【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月28日 |
| 【事業年度】 | 第94期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | 日立工機株式会社 |
| 【英訳名】 | Hitachi Koki Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 前 原 修 身 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5783-0601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 法務部長 中 野 孝太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5783-0601（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部 法務部長 中 野 孝太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月24日に提出した第94期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）の有価証券報告書の記載内容の一部に追加すべき事項があったので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出する。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(3）並行開示情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示している。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(3）並行開示情報
（訂正前）
当社グループは、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表における主要な項目の差異の金額を算定することが困難であるため、以下のとおり定性的な情報を記載している。
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんの効果が及ぶ期間を見積り、その期間にわたり償却している。一方、IFRSでは、のれんの償却が行われず、毎期減損テストを実施することが要求されている。
（退職給付に係る費用）
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額で繰延られ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識される。一方、IFRSでは、数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが要求されている。
（訂正後）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんの効果が及ぶ期間を見積り、その期間にわたり償却している。一方、IFRSでは、のれんの償却が行われず、毎期減損テストを実施することが要求されている。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度では販売費及び一般管理費が４億７百万円減少している。
（退職給付に係る費用）
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額で繰延られ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識される。一方、IFRSでは、数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが要求されている。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度では売上原価、販売費及び一般管理費の合計が７千４百万円減少している。