5184 ニチリン 有価証券報告書－第133期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社14社(連結子会社14社)、関連会社１社(持分法適用会社１社)およびその他の関係会社１社により構成されております。
　当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）１．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。

２．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社１社であります。

３．当社の持分法適用関連会社であったハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズは、株式の追加取得により、平成28年10月20日付で当社の連結子会社となりました。

［事業系統図］

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分法適用関連会社のその他１社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社であります。

５．ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッドは、平成28年５月23日付で当社が40,000千インドルピーの増資を引き受け、資本金は85,000千インドルピーとなりました。

６．ニチリン（タイランド）は、当社の持分が100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

７．当社の持分法適用関連会社であったハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズは、株式の追加取得により、平成28年10月20日付で当社の連結子会社となりました。

８．ニチリン テネシー インクおよびニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクならびに上海日輪汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当連結会計年度において、ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズを連結子会社化したことにより、「欧州」セグメントの従業員数に同社の従業員数161名および臨時雇用者数28名が含まれております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．満60才定年制を採用しております。

４．セグメントは日本のみであります。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）における世界経済は、米国においては、雇用や個人消費を取り巻く環境は良好で、景気は好調に推移しております。11月の大統領選挙でのトランプ氏の勝利後は、保護貿易や移民政策等への批判があるものの、大規模減税やインフラ投資等の経済政策に対する新政権への期待感から、金融市場ではドル高、米国株高が進行しており、ＦＲＢによる金利引き上げペースも早まることが予想されています。欧州においては、引き続きテロの脅威、難民流入等の地政学的リスクはあるものの、ＥＣＢによる金融緩和策が継続されていること、ユーロ安が輸出関連企業の業績回復に寄与していることより、緩やかに景気の回復が見られました。一方、イギリスでは６月の国民投票においてＥＵ離脱派が勝利したほか、欧州各地で反ＥＵ感情の高まりがあり、今後の政治や経済に対する不透明感が高まっております。

中国では、製造業の設備投資、製品輸出等が減速する中、過剰生産能力や過剰債務の問題が顕在化しつつあり、政府による景気刺激策が実施されていますが、効果は限定的なものとなっております。さらに、米国新政権の保護貿易政策は中国にとってリスク要因となることが予想され、輸出の下振れが懸念されております。なお、自動車市場については、小型車減税の効果もあり、好調に推移しております。アセアン地域においては、中国の景気減速の影響を受け、地域差はあるものの全体として景気は減速しております。

日本経済は、年初から円高の進行や株式市場の低迷、中国経済や新興国経済の減速に伴い、景気の先行きに懸念が広がりました。しかし、11月以降は米国新政権の経済政策への期待感から株価は回復し、急激に円安が進行しました。依然として、不透明感はあるものの景気改善が期待されています。一方、個人消費は緩やかな雇用環境の改善がありましたが、根強い節約志向により停滞感がみられました。年初１月には日銀によるマイナス金利政策の導入、８月には政府による大規模経済対策が発表されましたが、現状その効果は限定的なものとなっております。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度における国内自動車市場は、年初からの円高や株式市場の低迷による日本経済への不透明感から販売動向に陰りが出ました。秋以降は新車投入による改善がありましたが、国内販売は５年ぶりに５百万台を割り込む結果となりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われておりますが、軽自動車に関しては燃費不正問題もあって低調に推移しました。

この結果、当連結会計年度における国内四輪車販売台数は、前年比1.5％減の497万台、四輪車輸出台数は、前年比1.2％増の463万台、国内四輪車生産台数は、前年比0.8％減の920万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年比5.1％増の1,850万台となりました。

このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、50,992百万円（前連結会計年度50,851百万円）、継続的な生産性改善や原価低減活動により営業利益は6,618百万円（前連結会計年度5,764百万円）、経常利益は6,343百万円（前連結会計年度5,849百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,644百万円（前連結会計年度3,322百万円）となり、４期連続で最高益を更新しました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当社顧客向け国内販売が堅調に推移したことに加え、ＶＷ向け販売が好調に推移しましたが、年初からの円高により外貨建て売上が影響を受けたこともあり、売上高は28,781百万円（前連結会計年度28,726百万円）、営業利益は1,562百万円（前連結会計年度1,613百万円）となりました。

② 北米

自動車市場は、ガソリン安を背景に昨年来の好調を維持しており、ＵＳドル建て売上高は伸びたものの、円高の影響により売上高は13,103百万円（前連結会計年度13,830百万円）となりました。営業利益はロボット化による生産性改善、不採算となっていた曲管ホースの日本子会社への生産移管や西海岸港湾ストライキのあった昨年より物流費削減の効果もあり927百万円（前連結会計年度567百万円）となりました。

③ 中国

経済が減速する中、自動車市場では小型車減税とＳＵＶ車の需要増により販売台数は下支えされており、元建て売上高は伸びたものの、円高の影響により売上高は9,175百万円（前連結会計年度9,319百万円）となりました。営業利益は生産性改善活動による効果もあり、1,109百万円（前連結会計年度1,012百万円）となりました。

④ アジア

二輪車市場、四輪車市場ともに内需に陰りがあるものの、二輪用ブレーキホースの販売に加え新しく商品投入したフューエルホースの販売増やベトナムでのＧＭ向け売上が好調に推移したことから、売上高は11,683百万円（前連結会計年度11,822百万円）、営業利益は2,806百万円（前連結会計年度2,743百万円）となりました。

⑤ 欧州

欧州メーカーからの受注により堅調に推移していること、10月よりハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズを子会社化したことより、売上高は3,102百万円（前連結会計年度2,607百万円）、営業利益は117百万円（前連結会計年度80百万円）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加し、当連結会計年度末は11,782百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は5,670百万円の増加(前連結会計年度は5,481百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,353百万円（資金の増加）および減価償却費1,504百万円(資金の増加)、売上債権の増加1,076百万円(資金の減少)、法人税等の支払い1,515百万円(資金の減少)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は2,214百万円の減少(前連結会計年度は1,388百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,772百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は1,257百万円の減少(前連結会計年度は1,503百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の純減少額306百万円、配当金の支払い353百万円、非支配株主への配当金の支払い596百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。

　しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。

　このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、2015年より中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020）に取り組んでおります。

　中期経営計画期間（2015年～2017年～2020年）においては、自動車・住設分野における技術・機能、また、顧客に求められるものが大きく変化するなど、当社グループの製品群にも大きな転換がおとずれ、また、既存事業分野の成長ペースも弱まるなど、事業環境は大きく変化するものと思われます。

　このような環境変化を俊敏にとらえ、成り行きの成長ではなく、「失敗を恐れず、高い目標に挑戦する」こと、また、「規模よりもむしろ質重視の経営」を進めることにより、目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団をめざしてまいります。

　2017年は、中期経営計画（NGS2020）のハーフターンであり、また、フェーズⅠ（2015年～2017年）の最終年であります。ゴールである2020年、そして、フェーズⅡ（2018年～2020年）に備え、更なる進化と新たな成長を確実なものとすべく、「NGS2020」に示された「６つの全体戦略」をブレークダウンした「重点施策」を年度毎の短期経営計画に落とし込み、着実に遂行することで、「事業（Structure）」、「しくみ（System）」、「人（Skill）」の変革と「企業価値（Business Value）の向上」に取り組んでまいります。

・ビジョン（「NGS2020」のめざす姿）

　目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団

・2020年連結経営指針

・６つの全体戦略と重点施策

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に務める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

（1）自動車産業から受ける影響について

　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更、また、自動車技術の革新等に伴う既存部品の変化などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）製品の欠陥

　当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）為替レートの変動

　当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料価格の変動

　当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料および部品の特定仕入先への依存

　当社グループが製造において使用する一部の原材料・部品については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。

（6）地震等の災害の影響

　地震など大規模な自然災害や人的災害が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとする海外10ヵ国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等

・不利な政治的または経済的要因の発生

・戦争、テロ、疾病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止

（8）法規制等に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）退職給付債務に係る影響について

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報システム障害による影響に関して

　当社グループの事務処理において、情報システムの重要性は日増しに高まっており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（11）保有有価証券の時価下落によるリスク

　当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。

（12）固定資産の減損

　当社グループは、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）当社が技術援助等を受けている契約

　該当事項はありません。

（2）当社が技術援助等を与えている契約

　（注）上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。

６【研究開発活動】

当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeading Companyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。

主要製品であります自動車用ホース分野に関して、液圧ブレーキホースでは、新規ユーザーとして富士重工業への納入を開始しました。また、SUSメッシュホースの新仕様の開発も完了し、今後北米市場向けでの採用に向けた取組みを行う予定です。エアコン関連では、IHX（内部熱交換器）の開発が完了し、複数のメーカーとの受注を確定出来ました。燃料用ホースにおいては、バイオフューエル仕様の開発を完了させ、2017年から納入を開始します。

非自動車分野においては、トイレ用ホースの樹脂継手仕様を開発し、2017年度に量産を開始します。

当連結会計年度の研究開発費の総額は1,013百万円（前連結会計年度980百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
　当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）における国内自動車市場は、年初からの円高や株式市場の低迷による日本経済への不透明感から販売動向に陰りが出ました。秋以降は新車投入による改善がありましたが、国内販売は５年ぶりに５百万台を割り込む結果となりました。この結果、当連結会計年度における国内四輪車販売台数は、前年比1.5％減の497万台、四輪車輸出台数は、前年比1.2％増の463万台、国内四輪車生産台数は、前年比0.8％減の920万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、北米、中国市場における堅調さを背景に、前年比5.1％増の1,850万台となりました。

このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、50,992百万円と前連結会計年度（50,851百万円）に比べ0.3％の増収となりました。

（営業利益）

年初からの円高に伴う影響はありましたが、ロボット化による生産性改善活動、生産移管による不採算部門の解消、その他物流費削減の効果もあり、当連結会計年度の営業利益は6,618百万円と前連結会計年度（5,764百万円）に比べ14.8％の増益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

営業利益6,618百万円に対し、為替差損389百万円等の発生により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,353百万円と前連結会計年度（6,163百万円）に比べ3.1％の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益6,353百万円から、過年度法人税等△177百万円を含む税金費用1,750百万円と非支配株主に帰属する当期純利益958百万円を控除し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,644百万円と前連結会計年度（3,322百万円）に比べ9.7％の増益となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。

　その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「４．事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは、2015年を初年度とする中期経営計画（NGS2020）に取り組んでおります。

「NGS2020（2015年～2017年～2020年）」では、オリンピックイヤーである2020年をひとつのゴールと設定し、ビジョン（めざす姿）を明確にし、「2020年連結経営指針」を示しております。

　「NGS2020」に示された「６つの全体戦略」をブレークダウンした「重点施策」を年度毎の短期経営計画に落とし込み、着実に遂行することで、「事業（Structure）」、「しくみ（System）」、「人（Skill）」の変革と「企業価値（Business Value）の向上」に取り組んでまいります。

　なお、初年度（2015年）実績および2016年実績は下記のとおりであります。４期連続での最高益を更新しており、更なる進化と新たな成長を確実なものとすべく邁進してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は32,142百万円（前連結会計年度末28,213百万円）となり、3,928百万円増加しました。主な増加内容は、現金及び預金の増加2,231百万円、受取手形及び売掛金の増加990百万円、電子記録債権の増加182百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加483百万円、繰延税金資産の減少240百万円、その他（未収入金等）の増加279百万円などによるものであります。

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は16,743百万円（前連結会計年度末16,852百万円）となり、109百万円減少しました。主な減少内容は、有形固定資産の増加441百万円、のれんの増加194百万円、投資有価証券の減少709百万円などによるものであります。

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は13,128百万円（前連結会計年度末12,336百万円）となり、791百万円増加しました。主な増加内容は、支払手形及び買掛金の増加716百万円、電子記録債務の増加278百万円、その他（未払金等）の減少215百万円などによるものであります。

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は6,657百万円（前連結会計年度末6,941百万円）となり、283百万円減少しました。主な減少内容は、長期借入金の減少227百万円、その他の減少141百万円などによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は29,100百万円（前連結会計年度末25,788百万円）となり、3,311百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加3,290百万円、その他有価証券評価差額金の減少152百万円、為替換算調整勘定の減少545百万円、非支配株主持分の増加681百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は50.3％となり、前連結会計年度末と比べ1.5％増加しております。

②キャッシュフローの分析

　キャッシュ・フローについては「第２　事業の状況」の「１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー5,670百万円の増加から、投資活動によるキャッシュ・フロー2,214百万円を差し引いたフリーキャッシュ・フローは3,456百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,353百万円(資金の増加)、減価償却費1,504百万円(資金の増加)、売上債権の増加1,076百万円(資金の減少)、法人税等の支払額1,515百万円(資金の減少)などにより営業活動による資金は5,670百万円増加し、一方、投資活動による資金の減少2,214百万円の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,772百万円に使用したためであります。また、財務活動では、借入金の純減少306百万円および配当金の支払い353百万円、非支配株主への配当金の支払い596百万円により、1,257百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,020百万円増加し、11,782百万円となりました。

　また、財務政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大および効率的な設備投資の実施により、安定した運転資金の確保ならびに財務体質の向上を図る所存であります。なお、当社グループにおいては、流動性を確保するため金融機関との間で、特定融資枠契約(コミットメントライン契約)500百万円(当連結会計年度末の未使用残高は500百万円)および当座貸越契約2,580百万円（当連結会計年度末の未使用残高は2,580百万円）を締結しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、全社的な生産設備の合理化や更新のほか、当社における自動化設備や社員寮新築、インドネシアにおける樹脂成型設備を含む1,733,991千円（日本972,082千円、北米370,399千円、中国88,672千円、アジア254,723円、欧州48,113千円）の設備投資を行いました。

　また、前連結会計年度末および当連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設のうち、当連結会計年度において、完成したものは次のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定および有形固定資産のその他の合計であります。なお、金額については消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借およびリース設備は、上海日輪汽車配件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの土地、ニチリン ユー・ケー・リミテッドの土地・建物であります。

３．ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクには、ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーの帳簿価額と従業員数を含めております。

４．当社の持分法適用関連会社であったハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズは、株式の追加取得により、平成28年10月20日付で当社の連結子会社となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償・一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　      864円

発行価額　　　　　    815円85銭

資本組入額　　　　　  408円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　      815円85銭

資本組入額　　　　　  420円

割当先　　　　　　　　みずほ証券㈱

３．無償・株式分割

普通株式１株につき1.1株

（6）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式16,079株は、「個人その他」に160単元および「単元未満株式の状況」に79株含まれています。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（7）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．東京センチュリーリース株式会社は、平成28年10月１日に東京センチュリー株式会社に商号変更しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　463千株

４．株式会社三井住友銀行から、平成28年８月５日に大量保有報告書等の写しの提出があり(報告義務発生日平成28年７月29日)、以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、前述の大株主の状況には含めていません。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり34円の配当（うち中間配当16円00銭）を実施することを決定しました。

　内部留保につきましては、グローバル化した自動車業界の多様なニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡大・再編などを図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、第129期は大阪証券取引所（市場第二部）、第130期から第133期は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

２．平成26年10月１日付で当社普通株式を１株につき1.1株の割合をもって分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　鈴木一誠、矢野　進の２名は、社外取締役であります。

２．監査役　後藤伸一、小野浩昭の２名は、社外監査役であります。

３．各役員の任期は、次の定時株主総会の日を基準としております。

取締役７名　平成29年３月28日

監査役　橋本　進　平成28年３月25日

監査役　黒田茂雄　平成28年３月25日

監査役　後藤伸一　平成26年３月26日

監査役　小野浩昭　平成28年３月25日

４．当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役　村角伸一は、社外監査役の要件を満たしております。

５．当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

　　執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の11名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念に基づき、中長期的に安定した利益を継続することで株主、投資家、従業員等に対する責任を果たし、同時に社会に貢献できる企業であり続けること、また、取締役会の機能強化、内部統制システムの整備・強化に取り組み、経営の透明性と迅速な意思決定を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。

当社の取締役会は、提出日現在７名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されており、原則として月１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会におきましては、法令および取締役会規則に定められた経営の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の担当部門の状況および執行役員の業務執行状況を報告させ、監視する体制をとっております。

執行役員制度を導入し、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図り、経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応できる体制としております。また、常勤取締役、執行役員で構成される経営会議は、原則月１回開催し、規定に定める重要な事項についての審議および部門間の情報の共有化を図るとともに業務執行の相互牽制の役割を担っております。

監査役会は、提出日現在４名（うち常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会およびその他重要会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）

ロ．現状の体制を採用する理由

　当社は、中立かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視・監督するため社外取締役を選任し、監査役と内部監査室との連携等も図り、経営の透明性を確保しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行を分離することにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。これら経営の効率性、機動性等のバランスを考え、現体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する基本方針に基づきその整備を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用についてもその取組みを行っております。

1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行に関し、取締役会は取締役会規則に基づく適正な運営により、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役相互の意思疎通を図り、法令および定款への適合を確保する。また、取締役会の運営および取締役の職務執行に関する社外取締役および監査役からの意見には適切に対応し、その有効性確保を図る。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に基づき、定められた期間につき適切かつ確実に保管し、その閲覧を可能な状態に維持する。

3）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

当社は、「グループ子会社管理マニュアル」において、グループ子会社の当社への報告を要する事項を定めており、各子会社に対して、業績報告、株主総会や取締役会での業務の適正を確保するために必要である重要な意思決定の状況、重大な事件や事故・または訴訟の発生、その他必要な事項の報告を義務づけている。

更に、「グループ子会社管理マニュアル」では、グループ子会社が当社に対して事前承認を要する事項を定めており、当該事項については、当社の決裁を義務づけている。

4）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、グローバルな視点に立った経営を推進するとともに、公正・透明な経営を行うことにより、株主・取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業グループを目指すことを基本方針とする。

この方針に従って、当社および各子会社は、リスク管理体制・法令遵守体制を整備する。

また、当社は、「グループ子会社管理マニュアル」および「グループ子会社管理基準」を制定し、グループ子会社が実施すべき基本事項を定め、その遵守状況を監視することで、企業集団における業務の適正性の維持・強化を図る。

更に、当社グループとして「財務報告に係る内部統制」体制を整備し、その適切な運用・管理を図る。

ａ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、経営目標を大きく妨げると予測されるグループ全体のリスクの管理については「経営会議」において行う。

当社および各子会社は、品質・環境・安全等のリスク管理については、各委員会により専門的な立場からモニタリングを含め遂行する。

また、当社各部門および各子会社は、所轄業務に関する規定類の整備、教育の実施、リスクの洗い出し、継続的な改善稼働を通じてリスク管理に取り組む。

更に、当社は、当社グループに緊急事態が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法を「危機管理マニュアル」に定め、当社グループが被る損害の最小化に努める。

ｂ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において、法令で定められた事項およびグループ経営の基本方針などグループ全体の経営に関する重要事項の決定を行う。

グループ全体の経営に関する重要事項には、グループでの「中期経営計画」の策定などがあり、グループ全体での目標が設定され、グループの全役職員がこれを共有する。

更に、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行権限を与えることにより、取締役が経営の重要な意思決定および業務執行状況の監視、監督に注力することで、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。

取締役および執行役員をもって構成される「経営会議」において、取締役会から委譲された事項、社内規定の制定・改定に関する事項を決議するとともに、経営方針の具体化や事業環境の分析、ならびに各部門の重要情報の共有化を図り、的確かつ迅速な意思決定に資する。

なお、経営会議メンバーとグループ子会社社長等で構成されるトップ マネジメント カンファレンス（ＴＭＣ）を設け、当社グループ全体での経営戦略および経営課題の共有を図る。

当社各部門は、経営会議で定められた「組織・分掌・権限マニュアル」に則り、また、当社の各子会社は、「グループ管理マニュアル」とその下位規定である「グループ子会社管理基準」を遵守し、組織・権限・業務分掌に関する規定やその他必要な規定を整備・運用することにより、実施すべき具体的な施策を決定、実行することで、業務の効率化を図る。

ｃ．当社の使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社グループが法令遵守・企業倫理の基本姿勢を明確にし、企業としての社会的責任に応えるため「ニチリングループ企業行動憲章」を定める。

当社グループの役職員は、「ニチリングループ企業行動憲章」に従い、法令および定款を遵守するとともに、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求等には毅然とした態度でこれを排除する。

当社および各子会社は、全役職員が法令および定款を遵守した行動を実践するため、「コンプライアンスマニュアル」を定め、これを周知し徹底することで、コンプライアンス体制の整備・向上を図る。

当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの社内体制構築およびグループへのコンプライアンス支援を行う。

「コンプライアンス委員会」は、法令および定款の遵守について、当社の使用人ならびに当社の子会社の取締役等および使用人への継続的な実効性のある啓蒙・教育活動を行うとともに、法令等の違反または違反の恐れのある行為についての通報窓口（ニチリンヘルプライン［子会社からのホットライン・外部通報窓口を含む］）を設け、これを周知し徹底することで、コンプライアンス意識の徹底を図る。

また、内部監査室は、当社各部門および子会社への業務の監査を通じて法令等への遵守状況を監視する。

また、各子会社に対しては、当社の役員を派遣、または、地域統括役員として任命し、当社からの派遣取締役相互による子会社経営管理の充実を図る。

なお、子会社の取締役会については、合弁会社を除き、少なくとも３カ月に１回の開催を求める。

5）監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役がこれを置くことを求めた場合には、当該使用人の配置と人事上の独立性、および監査役からの指示の実効性確保に関して十分な配慮を行う。

なお、内部監査室は、監査役との連携を密にする。

6）当社の取締役および使用人、ならびに子会社の取締役等および使用人、または、これらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項

当社グループの役職員は、法令で定められた事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について当社監査役に報告する。

また、コンプライアンスに関する通報窓口として当社監査役への通報も可能とする。

なお、当社監査役が重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、当社および各子会社は、重要な会議への出席および業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保する。

7）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

当社および各子会社は、「コンプライアンスマニュアル」において、通報者が通報により不利益な取り扱いを受けない旨を明記する。

8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388 条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門による審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを処理する。

監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの役職員は、当社監査役会の監査計画を十分に認識し、監査役による各部門および各子会社への調査、その他ヒアリングなどの監査活動に協力する。

また、当社は、代表取締役と監査役との定期的な意見交換を実施する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、品質・環境・安全等のリスクに関しては、委員会を設け担当部門が専門的な立場からモニタリングを含むリスク管理を行っております。なお、自然災害等により、事業活動に相当な影響が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法を「危機管理マニュアル」に定め、損害を最小限に止めるよう準備しております。

　また、当社は、「コンプライアンスマニュアル」および「企業行動憲章」「行動規範」を制定するとともにコンプライアンス委員会を設置し、継続的な啓蒙・教育活動を行うとともにコンプライアンス体制の推進を図っております。

②　内部監査および監査役監査の状況

業務の執行部門から独立した内部監査室（人員４名）は、監査計画に従い、内部監査を実施し、代表取締役および監査役に監査結果を報告しております。

監査役は、取締役会に常時出席するほか、監査役会で定めた分担に従い、その他重要会議にも出席し、また、必要に応じて取締役および部長等に対する業務執行状況のヒアリングや資産管理等の実査を行い、毎月開催される監査役会において、その結果および重要事項等について報告し、協議を行っております。

③　会計監査の状況

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。
　なお、当社と同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　（業務を執行した公認会計士の氏名）

　指定有限責任社員　業務執行社員：和田朝喜氏、西方実氏

　（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　16名、その他　６名

④　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係

社外取締役である鈴木一誠氏は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社（当社への出資比率22.96％）の代表取締役社長を兼務しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係はありません。社外取締役である矢野　進氏は、日本精化株式会社の代表取締役執行役員社長を兼務しております。当社と日本精化株式会社とは取引関係はありませんが、株式を相互保有しております。

社外監査役である小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役専務を兼務しております。社外監査役である後藤伸一氏の所属する弁護士事務所とは、顧問契約を締結しております。

また、社外取締役が所有する当社の株式の数は、「５　役員の状況」に記載しております。

ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業の経営者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等において助言し、また、取締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を果たしております。

社外監査役の後藤伸一氏は弁護士として有する専門的知識から、また、小野浩昭氏は企業経営者としての幅広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営の透明性を高める役割を果たしております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。なお、当社は社外取締役候補者選定にあたっては、次の独立性基準を定め、いずれの項目にも該当しない者を選定いたします。

(a) 当社および当社の子会社（以下当社グループという。）の役員、使用人および従業員（以下役員等という。）

(b) 過去10年間において当社グループの役員等であった者

(c) 当社連結売上高の２％以上の取引がある顧客の役員等

(d) 当社グループへの売上比率が20％を超える取引先の役員等

(e) 当社グループから1,000万円/年以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計事務所または法律事務所に属する者

(f) 当社グループの監査を行っている監査法人に属する者

(g) 当社グループから100万円以上の寄付または助成を受けている組合・団体等の職員または個人

(h) 当社グループの期末借入総額の10％以上の借入をしている金融機関またはその親会社もしくは子会社の役員等

(i) 当社グループから取締役を受け入れている会社およびその親会社また子会社の役員等

(j) 過去３年間において上記(b)～(i)に該当していた者

(k) 上記(a)～(j)に該当する者の配偶者および2親等以内の親族

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要等

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。

また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

⑥　取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の員数を13名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、円滑な株主総会の運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　取締役会において決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当する者が存在しないため、記載しておりません。

ニ． 役員報酬等の決定方針等

(a) 基本方針

業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保し、ニチリングループの企業価値の維持、向上を図るインセンティブとなることを取締役報酬決定に関する基本方針とします。

(b) 役員報酬等の水準

役員報酬等の水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データや業界水準等を参考とし、また、役位等を勘案して決定します。

(c) 取締役の報酬等の構成および決定方法

社外取締役を除く取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は平成19年度定時株主総会において月額1,500万円以内として承認されております。業績連動報酬の総額は、次の計算式により、その上限を１億円として算定し、各取締役への配分は取締役会の決議に一任することとして、平成27年度定時株主総会において承認されております。また、役員報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、0～50％となるように設計しています。

なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されています。

（支給総額計算方法）

（支給条件）

単体純利益２億円以上かつ親会社株主に帰属する当期純利益５億円以上を計上しているときならびに中間、期末とも配当を実施しているときに支給する。だだし、剰余金の配当額や経営状況により、支給総額を減額することができる。

(d) 監査役の報酬等の構成および決定方法

監査役の報酬は、平成10年度定時株主総会において承認された月額400万円以内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定します。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）サンデン株式会社は、平成27年４月１日付でサンデンホールディングス株式会社に商号変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

（注）東京センチュリーリース株式会社は、平成28年10月１日付で東京センチュリー株式会社に商号変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッド、上海日輪汽車配件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド、ニチリン（タイランド）が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った又は支払うべき監査証明業務および非監査証明業務に基づく報酬の合計は31百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッド、上海日輪汽車配件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド、ニチリン（タイランド）が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った又は支払うべき監査証明業務および非監査証明業務に基づく報酬の合計は29百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である国際業務に関する指導に対する対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である国際業務に関する指導に対する対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　14社

　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、株式の追加取得により、ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ（スペイン）を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　当連結会計年度において、株式の追加取得に伴い、ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ（スペイン）を持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちニチリン　オートパーツ　インディア　プライベート　リミテッド（インド）の決算日は、３月31日であります。当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ)時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

　当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法（平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　22年～38年

　機械装置　　　　　　８年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、４～５年間の定額法により償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　（注） 上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成26年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成27年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　過年度法人税等

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当社は、大阪国税局より平成24年12月期から平成26年12月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に子会社との間の価格及び費用分担、役務提供にかかる損金計上時期等について指摘を受けた結果、過年度法人税等144,000千円を計上しております。

　なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当局からの指摘を受け入れ修正申告を行っております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　当社は、平成26年12月期から平成27年12月期に発生した役務提供にかかる損金計上時期について、前連結会計年度で発生した大阪国税局との見解の相違を解消したことより、平成28年12月に更正の請求を行っております。

　その結果、過年度法人税等△177,044千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 1,170株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 270株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、外貨建ての債務有高を限度として先物為替予約によるヘッジをしております。借入金は、主として運転資金および設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年５ヶ月後であります。また、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については固定金利により資金調達をしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された財務経理マニュアルに基づき財務経理部で行っており、取引結果については月毎に財務経理部担当取締役に報告しております。

連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社のデリバティブ取引につきましては、グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、資金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　   デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　279,017千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　279,017千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の在外連結子会社において採用しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は複数事業主制度に係る企業年金制度として、「兵庫ゴム工業厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成26年６月27日に同基金から厚生労働省に「特例解散認可」を申請し、同基金より当社負担額の通知を受けました。その後、同基金が厚生労働省に対して厚生年金基金解散に伴う財産目録等の承認申請を行い、平成27年10月27日付で厚生労働省により承認されるとともに、当社負担額も確定しました。基金解散方式の変更およびAIJ投資顧問㈱からの残余資産回収等により、当社は前連結会計年度において、退職給付に係る負債戻入益335,067千円を特別利益に計上しております。よって、前連結会計年度および当連結会計年度に要拠出額は発生しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他は為替換算差額および退職給付の支払額等であります。

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）数理計算上の基礎計算に関する事項

３．確定拠出制度

　当社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,479千円、当連結会計年度31,125千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、当社における平成29年１月１日に開始する連結会計年度および平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については当連結会計年度の32.3％から30.8％に変更、また、当社における平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に変更されています。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28,168千円減少し、法人税等調整額が52,686千円、その他有価証券評価差額金が29,452千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,934千円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は45,816千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 （注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△253,183千円には、セグメント間の未実現損益△254,323千円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額418,557千円には、報告セグメント間の相殺消去△5,543,808千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,962,366千円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

(4）持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）