3662 エイチーム 四半期報告書－第18期第2四半期(2016/11/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当社の連結子会社である株式会社A.T.brides、株式会社引越し侍、株式会社A.T.サポートは、平成28年12月１日付で社名を、株式会社エイチームブライズ、株式会社エイチーム引越し侍、株式会社エイチームコネクトに変更いたしました。社名変更に伴う事業内容の変更はございません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

国内のインターネットを取り巻く市場は、インターネットの利用者数が平成27年末時点で推計１億46万人、インターネット利用者の割合は前年と同じ83.0%となりました（総務省の平成27年「通信利用動向調査」平成28年７月公表）。

モバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年３月末時点のスマートフォン契約数が7,715万件（端末契約数の59.9％）となり,スマートフォン契約数は2018年度に1億件に達する見通しであります（MM総研「2016年度上期 携帯電話端末出荷と契約数の推移・予測」平成28年11月公表）。

このような状況の下、当社グループでは、平成28年８月より、EC事業をライフスタイルサポート事業から切り出し、単独セグメント化しております。これにより、当社グループの事業セグメントは「エンターテインメント事業」、「ライフスタイルサポート事業」、「EC事業」の３つになります。

エンターテインメント事業では継続して新規スマートデバイス向けゲーム開発に取り組みながら、既存ゲームの機動的な運用を進め、過去最高のセグメント売上・利益を達成いたしました。

ライフスタイルサポート事業では各サービスのユーザビリティの向上等更なる充実に注力し、それぞれの産業領域におけるマーケットシェアの拡大及び安定的な成長に向けて取り組み、過去最高のセグメント売上を達成いたしました。

EC事業では中長期目標に沿って引き続きフルフィルメント（注）の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループは当第２四半期連結会計期間において過去最高の四半期売上を達成いたしました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、平成27年12月に本社移転による一過性費用の計上があったため、前年同四半期比で大幅に増加いたしました。

（注）フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また、苦情処理・問い合わせ対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,283,491千円（前年同四半期比52.4％増）、営業利益は1,022,687千円（前年同四半期比53.7％増）、経常利益は1,071,063千円（前年同四半期比76.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は676,052千円（前年同四半期比119.1％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、主にスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリの企画・開発・運営を行っております。

ゲームアプリにつきましては、平成28年12月22日に新作「放課後ガールズトライブ」（覚醒少女バトルRPG）をリリースいたしました。なお、「放課後ガールズトライブ」は平成29年１月10日より課金開始したため、当第２四半期においては１ヶ月弱の収益寄与となります。

既存ゲームアプリにつきましては、平成26年12月にリリースした「ユニゾンリーグ（Unison League）」（新感覚リアルタイムRPG）及び平成28年６月９日にリリースした「ヴァルキリーコネクト（Valkyrie Connect）」（至高のハイファンタジーRPG）が好調に推移しました。また、「ヴァルキリーコネクト」はグローバル展開も順調に進み、エンターテインメント事業の海外売上を大きく引上げました。これにより、エンターテインメント事業は、過去最高のセグメント売上・利益を達成いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,976,207千円（前年同四半期比63.1％増）、セグメント利益は1,109,448千円（前年同四半期比12.1％増）となりました。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、ライフイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等、有益な情報を提供する様々な便利なウェブサービスの企画・開発・運営を行っております。

サブセグメント事業については、引越し関連事業「引越し侍」、自動車関連事業「ナビクル」が日々のサイトの改善、プロモーション活動などにより培ったノウハウやブランディング戦略が奏功し、さらに季節要因もけん引役となり、順調に利用者を増やし、継続して業界トップクラスのシェアを維持しております。

ブライダル関連事業の主要サービスである「すぐ婚navi」は、更なるサービスの拡大成長を遂げるべく、平成28年11月８日にサービスブランドを「ハナユメ」に変更し、新ブランドの確立に注力しています。

「ハナユメ」を中心としたブライダル関連事業は、全国６エリアに12店舗のウェディングデスクを展開し、「ハナユメ定額ウェディング」や「ハナユメフォト」等のブライダル周辺サービスを拡充しながら、サービスの品質向上に努め、ブランド認知度向上のための先行投資を行っております。「ナビナビキャッシング」を中心とする金融メディア事業は同業他社と競争が激化する中、引き続き利用者数を伸ばしております。このようにライフスタイルサポート事業は安定的かつ継続的な収益向上に取り組み、過去最高のセグメント売上を達成いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,605,268千円（前年同四半期比35.7％増）、セグメント利益は696,791千円（前年同四半期比6.0％増）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、大型商材のEC化に本格参入し、自転車通販サイト「cyma -サイマ-」の運営を行っております。

EC事業においては、ウェブサイトのユーザビリティの向上等を進めながら、引き続きフルフィルメントの強化に注力しており、売上が前年同四半期比で大幅に増加いたしました。なお、11月～１月（冬季）は自転車販売の閑散期であり、来る第３四半期（２月～４月）の繁忙期に向け、出荷体制の強化を図っております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は702,015千円（前年同四半期比76.7％増）、セグメント損失は80,914千円（前年同四半期は105,283千円の損失）となりました。

（2）財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,464,697千円となり、前連結会計年度に比べ877,697千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加576,079千円によるものであります。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は4,812,952千円となり、前連結会計年度に比べ297,961千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少242,000千円があったものの、未払金の増加492,977千円によるものであります。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,651,745千円となり、前連結会計年度に比べ579,736千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加534,483千円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,508,114千円（前年同四半期比112.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は794,647千円（前年同四半期は102,149千円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額576,079千円及び法人税等の支払額453,210千円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,071,063千円及び未払金の増加額490,971千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は430,349千円（前年同四半期比53.1％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出291,341千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は383,067千円（前年同四半期比11.0％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額242,000千円及び配当金の支払額141,348千円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、50,779千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使

２．平成29年2月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ56千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

平成29年１月31日現在

（注） 上記の他、自己株式が302,562 株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式246,100    株は、当該自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年１月31日現在

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として所有する当社株式246,100株を含めております。

②  【自己株式等】

平成29年１月31日現在

（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式246,100株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、Ateam Vietnam Co.,Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

１　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
  当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

　（１）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称さ れる仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　（２）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

　前連結会計年度355,368千円、204,000株、当第２四半期連結会計期間315,998千円、181,400株

２　業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、新しい株式報酬制度を導入しております。
  当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

　（１）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

　（２）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

　前連結会計年度135,067千円、67,500株、当第２四半期連結会計期間129,464千円、64,700株

３　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注） 配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式277,500株に対する配当金1,387千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日）

１  配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式271,500株に対する配当金2,036千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式246,100株に対する配当金1,230千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年８月１日  至  平成28年１月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△876,152千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては91,627千円であります。 

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年８月１日  至  平成29年１月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△702,638千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図るため、EC事業本部を新設する組織変更をいたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「エンターテインメント事業」「ライフスタイルサポート事業」としていた報告セグメントの区分を、「エンターテインメント事業」「ライフスタイルサポート事業」「EC事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　　前第２四半期連結累計期間　277,500株　　　　当第２四半期連結累計期間　250,380株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年３月10日開催の取締役会において、平成29年１月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　   95,755千円

② １株当たりの金額　  　   ５円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年４月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年３月９日

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宇 治 川 雄 士 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチームの平成２８年８月１日から平成２９年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年１１月１日から平成２９年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年８月１日から平成２９年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の平成２９年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。