3419 アートグリーン 四半期報告書－第26期第1四半期(2016/11/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

　　 ４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第25期第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　 ５．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより、企業の設備投資や雇用情勢は改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、他方、米国経済における新政権の政策動向と今後の国際市場へ及ぼす影響など、不安定な海外要因等により依然として先行き不透明な状況にあります。

花き業界においては、東京都中央卸売市場で取扱われる平成28年11月から平成29年１月までの、らん鉢取扱い金額は1,358百万円（前年同期比4.0%減）、取扱い数量は441千鉢（前年同期比7.9%減）と、いずれも前年同期比減少ではあったものの、平均価格は前年同期比4.2％増という傾向で推移しております。

このような事業環境の中、当社はフラワービジネス支援事業において、ブライダルの組数減少による婚礼生花の受注の減少があったものの、新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、主力商品である胡蝶蘭鉢の出荷取扱いが堅調に推移いたしました。また、フューネラル事業は、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向にある中、市場への葬儀用切花の出荷量が不足気味となり、需要と供給のバランスが崩れたことから、市場相場が上昇傾向となり、その影響で販売単価は微増で推移しております。販売費及び一般管理費については、人員の増強による人件費の増加や、平成29年１月に開設いたしました横浜営業所の開設費用の発生等により、増加いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は404,520千円（前年同期比1.4%減）、営業利益は60千円（同99.4％減）、経常利益は52千円（前年同期は経常損失1,258千円）、四半期純利益は1,943千円（前年同期は四半期純損失2,627千円）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。

(フラワービジネス支援事業)

フラワービジネス支援事業につきましては、贈答用の胡蝶蘭をグループ企業へ販売するという異業種参入支援業務において既存取引先からのご紹介等により、オリジナルフラワーギフトカタログ作製の提案等、新規顧客開拓の強化に注力いたしました。一方で、ブライダルでは婚礼組数減少により、婚礼生花の受注が減少いたしました。なお、平成29年１月に横浜営業所を開設し、お客様の利便性向上と、お客様への対応の迅速化を図り、更なるサービスの拡充等に取り組んでおります。

以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は254,243千円（前年同期比0.2%減）となりました。

(ナーセリー支援事業)

ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園３社への胡蝶蘭生産指導に注力してまいりました。この継続的な取り組みにより、高品質製品の生産割合が向上し、自社製品としての活用を増やしたことで、市場への出荷量は減少いたしました。

以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は102,798千円（前年同期比8.0%減）となりました。

(フューネラル事業)

フューネラル事業につきましては、首都圏を中心に葬儀が小型化するというなかで、当社は既存取引先等からの紹介による新規顧客開拓の営業強化に注力したことにより、出荷件数は前年同期比で横ばいとなりました。また、葬儀用切花の市場相場の影響により、販売単価は微増となりました。

以上の結果、フューネラル事業の売上高は47,478千円（前年同期比8.8%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　　　(流動資産)

当四半期会計期間末における流動資産合計は590,296千円となり、前事業年度末に比べ53,283千円減少しました。この主な要因は、仕掛品が8,811千円増加した一方で、現金及び預金が43,041千円、受取手形及び売掛金が20,127千円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定資産)

当四半期会計期間末における固定資産合計は62,056千円となり、前事業年度末に比べ2,341千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております敷金及び保証金が3,121千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当四半期会計期間末における流動負債合計は185,379千円となり、前事業年度末に比べ35,407千円減少しました。この主な要因は、買掛金が8,079千円、1年内返済予定の長期借入金が10,335千円、未払法人税等が6,725千円、賞与引当金が4,426千円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

当四半期会計期間末における固定負債合計は90,393千円となり、前事業年度末に比べ17,624千円減少しました。この主な要因は、長期借入金が17,667千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当四半期会計期間末における純資産合計は376,579千円となり、前事業年度末に比べ2,090千円増加しました。この主な要因は、四半期純利益1,943千円の計上によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年11月１日から平成29年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を
　当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場し、平成27年12月17日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成28年１月22日を払込期日として、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式30,000株の発行を行いました。
　その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,436千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が139,111千円、資本準備金が44,436千円となっております。

当第１四半期累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日)

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日)

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日)

当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年３月９日

アートグリーン株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 紙 本 竜 吾 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の平成28年11月１日から平成29年10月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社の平成29年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。