| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年３月１日 |
| 【事業年度】 | 第76期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | クラリオン株式会社 |
| 【英訳名】 | Clarion Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長兼ＣＯＯ 川本 英利 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区新都心７番地２ (上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２ ランド・アクシス・タワー30階 |
| 【電話番号】 | 048(601)3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 向井 康之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月27日に提出いたしました第76期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載内容の一部に追加すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概況】
（訂正前）
(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれら に相当する項目との差異に関する事項につきましては、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、以下のとおり定性的な情報を記載しております。
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんを一定期間に亘り償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
（開発費の資産計上）
日本基準では、研究開発費の一部を資産化し無形固定資産に計上しておりました。IFRSでは、開発費の資産化要件に照らし資産として認識できない部分を研究開発費として計上しております。
（訂正後）
(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんを一定期間に亘り償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が当連結会計年度において9億15百万円減少しております。
（開発費の資産計上）
日本基準では、研究開発費の一部を資産化し無形固定資産に計上しておりました。IFRSでは、開発費の資産化要件に照らし資産として認識できない部分を研究開発費として計上しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「売上原価」が当連結会計年度において3億32百万円増加しております。