E01375 山本製作所 有価証券報告書－第72期(2015/12/01－2016/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第68期、第69期及び第71期は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第70期及び第72期は潜在株式がないため記載しておりません。

３  第68期、第69期及び第71期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４  株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３  株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社７社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　連結子会社のうち有価証券報告書等を提出している会社はありません。

５　東莞山本電子科技有限公司及びYAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

(注)１  従業員数は就業人員であります。

　　２　前連結会計年度末に比べ従業員数が226名減少しております。主な理由は、東莞山本電子科技有限公司の従業員数が減少したものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、昭和36年６月に従業員有志の間で企業内組合である東京工場労働組合が結成され、昭和37年６月同入間川工場労働組合、昭和42年４月同技術研究所労働組合、昭和61年９月同本庄工場労働組合が結成されております。

会社、組合の交渉事項はすべて協議を経て、その都度円満に解決し、極めて穏健裡に推移しており、組合員の総数は339名で全従業員の58.8％であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱、中国経済の減速や円高の進行など様々な景気減速要因にもかかわらず、ＧＤＰが３期連続でプラス成長するなど緩やかな成長を維持しました。しかし、円高や国内消費の低迷で企業業績の減速感は強く、輸出企業を中心に業績の下方修正が相次ぎました。

一方、海外におきましては、米国の景気回復基調が持続したものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などの不安定要因もあり、不透明感が払拭できない状況で推移しました。

当社グループはこうした経済状況の中で、各事業分野において市場構造の変化に応じた国内外における営業活動を積極的に展開するとともに、市場ニーズに対応した生産体制の整備や生産効率の改善など、グループ体制の強化に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の業績は売上高が14,890百万円と前年同期と比べ3,423百万円(18.7％)の減収となり、営業損失1,388百万円(前年同期は営業損失664百万円)、経常損失1,463百万円(前年同期は経常損失513百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失776百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

(プリント配線基板部門)

当セグメントにおきましては、次世代ネットワークのさらなる高速化、大容量化に伴う超高多層、超難易度プリント基板の受注が好調に推移しました。また、産業用ロボット向けプリント基板も堅調に推移しました。

当社グループは、こうした状況の中で、超難易度プリント基板製造に特化し、製造技術の開発や品質のより一層の向上と安定に注力するとともに、国内外のグループ会社間の連携強化による積極的な営業活動を推し進めてまいりましたが、売上高は11,594百万円と前年同期と比べ1,488百万円(11.4％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)921百万円(前年同期はセグメント損失639百万円)となりました。

(時計・精密機器部品部門)

当セグメントにおきましては、国内市場においてはインバウンド消費が一服し、個人消費が低迷したこともあり需要は減少しました。海外においては、北米市場は堅調に推移したものの、中国をはじめとする新興国の需要が低迷し、当社の受注環境は厳しいものとなりました。

当社グループは、このような状況の中で、時計分野においては消費者の求めるニーズに合わせた要素開発や工芸的な技法の開発を積極的に展開し、市場への対応を図ってまいりました。また、精密機器部品・表面処理の分野においては、加工の難しい素材への取り組みなど技術開発を推進するとともに、精密機械、電子機器をはじめ、より幅広い市場への参入を図り積極的な営業展開を行い、受注獲得に全力を傾注してまいりましたが、売上高は3,296百万円と前年同期に比べ1,935百万円(37.0％)の減収となり、セグメント損失(営業損失)282百万円(前年同期はセグメント利益168百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,047百万円(前年同期比104.2％増)増加し、4,011百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は286百万円の資金減少となりました（前年同期は148百万円の増加）。これはたな卸資産の増加228百万円、法人税等の支払額155百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は3,380百万円の資金増加となりました（前年同期は133百万円の減少）。これは固定資産の売却による収入3,570百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は961百万円の資金減少となりました（前年同期は317百万円の減少）。これはリース債務の返済による支出236百万円、長期借入金の返済による支出703百万円等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は売価換算(消費税等抜)によっております。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  価格の基準は売価換算(消費税等抜)によっております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は消費税等抜であります。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、基本的には緩やかながらも回復基調が持続するものと思われますが、中東などの地政学リスクや英国のＥＵ離脱問題、経済連携協定など各国の政治情勢等を考慮すると、世界の経済情勢は大きな変動要素を抱えており、不透明感を増しております。

こうした状況の中で当社グループにおきましては、ユーザーの求めるＱ・Ｃ・Ｄに徹底的に対応し、受注を確保するとともに、生産効率の改善や加工技術の開発、製造方法の改善等を通して原価構成の改善を図り、業績の回復に取り組んでいく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

海外売上と為替変動について

当社グループでは、プリント配線基板や時計部品等を海外で生産及び販売しており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けやすくなっております。

当社グループでは、国際的な金融情勢を注視し、積極的に為替変動の影響の低減を行う方針であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。

当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。

なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は8,437千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ823百万円増加し、21,838百万円となりました。これは流動資産が1,488百万円増加したことによります。主な増加要因は有価証券の増加1,800百万円、棚卸資産の増加104百万円等です。また、負債合計は159百万円減少し、5,757百万円となりました。これは固定負債が255百万円減少したことによります。主な減少要因は長期借入金の減少570百万円等です。純資産合計は982百万円増加し、16,081百万円となりました。これは株主資本が1,679百万円増加したことが主な要因です。

(2) 経営状態

事業別の売上高、営業損益の概況は第２の「事業の状況」１「業績等の概要」に記載しております。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額の75百万円の費用計上により経常損失は1,463百万円となりました。

これに特別利益3,564百万円と特別損失175百万円を加減し、税金等調整前当期純利益は1,925百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況は第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主にプリント配線基板部門に於ける生産設備の合理化、効率化並びに作業環境の整備のために全体で610百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注)  帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 在外子会社

(注)  帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  第三者割当       発行価格100円

資本組入額                50円

割当先  山本製作所従業員持株会

(6) 【所有者別状況】

平成28年11月30日現在

(注)  自己株式150,000株は「個人その他」に150,000株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年11月30日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式150,000株(2.1％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会による期末配当(年１回)を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としております。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役の任期は平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役山本貞夫は社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。

②  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ  会社の機関の内容

取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。

ロ  内部統制システムの整備状況

監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。

ハ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。

ニ  役員報酬の内容

当社の社内取締役への報酬支給額は43,400千円であります。

当社の社外監査役への報酬支給額は2,800千円であります。

ホ  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野海英氏、青柳義則氏であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。なお、監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。

ヘ  内部監査及び監査役監査の組織

監査部門を設置し、各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。

監査役は、内部監査部門及び監査人と連携し、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社から営業の報告の聴取等を行っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年12月１日から平成28年11月30日まで)及び事業年度(平成27年12月１日から平成28年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

  当連結会計年度(自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  7社

連結子会社名

YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.

YAMAMOTO Mfg.(USA)Inc.

東莞山本電子科技有限公司

山本金属工業㈱

㈱山本精密

㈱ヤマモトエレクトロニクス

Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd. 

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱オガワ製作所

㈱オガワ製作所は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、山本金属工業㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品            主に先入先出法

製品・仕掛品    主に総平均法

原材料・貯蔵品  主に先入先出法

 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主に定率法によっております。

①  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。ただし当社が取得したプリント配線基板製造設備の機械装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。

②  平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　(3) 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約  外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

主として親会社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　(2) 適用予定日

　平成28年12月１日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保債務

※３  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  (前連結会計年度)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、12,547千円であります。

(当連結会計年度)

 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、8,437千円であります。

※３  (前連結会計年度)

 固定資産売却益は、機械装置1,303千円であります。

(当連結会計年度)

 固定資産売却益は、建物2,677千円、機械装置433千円であります。

※４  (前連結会計年度)

 固定資産売却損は、建物34,961千円、車両運搬具1千円であります。

(当連結会計年度)

 ―

※５  (前連結会計年度)

 固定資産除却損は、建物2,063千円、機械装置4,255千円、工具、器具及び備品275千円であります。

(当連結会計年度)

固定資産除却損は、建物6,297千円、機械装置6,730千円、工具、器具及び備品498千円、その他113千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。

・無形固定資産

プリント配線基板部門におけるソフトフェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として12年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金の金利は変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リスクの回避を図っております。

投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

※  変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成27年11月30日)

当連結会計年度(平成28年11月30日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年11月30日)

当連結会計年度(平成28年11月30日)

(注４)  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年11月30日)

当連結会計年度(平成28年11月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年11月30日)

当連結会計年度(平成28年11月30日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１． 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信託を設定しております。

尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２． 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

(単位：千円)

前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：千円)

前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)

　(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：千円)

前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(単位：千円)

前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)

数理計算上の差異 △20,152 214,005

　(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

前連結会計年度 (平成27年11月30日) 当連結会計年度 (平成28年11月30日)

未認識数理計算上の差異 212,071 426,076

　(8) 年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年11月30日) 当連結会計年度 (平成28年11月30日)

債券 71.4％ 63.8％

合計 100.0％ 100.0％

　　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.62％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.24％、平成30年12月１日以降のものについては30.02％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が59,503千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が61,734千円、その他有価証券評価差額金額が9,048千円、退職給付に係る調整累計額が△6,817千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では埼玉県において、信託用の土地を有しておりました。平成27年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,380千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成28年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133,976千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

尚、当該信託用の土地は当連結会計年度において売却しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における変動並びに期末における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注)１．時価の算定方法

　公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　２．当連結会計年度における期中増減額△38,446千円は、信託用の土地の売却であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「時計・精密機器部品」の２つを報告セグメントとしております。

「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売

「時計・精密機器部品」：時計部品・ヒンジ等精密機器部品の製造販売　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

当連結会計年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社余資運用資金です。

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社長期借入金であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(注)  記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。

(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(注)  記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、当連結会計年度は潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たりの当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

  当事業年度(自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品            先入先出法

製品・仕掛品    総平均法

原材料・貯蔵品  先入先出法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ただしプリント基板製造の機械及び装置については、会社独自の基準(税法基準による普通償却の10割増)によっております。

②  平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌期から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。 ５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約  外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方法

当社は外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１

※２  関係会社に対する資産・負債

(損益計算書関係)

※１  (前事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は2,494,539千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社に対する売上高は2,609,147千円であります。

※２  (前事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は2,253,474千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの仕入高は2,097,318千円であります。

※３  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  (前事業年度)

固定資産売却益は、機械及び装置565千円であります。

(当事業年度)

固定資産売却益は、機械及び装置2,879千円、工具、器具及び備品149千円であります。

※５  (前事業年度)

固定資産売却損は、車両運搬具1千円であります。

(当事業年度)

―

※６  (前事業年度)

固定資産除却損は、機械及び装置19千円、工具、器具及び備品18千円であります。

(当事業年度)

固定資産除却損は、機械及び装置12千円であります。

※７  (前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は116,163千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの受取額は123,012千円であります。

※８  (前事業年度)

このうち関係会社からの受取額は287,807千円であります。

(当事業年度)

このうち関係会社からの受取額は244,809千円であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因は、繰越欠損金に係る税効果を一部認識していないことによります。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年12月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.62％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは30.24％、平成30年12月１日以降のものについては30.02％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が47,589千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が56,638千円、その他有価証券評価差額金が9,048千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  無形固定資産及び長期前払費用については、資産の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会  御中

平成29年２月27日

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

株式会社山本製作所

取締役会  御中

平成29年２月27日

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山本製作所の平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山本製作所の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。