度より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、当連結会計年度より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しており、前年同期比は変更後の区分方法によっております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、この状況を改善するために継続的に営業利益を確保することを当面の課題としており、売上規模の拡大、売上総利益率の改善及び販管費の削減を目的に、製販一体となって以下の対応策を実施してまいります。

(1）売上総利益率の改善

機能・品質・歩留りの向上を目的とした技術開発を追求するとともに、生産性を向上するために製造体制の再構築と設備投資の最適化を図ってまいります。その結果、原材料の抑制や外注加工の内製化による費用圧縮など徹底したコストの最小化を図ることで、売上総利益率を改善してまいります。

(2）製品開発力の強化

次世代を担う高付加価値製品の開発により競合他社製品との差別化を図り、市場における競争優位性を維持していくことが必要であると考えております。

医療機器や車載機器向け等これからも成長が期待される有望な市場に向けて、最新の技術動向・市場ニーズを見極め、高付加価値製品を早期に提供することを目指し、研究・技術開発の効果的な実施を図ってまいります。また、電子基板の高精細・高密度化や社会的な品質管理要求の高まりに伴い、顧客ニーズを的確に反映した装置の後継機種を早期に提供することを目的とし、グローバル市場において価格競争に巻き込まれない優位性のある製品開発に取り組んでまいります。

(3）グローバル戦略の推進

当社グループの主要顧客は、主にアジア地域においてグローバルに展開していることから、特に中国を中心とした市場に対する事業展開の推進が重要であると考えております。

当社グループはグローバル展開を加速していく中で、各種検査機やＦＰＣ製造で培った技術を活かした検査治具など核となる既存製品を更に進化させてまいります。また、利益の確保に向け現地生産化や現地法人・販売代理店との連携強化等あらゆる可能性を模索し、グローバルビジネスの一層の拡大に取り組んでまいります。

(4）人材の育成

当社グループが持続的な成長をするためには、グローバルな視点を持った人材や会社組織を強くするための人材の育成が重要であると考えております。

人事異動による組織の活性化や社内研修等の教育プログラムの更なる充実を図り、また、性別、年齢、国籍等に関係なくそれぞれが活躍できる場を拡大することで、多様な働き方を創出し、全従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。その取り組みのひとつとして、当社は厚生労働省が推進する「ポジティブ・アクション」に賛同し、女性活躍推進に向けたビジョンを宣言しており、女性従業員のキャリアアップに対する意識改革を進め、積極的な登用を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると当社が認識している事項を記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業又は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容について

当社グループの最近２連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び構成比、セグメント損益並びにセグメント別の事業概況は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（電子基板事業）

ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＦＰＣの試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について他社と比較して優位性を失い、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本の電子基板・ＦＰＣ生産額の推移は以下のとおりであります。

［電子基板・ＦＰＣの生産額の推移］

（注）電子基板・ＦＰＣの生産額：出所「国内の電子回路基板の生産額の歩み」（一般社団法人日本電子回路工業会）

（基板検査機事業）

基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はそれぞれのメーカーの考え方によって異なっており、検査機メーカーも様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合、検査機市場が縮小する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、このようなメーカーが今後増加した場合にも、検査機市場が縮小する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（検査システム事業）

検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（鏡面研磨機事業）

円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると当社グループは推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（商社事業）

メーカーの産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を販売・サポートする商社ビジネスを展開しております。また、各メーカーの製品を組み合わせた商品を提案する営業を展開することで差別化を図っております。このようなメーカーとの協力関係が維持できない場合や、技術革新に伴う商品の陳腐化、設備関連需要の減少局面では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）人材の確保について

当社グループは、電子基板事業、基板検査機事業を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社グループが必要としている技術に精通している人材の獲得、育成及び確保が可能であるとは限らず、当社グループが必要とする人材の獲得及び育成ができない可能性、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性があります。当社グループが必要とする人材の獲得、育成及び確保に失敗した場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

(3）知的財産権等について

①　特許権等の出願状況について

当社グループは、当社グループの事業分野に関する特許等を出願し、積極的にそれらを取得していく方針であり、新規技術の開発、大学等との共同開発についても同様の方針であります。当連結会計年度末現在、電子基板事業において１件の特許を出願中、基板検査機事業において１件の特許を出願中、２件の特許権を取得済みであります。

②　知的財産権に関する訴訟、クレームについて

当社グループに対して、第三者からの知的財産権に関する訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。ただし、当社グループの事業分野については、多数の特許・実用新案等の出願がなされているため、今後とも上記のような問題が発生しないという保証はありません。

仮に当社グループが第三者との間の知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合、当社グループは弁護士や弁理士と相談の上、個別に対応していく方針でありますが、解決に多大な時間及び費用を要する可能性があります。

(4）自然災害等について

当社グループは、地震等の自然災害により、重大な被害を受ける可能性があります。特に、当社グループの本社工場は、東南海・南海地震防災対策推進地域に含まれていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの業績と財務の状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）経営成績等の変動について

当社グループの最近５連結会計年度における業績等の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「うちＦＰＣ売上高（千円）」については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

当社グループの各期の業績の主な変動要因は、以下のとおりであります。

（第52期）

受注単価の下落及び取引先の事業停止等に伴い電子基板事業の売上高減少、主要顧客における設備投資抑制の動き等により基板検査機事業の売上高減少、並びに海外への販路開拓による販売手数料等の増加により、減収・損失計上となりました。

（第53期）

海外向けの外観検査機及び新機種の通電検査機の受注が低調に推移したこと等により基板検査機事業の売上高減少、スマートフォン市場が活況を呈していること及びデジタル一眼レフカメラの市場においてユーザー層の拡大や買い替え需要が堅調であること等に伴い電子基板事業の売上高増加、並びに支払手数料の減少等により、増収・損失縮小となりました。

（第54期）

車載用基板対応の製品や海外向けの販売促進に取り組んだことにより基板検査機事業の売上高増加、中小型ディスプレイの需要増等に伴い電子基板事業の売上高増加、並びに残業時間の抑制及び養老保険の解約による保険解約返戻金の影響等により、増収・黒字転換となりました。

（第55期）

需要が旺盛な中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の販売が増加したことから商社事業の売上高増加、従来のＦＰＣ試作に加えて中小型量産案件の受注獲得により電子基板事業の売上高増加、並びに電子基板事業における売上原価率の上昇に伴う影響及び保険解約返戻金の計上がなくなったこと等から、増収減益となりました。

（第56期）

価格競争の激化に伴いＦＰＣの製造・販売減により電子基板事業の売上高減少、ＦＰＣを対象とした通電検査機の需要が増加したことから基板検査機事業の売上高増加、並びに業績連動による賞与等の人件費の減少及び助成金収入の影響等により、増収増益となりました。

以上のとおり、当社グループの業績は、電子部品業界の動向やＦＰＣ等の電子基板の技術革新等で、電子基板に対する需給が変調を来した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、下表のとおり事業展開上、重要と思われる契約を締結しております。

・　資本・業務提携契約

６【研究開発活動】

当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、68,469千円となっております。

(1）電子基板事業

プリント配線板は、医療機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・高耐湿度性などの要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。

電子基板事業の研究開発費は、7,860千円であります。

(2）基板検査機事業

外観検査機における高精細高密度基板に対応した欠陥検出力の向上及び撮像条件の構築、並びにＦＰＣ向けの通電検査機における高精細化に伴う潜在的な欠陥検出性能の向上及び非接触検査の研究開発を行っております。

基板検査機事業の研究開発費は、55,881千円であります。

(3）検査システム事業

連結子会社であるマイクロエンジニアリング㈱が、視覚検査装置の検査精度の向上と機器の省スペース化の研究開発を行っております。

検査システム事業の研究開発費は、4,727千円であります。

(4）鏡面研磨機事業

該当事項はありません。

(5）商社事業

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,477百万円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主として、売上債権、たな卸資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、2,844百万円（同0.5％減）となりました。これは主として、長期繰延税金資産が増加した一方、土地の減損等により有形固定資産が減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、1,046百万円（前年同期比23.2％減）となりました。これは主として、短期借入金及び仕入債務が減少したことによるものであります。

固定負債は、1,016百万円（同2.4％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金及び割賦購入による長期未払金が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、3,259百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,497百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。

なお、当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高が4,979百万円（前年同期比4.8％増）となり、前連結会計年度に比べ226百万円の増収となりました。概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

売上原価は売上高増加及び減価償却費の増加の影響により、3,747百万円（同4.2％増）となりました。売上原価率は75.3％となり、前年同期より0.4ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費は、主として販売手数料の増加により、1,175百万円（同3.6％増）となりました。売上高販管費率は23.6％となり、前年同期より0.3ポイント低下いたしました。

営業利益は57百万円（同155.5％増）となりました。売上高営業利益率は1.1％となり、前年同期より0.6ポイント上昇いたしました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、36百万円の収益計上となりました。

経常利益は93百万円（同118.6％増）となりました。売上高経常利益率は1.9％となり、前年同期より1.0ポイント上昇いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円（同340.3％増）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は1.1％となり、前年同期より0.8ポイント上昇いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は134,112千円（無形固定資産を含む。）でありました。これは主に、電子基板事業において機械装置等に122,131千円を投資したものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の重要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の重要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設、拡充

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※14　酸処理ライン

エッチング加工後に、基材の洗浄を行う設備。

(2）重要な改修

特記すべき事項はありません。

(3）重要な除売却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

（注）自己株式216株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当については、１株当たり３円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定いたしました。

内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、より一層の経営基盤強化のために効率的な活用を考えております。

当社は、取締役会の決議により毎年６月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当機会を設けることを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．事業年度別最高・最低株価は、前年12月21日から当年12月20日までのものであります。

２．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．月別最高・最低株価は、前月21日から当月20日までのものであります。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役尾﨑武久は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．平成28年３月17日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成27年３月19日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成29年３月16日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、業務部長清原旭、電子工場長髙垣宏、電子部品部長田中清孝であります。

７．代表取締役社長細江美則は平成29年２月14日に立会外分売により当社株式100,000株の売却を行っております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、本書提出日現在５名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されております。社外取締役は１名でありますが、豊富な知見に基づいた適切な助言を受けるなど取締役会における議論のさらなる活性化が図られていることから、取締役相互による取締役会の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化に繋がっております。また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ柔軟に高度な経営戦略を決定できる業務執行体制を築くために、経営の監督を行う取締役会と業務執行を担う執行役員を分離してそれぞれの役割分担を明確にする執行役員制度を導入しており、執行役員は３名であります。比較的少数の取締役により構成される取締役会の迅速な意思決定と特定の事業分野毎に責任をもつ執行役員の機動的な業務執行によりコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指します。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会の他、社内の重要な会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役による監督及び監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化して社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当該体制を採用しております。

それぞれの役員の任期は、取締役２年、監査役４年であります。なお、執行役員の任期は２年であります。

取締役会の諮問機関として、取締役２名以上、監査役１名以上、総務部門長、業務部門長及び取締役会が承認した者を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、定例開催は６ヶ月に１回、臨時開催は必要に応じて開催することにより当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

各部門の業務執行に関する調整を行う機関として、取締役、常勤監査役及び各部門長並びに子会社の代表者及び取締役をメンバーとする経営会議を毎月１回定期開催しており、当社グループの経営課題に関する重要な事項を協議しております。加えて、法令遵守体制、リスク管理体制等、当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しており、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令・規範の遵守）についても、「法令等遵守規程」を制定し、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社の組織は、管理部門（経営企画部・経理部・総務部・業務部）、事業部門（営業部門・製造部門等）に分かれております。これにより管理部門と事業部門との内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、事業部門内の各部門間においても内部牽制及び内部管理体制を充実したものとしております。管理本部において、経営企画部との連携により社内諸規程の運用管理、整備等を行っており、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備するとともに、関係法令の改正や内部組織の改編、変更とそれに伴う内部組織機能の変更に応じて、社内規程の見直しを随時行っております。また、業務部において構築した内部統制システムを運用し、適時適切な見直しを実施しております。

当社グループ全体の内部牽制強化を図る部門としては、社長直属の経営企画部がその職務を担当しており、経営管理情報の管理、情報開示等を行う一方で、内部監査業務も行っております。

ハ．会社の機関・内部統制の関係図

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、業務部で情報の一元管理を行っております。また、法律的な判断を必要とする場合には顧問弁護士にアドバイスを受ける等、専門家からの公正、適切な助言、指導を適宜受ける体制を整えております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制については、子会社において、経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しており、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制としております。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社を管理する担当部門を置き、子会社の経営において自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループにおける経営の適正かつ効率的な運用を行う体制となっております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりませんが、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結できる旨を、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、経営企画部が担当しております。同部の人員は４名で構成されております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの業務運営及び財産管理の実態を調査し、各部署の所管業務が法令、定款、社内規程、諸規則、マニュアル及び内規に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を当社社長に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図り、不正及び事故等の発生を未然に防止すべく内部監査を実施しております。最近１年間においては、経営企画部が内部監査計画書を作成し、それに基づき当社の子会社を含めた全部署を対象に業務監査を実施いたしました。その際の指摘事項については、対象部署に対し改善要求勧告を行い、当該部署より「内部監査改善要求に関する回答書」の提出を義務づけ、次回内部監査時に回答書の改善実施状況をチェックすることで改善策の実行を徹底し、再発防止に努めております。

監査役監査については、監査役３名は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。また、常勤監査役は経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、経営企画部がその役務を担っております。なお、社外監査役の和中修二は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、前述の内部監査部門及び内部統制部門との連携等の他、会計監査人の監査計画について、会計監査人からあらかじめ報告を受け、監査及び四半期レビューにおいて生じた問題等に関する聴取を適宜行うとともに、各決算終了後の監査報告会において監査結果の報告を受ける等の情報交換により、連携を確保しております。また、外部監査人として会計情報を中心に監査を実施する会計監査人は、正確な社内情報や業界情報を入手することには限界があるものの、常に会社の経営者や経営幹部と接触するとともに、企業の内部情報や業界情報に精通している常勤監査役及び経営企画部との密接な連携を確保しております。

③　会計監査の状況

会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、新日本有限責任監査法人と締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のとおりであり、監査業務に関する補助者の構成は公認会計士６名、その他５名であります。

（注）継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の尾﨑武久は、当社株式を2,000株所有しております。

当社と社外取締役との間に前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

尾﨑武久は地方行政に携わった豊富な経験に加え、株式会社勝僖梅の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般にわたる知識と経験を、社外取締役としての職務に活かしております。社外取締役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

社外監査役は３名であり、社外監査役の﨑前和夫、山口修は、当社株式をそれぞれ5,000株、3,600株所有しております。

当社と各社外監査役との間に前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

﨑前和夫は金融機関における長年の実務経験や豊富な知見を有しており、幅広い見識に基づいた様々な観点から社外監査役としての職務に活かしております。山口修は弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に活かしております。和中修二は公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待しております。各社外監査役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、社外監査役全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当該社外監査役による監査役監査と内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記のとおりであります。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴、当社との関係や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額につきましては、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含んでおりません。

２．上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、社内規程に基づき決定しております。

取締役の報酬額は、役位に応じた役付部分と、役位ごとの基準金額をもとに中期的な企業価値増大に向けて職責を負うこと及び前事業年度の業績・経営環境等を勘案した上で加減される部分により、構成されております。なお、加減額については、取締役会において決定することとしております。

監査役の報酬額は、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱オークワからノーリツ鋼機㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）１．㈱ブイ・テクノロジーからノーリツ鋼機㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

２．第一生命ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付で第一生命保険㈱から商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数及び選任決議の要件

イ．当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、特に定めておりません。

⑧　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　中間配当制度の採用

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月20日を基準日とする株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の決定方針等は設定していないものの、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月21日から平成28年12月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月21日から平成28年12月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

㈱ミラック

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.

マイクロエンジニアリング㈱

太友（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．商品及び製品・仕掛品

基板検査機及び鏡面研磨機

個別法に基づく原価法によっております。

その他

主に総平均法に基づく原価法によっております。

ロ．原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に加入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①　（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②　（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③　（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④　（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤　（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

設備関係未払金

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

４　受取手形割引高

５　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

※６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度には当座貸越極度額4,000千元（67,600千円）が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（洗替法による戻入額と相殺後の金額）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

正味売却価額は、土地については主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額によっており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出取引等から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループにおいて支払手形を発行していないため、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先毎に定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、一部海外での取引がありますが、外貨建て取引については取引額が僅少なため、為替の変動リスクは回避しておりません。また、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢及び金融情勢等を鑑み資金調達を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の経営状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（平成27年12月20日）

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

当連結会計年度（平成28年12月20日）

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金及び(4）長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月20日）

当連結会計年度（平成28年12月20日）

４．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月20日）

当連結会計年度（平成28年12月20日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月20日）

当連結会計年度（平成28年12月20日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月20日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額62,773千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年12月20日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額57,512千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について235千円（その他有価証券で時価のある株式235千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について20千円（その他有価証券で時価のある株式20千円）減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及びポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しております。

国内連結子会社においては、１社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しており、１社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

なお、当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む。）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

当社グループが加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成27年12月18日開催の代議員会において解散の決議をしております。当決議により、同基金解散に伴う費用の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額は13,267千円、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は956千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、29,839千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

（注）前連結会計年度において「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成27年３月31日現在）

3.7％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越不足金4,465百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しております。

国内連結子会社においては、１社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しており、１社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

なお、当社グループが加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額は15,086千円、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は960千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、2,277千円でありました。

なお、当社グループが加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年12月21日に開始する連結会計年度及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,687千円減少し、法人税等調整額が7,242千円、その他有価証券評価差額金が555千円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は328千円減少し、法人税等調整額は328千円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「基板検査機事業」、「検査システム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「商社事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「基板検査機事業」は、主に通電検査機、外観検査機、機能検査機の製造及び販売を行っております。「検査システム事業」は、主に視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「商社事業」は、主にメーカー各社の産業機械等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、当連結会計年度より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△444,411千円には、セグメント間取引消去等4,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△449,337千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,229,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額8,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△429,694千円には、セグメント間取引消去等9,370千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,064千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,276,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額8,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

当連結会計年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

（注）「全社・消去」の金額は、駐車場及び遊休資産等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

当事業年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,273千円は、「助成金収入」4,729千円、「その他」22,544千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

設備関係未払金

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.9％、当事業年度57.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.1％、当事業年度42.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳