3441 山王 四半期報告書－第59期第2四半期(2016/11/01－2017/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）継続企業の前提に関する重要事象等について

　前連結会計年度の有価証券報告書においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと判断し事業等のリスクとして記載をしておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んでいた歩留り改善等の収益改善施策を継続することで、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が続いておりますが、米国新政権の経済政策には依然として不透明な部分が多く、今後経済環境が急変する懸念があります。また、欧州経済については、緩やかながら回復基調が続いておりますが、独仏等のＥＵ主要国において反ＥＵ政党の台頭が見られており、政治リスクの高まりが懸念される状況にあります。
　一方で、新興国経済につきましては、資源価格の回復に伴い一部の資源国経済では持ち直しの兆しが見られておりますが、中国経済については構造調整の進展により減速傾向にあり、新興国経済全体としては先行き不透明な状況が続いております。
　わが国経済におきましては、為替相場が円安傾向で推移したことから輸出は増加したものの、個人消費・設備投資には依然として停滞感が見られており、厳しい状況が続いております。
　当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車市場は海外向けを中心に引き続き好調が続いており、またスマートフォンやタブレットＰＣ等のＩＴ機器市場についても、生産調整の影響の解消に伴い、部品需要は旺盛に推移しております。
　このような状況のもとで当社グループは、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、収益基盤の確立に努めてまいりました。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,639百万円（前年同期比12.3％増）となりました。また、営業利益は61百万円（前年同期は営業損失347百万円）、経常利益は92百万円（前年同期は経常損失367百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は159百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失384百万円）となりました。

　なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
①　日本
　当第２四半期連結累計期間は、スマートフォン向け製品や車載向け製品等の主力製品を中心に積極的な受注活動を行い、前期から取り組んできた生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を大幅に改善させることが出来ましたが、当第２四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。
　この結果、売上高は2,414百万円（前年同期比26.4％増）、営業損失は20百万円（前年同期は営業損失275百万円）となりました。

②　中国
　当第２四半期連結累計期間は、プレス・めっき一貫加工による受注を中心に積極的な受注活動を行うとともに、歩留り改善、生産性向上、経費削減等の収益改善施策を継続することで、前年同期に比べ収益性を改善させることが出来ましたが、当第２四半期連結累計期間での営業利益確保までには至りませんでした。
　この結果、売上高は609百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失145百万円）となりました。

③　フィリピン
　当第２四半期連結累計期間は、前期において収益性悪化の主要因になっていためっき工程での歩留り管理を徹底するとともに、生産性向上によるコスト削減に努めることで利益体質を強化することが出来、売上高は前年同期比減少しましたが、前年同期を上回る営業利益を確保することが出来ました。
　この結果、売上高は620百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益は70百万円（前年同期比188.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ236百万円増加し、8,756百万円となりました（前連結会計年度末は8,519百万円）。

負債は、その他流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ35百万円減少し、3,645百万円となりました（前連結会計年度末は3,681百万円）。

また、純資産は利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ272百万円増加し、5,110百万円となりました。この結果、自己資本比率は58.4％となり、前連結会計年度末比1.6％増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して112百万円減少し、2,370百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、149百万円の減少（前年同期は145百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が177百万円あったものの、売上債権の増加が166百万円、投資有価証券売却益が84百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34百万円の増加（前年同期は99百万円の減少）となりました。これは主に定期預金の預入による支出が236百万円、有形固定資産の取得による支出が117百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が283百万円、投資有価証券の売却による収入が119百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の減少（前年同期は59百万円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入が250百万円あったものの、長期借入れの返済による支出が260百万円あったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は30百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式384,050株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年８月１日　至 平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年８月１日　至 平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上