9173 東海汽船 有価証券報告書－第192期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

(注) １　※１は連結子会社であります。

２　※２は関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社は伊豆七島海運㈱であります。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は藤田観光㈱であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は (  ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は (　) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は、昭和21年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、昭和35年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に至っております。芝浦作業員は昭和54年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。

一方、海上従業員は昭和21年５月全日本海員組合に加入しております。

なお、大島旅客自動車㈱は平成15年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は平成18年４月八丈マリンサービス労働組合を結成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、夏場の台風や大雨など、天候不順による個人消費の伸び悩みがあり、また、原油価格の底打ちからの上昇や、海外経済の不確実性による為替相場の急激な変動など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、大島の「椿まつり」において13年ぶりに稲取航路を復活させるとともに、臨時航路では新たなルートを運航したほか、東京諸島ならではの多様な企画商品を造成するなど、観光需要の掘り起こしに取り組みました。また、貨物輸送についても集荷に遺漏がないよう営業活動を強化しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、旅客数、貨物取扱量とも順調に推移しましたが、燃料油価格変動調整金収入の減少により、売上高は１１１億７千４百万円（前期１１２億６千６百万円）、一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は４億１千４百万円（前期２億９千４百万円）、経常利益は４億８千万円（前期３億２千万円）、これに特別損益と税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は３億５千３百万円（前期２億４千７百万円）となりました。

また、個別業績につきましては、売上高は９０億１千万円（前期９１億３千８百万円）、営業利益は２億５千９百万円（前期１億６千７百万円）、経常利益は３億３千４百万円（前期２億８千５百万円）、特別損益と税金費用を計上した後の当期純利益は２億５千７百万円（前期２億１千８百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当期は業績管理区分の見直しを行っており、従来「海運関連事業」としていた一部の取引について、「商事料飲事業」に変更しております。前期比較にあたっては、前期の数値を変更後の区分に組替えて比較しております。

《海運関連事業》

主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のＰＲの強化を図るとともに、13年ぶりに稲取航路を復活させ営業活動を強化しました。また、臨時航路では木更津、大井川からのルートを新たに加え、千葉・江の島・駿河湾各港から東京諸島への集客に努めました。さらに東京諸島ならではの多様な企画商品を造成し、島や海の魅力を発信し続けるとともに、夏場の最多客期には旅行会社との連携により販売活動を強化しました。この結果、夏場の天候不順による影響があったものの、全航路の旅客数は８５万人（前期８２万１千人）となりました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事関連の輸送が増加したことにより、貨物取扱量は全島で３１万６千トン（前期３０万トン）となりました。

この結果、旅客・貨物の営業活動は順調に推移しましたが、燃料油価格の下落により燃料油価格変動調整金の収入減があり、当事業の売上高は８１億８千３百万円（前期８３億９千２百万円）、一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は６億４千５百万円（前期６億円）となりました。

《商事料飲事業》

当事業の中心となる商事部門は、一部の島において公共工事関連資材などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１５億６千４百万円（前期１４億９千９百万円）、営業利益は１億５千２百万円（前期１億３千８百万円）となりました。

《レストラン事業》

東京湾周遊のレストランシップ事業は、ホームページをはじめとする情報発信力の充実や、イベント船の企画、産地限定の食材を使用したメニュー作りに取り組みましたが、個人客が伸び悩み、全クルーズでの利用客数は１１万８千人（前期１２万人）となりました。この結果、当事業の売上高は１０億６千３百万円（前期１０億８千万円）、また、費用面において船舶の維持整備費用などの増加があり、営業利益は４千２百万円（前期６千９百万円）となりました。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸を使用したプランや三原山へのハイキングプランなど、企画商品の集客に加え、東京都の復興支援事業の「宿泊助成金」の効果もあり、利用客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億２千６百万円（前期２億８千６百万円）、営業利益は１千６百万円（前期８百万円）となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、大島のあじさいや星空をテーマとした企画商品など、利用客は好調に推移しました。しかしながら、整備部門において燃料販売単価の値下りがあり、当事業の売上高は２億８千５百万円（前期２億８千４百万円）となりました。一方、費用面では燃料仕入単価の減少があり、営業利益は７百万円（前期１百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億１千万円のキャッシュ・イン（前期１４億９千２百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金の増加として税金等調整前当期純利益４億９千１百万円、非資金損益項目の減価償却費７億８百万円などが、資金の減少として、持分法による投資損益８千５百万円、売上債権の増加額４千８百万円、たな卸資産の増加額４千９百万円などを上回ったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億２千２百万円のキャッシュ・アウト（前期６億３千万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億９千７百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億１千万円のキャッシュ・アウト（前期１１億１千万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の返済８億７千万円などによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円減少し、１６億２千２百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。

(1) セグメントの売上高

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)

提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。

(注) １　海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　当事業年度より業績管理区分の見直しを行っており、従来「海運業収益」としていた一部の取引について、「商事収益」に変更しております。この変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

(3) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)

提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。

(注)　就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「虹」「友」「大漁」の４隻であります。

　※ゴールデンウィーク・夏期は、復路のみ大島寄港

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、引き続き東京諸島の島や海の魅力の発信に注力し、観光需要の掘り起こしと、訪日外国人利用客の獲得に向け努めてまいります。また、安全確保は最大のサービスであるとの基本意識に立ち、関係法令を遵守し、安全最優先に全力をあげて取り組みます。

主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は東京の島ならではの企画商品を造成し、より細かなサービスと手軽さを加えて、ニーズの発掘に努めてまいります。また引き続き「椿まつり」期間中に稲取航路を運航するとともに、臨時航路では、これまで開拓した拠点から東京諸島の多様なルートに展開し、さらなる旅客の獲得を目指します。また、訪日外国人利用客の集客活動を強化し乗船客の増加と増収を図ります。一方、貨物部門では、輸送品目の拡大による新規輸送の獲得を目指すほか、引き続き各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように営業を強化するとともに、貨物輸送の品質管理向上や貨物船の効率的な配船を実施してまいります。

商事料飲事業は、新たな収益の柱となる事業拡大に努めるとともに、船舶レストラン、竹芝客船ターミナル内の売店や「鼈甲鮨（べっこうずし）」の利用客の増加に努めます。

レストラン事業では、上半期の売上拡大に努めるとともに、ホームページをはじめとする情報発信力の強化による個人客の獲得、船内サービスの向上に継続して取り組み、利用客の増加と増収を目指してまいります。

ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望などに加え、星空展望施設を整備するなど、「島の魅力」を前面に出し、営業活動を強化するとともに、企画商品の充実やサービスの向上により、利用客の増加と増収を目指してまいります。

旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めるとともに、定期観光バス、星空観望バスなど、企画商品の充実により、利用客の増加と増収を目指してまいります。

以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年３月28日)現在において判断したものであります。

(1) 利益の下期偏重について

当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。

旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。

(2) 離島航路整備法対象航路の存在

当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には不採算ながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。

(3) 燃料油価格の変動

船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、平成16年12月より実施しております。

(4) 気象海象条件

台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。

(5) 地震・噴火災害の多発地帯

就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は１３３億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千１百万円減少しました。その主な要因は、借入金の返済による現金及び預金の減少など、流動資産が３億５千５百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が２億４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

負債は８４億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千２百万円減少しました。その主な要因は、返済等により借入金が８億４千１百万円減少したことなどによるものです。

純資産は４９億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が３億９百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績

当社グループの売上高は１１１億７千４百万円（前期比９千１百万円減）となりました。

当期は、大島の「椿まつり」において１３年ぶりに稲取航路を復活させるとともに、臨時航路では新たなルートを運航したほか、東京諸島ならではの多様な企画商品を造成するなど、観光需要の掘り起こしに取り組みました。また、貨物輸送についても集荷に遺漏がないよう営業活動を強化した結果、旅客数、貨物取扱量とも順調に推移しました。しかしながら、燃料油価格の下落による燃料油価格変動調整金収入の減少があり売上高は減少しました。

一方、費用面では、船舶燃料費の減少があり、１０７億６千万円（前期比２億１千１百万円減）となりました。

この結果、営業利益は４億１千４百万円（前期比１億２千万円増）、経常利益は４億８千万円（前期比１億６千万円増）、税金費用および非支配株主に帰属する損益調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は３億５千３百万円（前期比１億６百万円増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(注) １　提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。

２　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

(2) 国内子会社

平成28年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける設備の新設、拡充若しくは改修計画は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年３月23日開催の第192回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年７月１日を効力発生日として当社普通株式10株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は8,800,000株となります。

② 【発行済株式】

（注）平成29年３月23日開催の第192回定時株主総会にて、「株式併合の件」が承認可決されたため、平成29年７月１日を効力発生日として定款に定める単元株式数は100株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)による商法第289条第２項の規定に基づき、平成18年３月30日開催の定時株主総会の決議および法定手続の完了を経て、平成18年５月１日に資本準備金604,265千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注)　自己株式 47,891株は「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ47単元及び891株が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 510千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式891株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得　　

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。

平成２８年１２月期の当社の期末配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いとして、配当予想を未定としておりましたが、今後の事業環境や企業基盤の強化のための内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり２円の配当を実施する方針といたしました。今後は、東京諸島の最大の資源である島や海の魅力を引き続き発信し、観光需要を盛り上げ、各島の行政・観光関係者との連携を一層強化し、新たな企画商品の造成に全社を挙げて取り組んでまいります。また、引き続き全部門に亘るさらなるコスト削減の推進に努める所存でございます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 11 名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

(注)　１　取締役齊藤昌哉、石渡恒夫、伊勢宜弘及び仲雅之は、社外取締役であります。

２　監査役池田雄二郎及び宇田川秀人は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社および当社グループは、離島航路を担う海運事業者として、その社会的使命を果たすことを通して社会に貢献し、地域社会、顧客、株主、行政、従業員などから信頼されることが、事業の継続、展開に不可欠であると認識しています。そのために経営の公正さと健全性を高めていくことが重要であるという認識のもとに、社外取締役、社外監査役を充実するなど、会社組織の整備に努めています。

① 企業統治の体制

（イ）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要事項については、事前に取締役および指名された者による経営会議において審議を行い、取締役会の決議を経て執行します。取締役会の意思決定の正当性を高めるために、取締役のうち複数名は社外取締役とします。

また、グループ会社における業務の適正を確保するために、取締役、監査役および各事業部門の責任者で構成するグループ経営会議を定期的に実施します。グループ経営会議では、経営上発生する重要事項またはグループ会社全般にわたる事項について充分に協議を行います。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社およびグループ会社の事業に重大な影響を与えると考えられるリスクとして、地震・噴火・火災等の大規模災害、船舶の運航上の事故、食品衛生に関する事故、予約システム機能に関する事故があり、この対応についての体制を整備します。不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ顧問弁護士等を含む外部の専門家と相談し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとします。

平成28年12月31日現在

（ハ）責任限定契約の内容の概要

当社は各社外取締役および各社外監査役との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

（イ）内部監査

　　　当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、当社は業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。当社およびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合において当該社員に不利益な取扱いはしないこととします。また、当社およびグループ会社の事業における重要な意思決定を行う事項については、必要に応じて外部の専門家を起用し、事前にその法令および定款に適合しているかを検証します。

（ロ）監査役監査

　　　監査役の機能強化に向けた取組みとしまして、監査役の選任にあたっては、財務および経理に関する知見を有するものを選任し、また、独立性を有する社外監査役を２名選任しております。監査役は会計監査人、グループ各社の監査役と意見および情報交換に努め、連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保できる体制とします。また、財務報告の適正性を確保するため、内部統制担当部門と連携し、実施する調査および監査の協力体制をとっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は平成29年３月28日現在、社外取締役４名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役齊藤昌哉氏は、東京汽船株式会社の代表取締役会長であり、東京汽船株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の0.47％を保有する株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役石渡恒夫氏は、京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の2.32％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社東急レクリエーションの社外取締役を、また、株式会社ぐるなびの社外監査役を兼職しておりますが、当社と各社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役伊勢宜弘氏は、藤田観光株式会社の代表取締役兼常務執行役員企画グループ長であり、藤田観光株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の20.32％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役仲雅之氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の企画・広報部門部長であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の6.83％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は藤田観光株式会社の社外監査役を兼職しており、藤田観光株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の20.32％を保有する大株主であります。

社外監査役池田雄二郎氏は、池田公認会計士事務所所長でありますが、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提言を行っております。

社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等を行っております。

④ 役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務・責任・実績等を総合的に判断して決定しております。なお、報酬限度額は平成25年３月26日に開催された株主総会において、取締役は月額15,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役は月額2,000千円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          10銘柄

貸借対照表計上額の合計額   241,664千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は東陽監査法人と監査契約を締結し、独立・公正な立場から監査を受けております。

業務を執行した会計監査人の概要は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

東陽監査法人

指定社員　業務執行社員：吉田光一郎氏

指定社員　業務執行社員：北山千里氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

東陽監査法人

公認会計士７名

　　　　 その他１名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な対応を可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会において会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款にて定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人としての経歴、監査の品質、監査に要する人員と時間等を総合考慮し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人より監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容の適切な把握に努めるとともに、将来の国際会計基準や税制改正に対応するべく、監査法人等の外部機関が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　 　　 　　　　　12社

連結子会社の名称

東京ヴァンテアンクルーズ㈱、東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱および伊豆七島海運㈱であります。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　　1社

 持分法適用の関連会社の名称

 小笠原海運㈱であります。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

伊豆諸島開発㈱であります。

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶８～20年、建物及び構築物３～50年であります。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度より、一部の船舶について耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で従来の想定より長期間の使用が見込める延命工事を実施し、使用計画を見直したことによるものです。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,151千円増加しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度より、一部の船舶の定期修繕に対する引当金の見積り方法を変更しております。この変更は、グループ会社による新たな船体修理体制が整備され、修繕実績等によって次回の定期修繕までの稼働期間に対応したより合理的な費用按分の見積りが可能になったことによるものです。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ131,260千円減少しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　　  船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

②消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）の影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「海運関連事業」としていた一部の取引について、「商事料飲事業」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において売上高の「海運業収益」は8,436,755千円から8,281,658千円に、「その他事業収益」は2,829,693千円から2,984,791千円に、売上原価の「海運業費用」は6,994,184千円から6,988,515千円に、「その他事業費用」は2,590,730千円から2,596,399千円として組替えを行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※２　補助金収入の内訳

※３　固定資産売却益の内訳　

※４　減損損失の内訳

　前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

    当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,889千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。

　当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

    該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保資産に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

※４　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

　 有形固定資産

主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

リース取引の開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　　該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

　　該当事項はありません。

③　支払リース料及び減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関等からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収金においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。

営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。

投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達です。

また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。

なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

(※１) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利による主なものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成27年12月31日)

当連結会計年度 (平成28年12月31日)

４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成27年12月31日)

当連結会計年度 (平成28年12月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

３　確定拠出制度

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が14,836千円、繰延税金負債が428千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,089千円、その他有価証券評価差額金が2,680千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の５つを報告セグメントとしております。

「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「海運関連事業」としていた一部の取引について、「商事料飲事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：千円)

 (注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△523,432千円には、セグメント間取引消去△8,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,292,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,370,418千円、セグメント間取引消去△77,592千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減損損失の調整額24,889千円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,304千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度 (自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：千円)

 (注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△449,527千円には、セグメント間取引消去△2,474千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,961,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,028,704千円、セグメント間取引消去△67,061千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,250千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度 (自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度 (自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は小笠原海運㈱であり、直近の決算日(平成28年３月31日)における要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年３月23日開催の第192回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の方法・比率

平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

（３）株式併合により減少する株式数

　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

平成29年７月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

  　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

③【貸借対照表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準および評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、船舶８～20年、建物３～50年、構築物５～50年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。

　（会計上の見積りの変更）

当事業年度より、一部の船舶について耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で、従来の想定より長期間の使用が見込める延命工事を実施し、使用計画を見直したことによるものです。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ19,151千円増加しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度より、一部の船舶の定期修繕に対する引当金の見積り方法を変更しております。この変更は、グループ会社による新たな船体修理体制が整備され、修繕実績等によって次回の定期修繕までの稼働期間に対応したより合理的な費用按分の見積りが可能になったことによるものです。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ131,260千円減少しております。 ５　収益及び費用の計上基準

(1) 海運業収益

貨物運賃、船客運賃ともそれぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上し、その他の収益も発生の都度期間に応じて計上しております。

(2) 海運業費用

すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　　　船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

　(2)　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

当事業年度から業績管理区分の見直しにより、従来「海運業」としていた一部の取引について、「その他事業」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

（損益計算書関係）

前事業年度の損益計算書において売上高の「貨物運賃」は1,919,387千円から1,835,858千円に、「その他海運業収益」は2,686,470千円から2,614,901千円に、「商事収益」は839,202千円から994,300千円に、売上原価の「その他海運業費用」は2,076,725千円から1,997,809千円に、「商事費用」は904,525千円から983,441千円として組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

前事業年度の貸借対照表において流動資産の「海運業未収金」は996,067千円から975,233千円に、「その他事業未収金」は262,571千円から283,405千円に、流動負債の「海運業未払金」は536,001千円から533,072千円に、「その他事業未払金」は226,295千円から229,224千円として組替えを行っております。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合併して計上しております。

一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳　

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

当事業年度末においては、関係会社に対する資産の合計額が資産の総額100分の５を超えており、その金額は858,483千円であります。なお、前事業年度末における関係会社に対する資産の合計額は899,002千円であります。

関係会社に対する負債の合計額が負債純資産の総額100分の５を超えていないため記載を省略しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(有価証券関係)

前事業年度 (平成27年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成28年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が14,117千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,796千円、その他有価証券評価差額金が2,679千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年３月23日開催の第192回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

２．株式併合の内容

（１）併合する株式の種類

普通株式

（２）株式併合の方法・比率

平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

（３）株式併合により減少する株式数

　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３．単元株式数の変更の内容

平成29年７月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４．株式併合及び単元株式数の変更の日程

５．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

(注) １　当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。

２　当事業年度から業績管理区分の見直しにより、従来「海運業」としていた一部の取引について、「その他事業」に変更しております。この変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。　

　　　　　船舶　　　　　　ジェットフォイル「愛」延命工事　242,400千円

          船舶　　　　　　改造工事　　　　　　　　　　 　　97,925千円

　　　　　器具及び備品　　貨物運搬用コンテナ　　　　　　　 36,480千円

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別引当債権の見直しによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】