3539 ＪＭホールディングス 四半期報告書－第39期第2四半期(2016/11/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（スーパーマーケット事業）
　当社は、平成28年９月１日付で連結子会社であったジャパンミート㈱を吸収合併しています。
　この結果、平成29年１月31日現在では、当社グループは、当社と連結子会社３社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　　該当事項はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（業績の状況）

当第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日～平成29年１月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善など好循環が広がりつつある中で、2016年前半の新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下の動きが一服したことにより、企業の業況観も改善をみせ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いています。しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及はまだ十分ではなく、物価についても国内の賃金上昇による押下げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いております。

小売業界の経営を取り巻く環境は、少子高齢化により業界規模が縮小していく恐れがあるほか、足元では節約志向の高まりによる買い控え、人口減少による顧客数の減少、食料品を扱う他業態との競争の激化、ネットショップ・オンラインショップなど他業界への顧客の流出など、引き続き厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、お客様の暮らしの基本である食を通して、安心・安全を守り、値頃感がある商品展開をすすめ、変化に富んだ店づくりをすることで、さらなるご支持をいただけるような店舗運営に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,879百万円と前年同四半期と比べて2,649百万円（5.4％）の増収、営業利益は2,385百万円と前年同四半期と比べて4百万円（0.1％）の増益、経常利益は2,447百万円と前年同四半期と比べて12百万円（0.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,425百万円と前年同四半期と比べて183百万円（11.4％）の減益となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

①　スーパーマーケット事業

スーパーマーケット事業につきましては、大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」、関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、北関東で展開する地域密着型店舗「パワーマート」、東京都内を中心に展開する業務用スーパー「肉のハナマサ」を展開しております。
　いずれの店舗におきましても、来店される顧客が楽しんでお買い物ができる店づくりを目指し、当社グループの強みでもある精肉部門を中心とした生鮮各部門および一般食品から惣菜にいたるまで、それぞれの部門が商品力・技術力に磨きをかけ、顧客のニーズにあった値頃感のある商品展開をすすめ、より安心・安全な商品を提供できるよう、努めてまいりました。
　商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、値頃感がある商品を顧客へアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売」を定期的に実施することで、顧客数及び顧客当たりの買上点数増加につながり、売上高が増加しました。
　また、平成28年６月より茨城県東茨城郡に新設しました新加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減するなど、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の新加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間の設備投資の状況は、平成28年10月に「肉のハナマサ」立川店（東京都立川市）、12月に「ジャパンミート卸売市場」越谷店（埼玉県越谷市）を開店いたしました。また、既存店舗におきましては平成28年10月に「パワーマート」見川店、「ジャパンミート生鮮館」守谷店の改装を行いました。これにより当第２四半期連結会計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は77店舗になりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は50,929百万円と前年同四半期と比べて2,561百万円（5.3％）の増収、セグメント利益(営業利益)は2,257百万円と前年同四半期と比べて13百万円（0.6％）の減益となりました。

②　その他

その他につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」などの外食事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間におきましても、得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、おいしい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は1,262百万円と前年同四半期と比べて129百万円（11.4％）の増収、セグメント利益(営業利益)は118百万円と前年同四半期と比べて16百万円（16.3％）の増益となりました。

（財政の状態）

(流動資産)

　当第２四半期連結会計期間における流動資産は、前連結会計年度と比べ1,865百万円減少し、15,474百万円（前連結会計年度末比10.8%減）となりました。主な要因は、前期末日が休日であったことから資金決済が当期に持ち越されたことを含む現金及び預金の減少1,650百万円であります。

(固定資産)

　当第２四半期連結会計期間における固定資産は、前連結会計年度と比べ257百万円増加し、18,622百万円（前連結会計年度末比1.4%増）となりました。主な要因は、新規店舗工事としてジャパンミート卸売市場越谷店、肉のハナマサ立川店の他、ジャパンミート生鮮館守谷店の改装工事を含む有形固定資産の増加231百万円によるものであります。

(流動負債)

　当第２四半期連結会計期間における流動負債は、前連結会計年度と比べ2,867百万円減少し、9,651百万円（前連結会計年度末比22.9%減）となりました。主な要因は、前期末日が休日であったことから決済が当期に持ち越されたことを含む買掛金及び未払金の減少額2,956百万円によるものであります。

(固定負債)

　当第２四半期連結会計期間における固定負債は、前連結会計年度と比べ5百万円増加し、3,704百万円（前連結会計年度末比0.1%増）となりました。主な要因は、新規店舗工事としてジャパンミート卸売市場越谷店、肉のハナマサ立川店の他、ジャパンミート生鮮館守谷店を含むリース債務の増加額145百万円及び長期借入金の減少額134百万円によるものであります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比べ1,254百万円増加し、20,740百万円（前連結会計年度末比6.4%増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,158百万円によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、7,408百万円（前年同四半期8,290百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、150百万円（前年同四半期比95.5％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,547百万円（前年同四半期比5.8％減）、仕入債務の減少額2,027百万円（前年同四半期は1,898百万円の増加）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,009百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,236百万円（前年同四半期比23.4％減）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、500百万円（前年同四半期は資金の増加250百万円）となりました。これは、主に配当金の支払額266百万円及び長期借入金の返済による支出214百万円（前年同四半期比37.0％減）によるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年１月31日現在

（注）　平成28年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成28年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年８月１日　至  平成28年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日　至  平成29年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．当社は、平成28年２月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

第39期（平成28年８月１日から平成29年７月31日まで）中間配当について、平成29年３月13日開催の取締役会において、平成29年１月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　266百万円

　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　10円00銭

　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　平成29年４月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年３月13日

株式会社ジャパンミート

取　締　役　会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 田 義 浩 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンミートの平成28年８月１日から平成29年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年８月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンミート及び連結子会社の平成29年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。