3907 シリコンスタジオ 有価証券報告書－第18期(2015/12/01－2016/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期、第15期及び第16期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成27年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成27年11月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第14期、第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員数でありますが、臨時従業員について、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．当社は、第17期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております。

９．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期、第15期及び第16期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成27年２月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成27年11月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第14期、第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第18期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員数でありますが、臨時従業員について、その総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．当社は、第17期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

当社設立以降の経緯は以下のとおりであります。

(注) １．リアルタイムグラフィックスとは、コンピュータ上で３Ｄ画像を高速に生成する技術を指し、ゲーム等のユーザーによる即時操作が可能な動画を表示するために利用されます。

２．ポストエフェクトライブラリとは、ポストエフェクトの処理をライブラリで再現したプログラムを指します。ポストエフェクトとは、描画処理が完了した後の１枚の絵に対してかけるエフェクトを指します。ライブラリとは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものを指します。

３．オールインワンゲームエンジンとは、ゲーム開発に必要な広範囲の機能を有したツールやライブラリを指し、グラフィックス、音響、物理シミュレーション、ゲームロジック等を含みます。ゲーム開発者は開発の効率化と高度な技術の導入を目的としてゲームエンジンを利用します。

４．ソーシャルゲームとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のコミュニティをプラットフォームとして、ユーザー同士の交流等を機能に生かしたWEBアプリケーションを指します。

５．スマートフォンネイティブアプリとは、スマートフォン向けに提供されるアプリを指す語として、端末のCPUが直接処理・実行できる形式でコードが記述されているアプリの総称であり、Apple Inc.が運営する「App Store」、Google Inc.が運営する「Google Play」上で配信されるアプリのことを指します。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社（イグニス・イメージワークス株式会社）及び非連結子会社１社（Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.）並びに関連会社１社（イリンクス株式会社）により構成されており、ゲーム業界、メディア業界といったエンターテインメント業界におけるデジタルコンテンツの開発等に関する事業を営んでおります。当社グループは、開発推進・支援事業、コンテンツ事業、人材事業の３つのセグメントにより構成されております。なお、Silicon Studio(Thailand) Co.,Ltd.につきましては、現在清算手続き中であります。

当社グループは、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（Digital　Entertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。「Entertainment」の語源は、「Enter（中に）」＋「Tain（保つ）」といった「現状維持」の意味が含まれるのに対して、「EnterNext」では、より積極的かつ発展的に新たな価値を創出するという概念が含まれております。

当社グループは、ミドルウェア製品の開発で培った３次元コンピュータグラフィックス（以下、「３ＤＣＧ」といいます。）技術及びレンダリング技術（注１）に基づき、自社オリジナルタイトルのソーシャルゲーム、スマートフォンネイティブアプリの提供及び他社ブランドのコンソールゲーム・オンラインゲームの受託開発から、ゲーム開発・映像効果・ＣＧ等に関するミドルウェアの開発・販売、オンラインゲームに係るサーバーネットワークの構築・運用・監視、ゲーム開発・アミューズメント機器・映像・ＷＥＢ等の開発技術を有する技術者の人材派遣・人材紹介に至るまで、デジタルエンターテインメント業界において幅広い事業を運営しております。

当社グループでは、デジタルエンターテインメント業界のうち、特にゲーム業界において、ミドルウエアの開発・販売、受託開発、自社オリジナルタイトルの開発、ネットワークインフラの構築、人材ビジネスまでをカバーするゲーム制作技術及びそれらにより獲得した顧客基盤を有する「ゲーム制作プラットフォーム」を構築しております。当社グループでは、その「ゲーム制作プラットフォーム」を利用して、国内外におけるゲームメーカーやコンテンツプロバイダー、ゲームプラットフォーム運営会社等に対して事業運営の効率化等の事業創造の支援を、個人ユーザーに対してコンテンツの提供を行っております。

（当社グループにおける各社の役割）

当社及び連結子会社における当社グループ内での役割は以下のとおりであります。なお、非連結子会社及び関連会社については記載を省略しております。

当社は、コンソールゲーム・オンラインゲーム（ソーシャルゲーム、スマートフォンネイティブアプリ）の開発・販売、家庭用ゲーム機・携帯電話・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売、サーバーネットワークの構築・運用・監視、ゲーム・映像業界の人材紹介・人材派遣を営んでおります。

連結子会社であるイグニス・イメージワークス株式会社は、３ＤＣＧを核として、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダームービー（注２）等の提供を行っております。

(注) １．レンダリングとは、コンピュータのプログラムを用いて画像・映像・音声などを生成することを指します。

２．プリレンダームービーとは、あらかじめコンピュータ上で生成された画像を再生する動画を指し、リアルタイムグラフィックスと対になる手法です。一般的にはリアルタイムグラフィックスより高品質な画像を時間をかけて生成します。

当社グループが運営する各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 開発推進・支援事業

開発推進・支援事業では、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売、コンソールゲーム及びオンラインゲーム（ソーシャルゲーム、スマートフォンネイティブアプリ等）の受託開発、サーバーネットワークの構築・運用・監視等のソリューションサービスを提供しております。

当社グループでは、開発推進・支援事業において、これらの各種サービスの提供を通じて、ゲームメーカーや遊戯機器メーカー等のクライアント企業が抱える、「製品開発の効率化」、「開発工数の削減」、「ネットワークインフラの構築」等といった、デジタルエンターテインメント業界における、業務推進上の課題を解決するための業務支援を行っております。
　当社グループでは、開発推進・支援事業を、便宜的に①ミドルウェア開発・販売、②他社販売ゲームタイトル及びその他コンテンツの開発受託、③ソリューションサービス、の３つに大別しております。
　なお、開発推進・支援事業においては、クライアント企業に対し、これらのサービスについて、それぞれ個別のサービスとして提供する場合と、組み合わせて一つのプロジェクトとしてサービス提供する場合があります。
　各種サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。

①　ミドルウェア開発・販売

当社は、家庭用ゲーム機、スマートフォン、組込機器向けに高品質かつ柔軟性の高いミドルウェアを開発しております。ミドルウェアのライセンス販売やカスタマイズによるツール開発のほか、ユーログラフィックス（注）、情報処理学会、電子情報通信学会で論文を発表しているプログラマー集団が開発した最先端ツールを提供しております。特にリアルタイムのコンピュータグラフィックス技術を強みとし、クリエイターからのビジュアルクオリティーに対する高い要求に応えられるミドルウェアを開発しております。

当社グループが提供している主なミドルウェアの内容は以下のとおりであります。

　(注)　ユーログラフィックスとは、ヨーロッパで行われ、世界ではSIGGRAPHに次いで大きい学会であり、SIGGRAPHよりもアカデミック色が強いものであります。なお、SIGGRAPHとは米国コンピュータ学会におけるコンピュータグラフィックス（ＣＧ）を扱う分科会を指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年11月30日現在

②　他社販売ゲームタイトル及びその他コンテンツの開発受託

当社は、他社製品名で販売される家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、携帯電話用ゲームのコンテンツなどを開発しております。当社では、ゲーム開発で培ってきた技術力と豊富な経験を基礎にしていることからゲームのシナリオ作成などの企画から提案し、単に他社製品の開発にとどまらない、クライアントニーズや市場に合わせた提案及びコンサルティングを実施しております。また、独自のミドルウェアを活用し、格段の開発効率を実現するとともに熟練したデザイナーが生み出すエフェクト・２Ｄ・３Ｄ映像により、革新的な作品を提供しております。当社では、代表作として株式会社スクウェア・エニックスより発売された「ブレイブリーデフォルト」のゲーム開発受託をしております。

イグニス・イメージワークス株式会社は、３ＤＣＧを核として、ゲーム、遊技機、映画映像コンテンツ等の幅広いジャンルにおいて、プリレンダームービー及び組込みソフト等の提供を行っております。

③　ソリューションサービス

当社では、オンライン対応のコンシューマゲームやソーシャルゲーム等を運営するオンラインエンターテインメント事業者向けに、ネットワークインフラの構築、運用、保守・監視、技術コンサルティングなどのソリューションを提供しております。また、これらのゲームで使用するサーバーと回線を顧客に貸し出すホスティングサービスも提供しております。

(2) コンテンツ事業

コンテンツ事業では、自社オリジナルタイトルのソーシャルゲーム、スマートフォンネイティブアプリの開発・提供を行っております。当社は、スマートフォン向けゲーム及びフィーチャーフォン（注）向けゲームを、国内ユーザー及び海外ユーザーに提供しております。また、自社オリジナルタイトルのスマートフォンネイティブアプリをApple Inc.が運営する「App Store」及びGoogle Inc.が運営する「Google Play」等において提供しております。

(注)　フィーチャーフォンとは、通信機能を主体とした従来型の携帯電話端末を指します。

当社が提供している主なオリジナルタイトルの内容は以下のとおりであります。

(注)　タワーディフェンスとは、コンピュータゲームのジャンルの一つであり、プレイヤーがリアルタイムに進行する時間に対応しつつプランを立てながら敵と戦うジャンルを指します。

(3) 人材事業

当社では、ＣＧ、ゲーム制作、映像制作、ＷＥＢ制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター等の技術者をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。当社は、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、エンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しており、ミドルウェア等の販売、受託案件の営業を行う傍ら、クライアント企業における人材ニーズの掘り起しも行っております。当社は自社においてもオリジナルタイトルの開発を行っており、コンテンツ制作等に係る人材の見極めに関して、他の人材紹介会社、人材派遣会社に比べ、クライアント企業におけるニーズを的確に捉えることができることが強みとなっております。

当社は、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」に基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。また、人材派遣サービスを提供するに当たって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」といいます。）」に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けております。

有料職業紹介を行うに当たっては、企業に直接雇用されることを望むデザイナー・クリエイター等の技術者（以下「求職者」といいます。）を募集し、クライアント企業の求人依頼における諸条件（業務内容・スキル・雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、クライアント企業へ求職者を紹介・斡旋しております。クライアント企業と求職者との間で、面接等の採用手続きが行われた結果、双方の合意により雇用契約が成立した場合、当社はクライアント企業から対価（紹介手数料）を得ております。

労働者派遣を行うに当たっては、派遣社員として就業を望む労働者を募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則って登録したデザイナー・クリエイター等の技術者（以下「登録者」という。）の中から、企業の依頼内容（期間・業務内容・スキル等）に適した登録者を選定し、クライアント企業と当社との間で労働者派遣契約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結いたします。登録者と当社との間で、有期の雇用契約を締結したうえで、クライアント企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣労働者は派遣先企業から指揮命令を受け、労働者派遣契約で定めた業務を行います。

当社は人材紹介サービス及び人材派遣サービスの提供に当たって、技術者とクライアント企業をマッチングするための登録サイト「クリエイターエージェント」を運営しております。平成28年11月30日現在におけるクリエイターエージェントの登録者数は約4,600名となっております。

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

(注) １．ユーザーに対する課金額からプラットフォーム運営事業者に対する手数料を差し引いた金額を指します。

２．当該系統図は、当社及び連結子会社についてのみ記載しており、非連結子会社及び関連会社は除いております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者の人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者の人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループは労働組合を有しておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度(平成27年12月1日～平成28年11月30日)における我が国経済は、政府の積極的な経済政策を背景に個人消費は底堅い動きとなっており、また企業収益は改善に足踏みが見られるものの高い水準で推移し、全体として緩やかな回復基調となりました。一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れにより、日本の景気が下押しされるリスクがあるほか、英国のＥＵ離脱問題や米国のトランプ政権誕生などによる海外経済の先行きは依然として不透明な状況となりました。

このような状況の下、当社は主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」）関連のエンターテインメント（娯楽）業界向けビジネスに多角的に取り組んで参りました。開発推進・支援事業においては、既存及び新規ミドルウェアの開発期間延長によりサポート収入があったものの、ライセンス販売では、案件の長期化や開発受託案件の需要が具体化まで至らなかった事、導入コストの低い他社製品との競争激化、案件規模の縮小化などにより期初計画を大幅に下回りました。受託開発においては、クライアント先の体制・予算見直し等の影響及び開発規模の縮小等により、期初計画を大幅に下回り売上に貢献することができませんでした。しかし、新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、まだ小規模ではありますが案件数が増えてきております。当社の技術力を活かし、安定的な収益が見込まれる非エンターテインメント領域（自動車業界、建築業界、セキュリティー業界等）の分野を中心に、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアに改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行い、業績回復及び業績安定に向けて全力を尽くして参ります。特に自動車分野に関しては、既に組込システムの先行開発から設計段階まで進み、実装も視野に入れております。また、データサイエンス(ディープラーニングの活用等)領域に関しては、協業での研究開発が始まり、両領域共に今後の事業拡大に繋がるものと確信しております。コンテンツ事業においては、各コンテンツにおけるユーザー数の減少並びに新規タイトルの開発遅延や計画未達になりました。「逆襲のファンタジカ」は、新作「逆襲のファンタジカ: ブラッドライン」の発表によりユーザーの課金意欲の低下が生じ、また、「逆襲のファンタジカ: ブラッドライン」に関しては、開発遅延に加え、リリース後にサーバー不具合、システムエラー等が生じたことやユーザーの継続率、課金率等が当初の想定に届かなかったことから、サービス設計の見直しや戦略の変更が必要となり、売上への寄与に至りませんでした。今後は、効率的な運営体制の構築を進めるとともに協業タイトルを中心に開発を行うことで、業績変動の影響を抑え安定した利益を確保できるよう全力を尽くして参ります。さらに変化する市場環境に対応したサービス提供を行えるように運営体制の効率化を図って参ります。人材事業においては、昨年度からの順調な売上伸長が継続し稼働率もそれに応じて高まっていること、また厳しい人材マーケットにもかかわらず、比較的順調に社員の採用及び求職者・派遣労働者の確保ができる見込みであり、業績は安定に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が7,001,428千円（前期比14.9％減）、営業損失は411,940千円（同－％）、経常損失は428,946千円（同－％）、親会社株主に帰属する当期純損失は499,349千円（同－％）となりました。

なお、報告セグメントの状況(セグメント間の内部取引消去前)は、以下のとおりであります。

①　開発推進・支援事業

当連結会計年度においては、Tokyo Game Show2016に『Mizuchi』の技術デモ“YURI”最新版、Japan VR Summit2,InterBee2016等イベントに出展、コロンビア政府主催『Columbia 3.0 and Softic Business Matchmaking Forum 2016』への招待参加等活発な活動を行って参りました。また、当社グループの主力製品であるポストエフェクトミドルウェア『YEBIS 3』はイタリアMilestone社を始め、中国の人気オンラインゲーム「黒い砂漠」を開発するPearlabyss社（韓国）に採用されるなどの海外展開も積極的に強化して参りました。

また、新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、まだ小規模ではありながら案件数が増加しております。安定的な収益が見込まれる非エンターテインメント領域（自動車業界、建築業界、セキュリティー業界）の分野を中心に拡大して参ります。
　なお、ミドルウェアにおいて、ライセンス販売での案件長期化や開発受託案件の需要が具体化まで至らなかった事、導入コストの低い他社製品との競争激化、案件規模の縮小化などがあり、期初計画を大幅に下回りました。受託開発においては、クライアント先の体制・予算見直し等の影響及び開発規模の縮小等により、期初計画を下回りました。また、受託開発を行っている連結子会社のイグニス・イメージワークス株式会社において、昨年より遊技機器業界の射幸性を抑制することを目的とした規制強化が続いております。その為、新規に獲得する予定であった遊戯機器向けグラフィックスの開発受託案件の人員配置換え等を実施し新規案件の獲得を目指しましたが減収をカバーする事ができませんでした。

以上の結果、売上高は2,904,323千円（前期比16.0％減）、セグメント損失は14,481千円（前期比－％）となりました。

②　コンテンツ事業

当連結会計年度における主要タイトルの動向に関して、「逆襲のファンタジカ」は、ダウンロード数が約23万増加し全世界で821万に達しました。「刻のイシュタリア」は、ダウンロード数が約108万増加し全世界で351万に達しました。「戦国武将姫-ＭＵＲＡＭＡＳＡ-」は、ダウンロード数が約10万増加し88万に達しました。平成27年６月16日にリリースしたスマートフォンネイティブアプリ「グランスフィア」については、ダウンロード数が全世界で176万に達しました。なお、平成27年10月27日にリリースしたスマートフォンネイティブアプリ「戦国姫譚ＭＵＲＡＭＡＳＡ-雅-」については、新規キャラクターの追加やイベントなど各種施策を講じて参りましたが継続率の改善には至らず、本年11月をもってサービス終了をいたしました。
　新作「逆襲のファンタジカ：ブラッドライン」に関しては、開発遅延に加え、リリース後のサーバー不具合、システムエラー等が生じた事やユーザーの存続率、課金率などが当初の想定に届かなかった事からサービス設計の見直し及び戦略の変更が必要となり、売上に貢献することができませんでした。

以上の結果、売上高は2,975,922千円（前期比22.9％減）、セグメント損失は18,047千円（前期比－％）となりました。

③　人材事業

当連結会計年度における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ2,187名、有料職業紹介の成約実績数は101名となりました。

以上の結果、売上高は1,132,985千円（前期比20.1％増）、セグメント利益は194,562千円（前期比22.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ663,426千円減少し、1,514,417千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、118,187千円（前連結会計年度は222,297千円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少額246,668千円等があったものの、税金等調整前当期純損失520,123千円、仕入債務の減少額101,871千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、287,348千円（前連結会計年度は316,018千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出173,045千円、投資有価証券の取得による支出96,300千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、257,890千円（前連結会計年度は730,092千円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出108,612千円、社債の償還による支出140,000千円等があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループはコンソールゲームやミドルウェア等のコンテンツ及びソフトウエアの開発・保守等に関するサービスを行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．コンテンツ事業については、自社オリジナルタイトルのゲームコンテンツの開発を行っており、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

４．人材事業については、受注から販売までのリードタイムが短い（１ヶ月未満）場合が多いため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　なお、Google Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、スマートフォンの普及増加等に伴い携帯端末向けのゲーム及びアプリケーションに係る市場が急速に拡大しているものの、新規参入企業の増加によって競争が激化しております。

このような状況の下、当社グループといたしましては、継続的に良質なゲームタイトルやミドルウェアを市場に投入し、多様化するユーザー、クライアント企業のニーズに対応可能な体制を整備する必要があるものと考えております。また、業容の拡大に伴い、内部管理体制の強化を行うことが必要と考えております。

以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んで参ります。

①　開発推進・支援事業について

当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、当社及びクライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。そのような環境の下、当社グループでは、研究開発体制の強化を推進し、共通描画フレームワークの開発及びそれを用いたミドルウェア製品の強化を進め「Mizuchi」として市場へ投入し、「OROCHI」についても次世代ゲーム機へ対応しております。また、スマートフォン市場を始めとして、複数のプラットフォームに対応できるミドルウェアとして「Xenko」の開発を進めて参ります。

②　コンテンツ事業について

国内のスマートフォンゲーム市場の拡大に伴い、市場参入者が増加し、競争が激化している中、ゲームのクオリティは急速に高まっております。また、ゲームの開発規模が益々増大し、開発期間は長期化しております。
　このような環境の中、当社グループでは自社タイトルを継続的かつ安定的にリリースできる体制を維持し、協業によるタイトル開発も進めて参ります。
　また、当社グループではゲームタイトルを、国内のゲーム市場にとどまらず、全世界のゲーム市場への配信についても、引き続き取り組んで参ります。

③　人材事業について

当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、技術者の確保・人材育成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においてはエンターテインメント業界における人材のマッチングをさらに促進すべく、開発推進・支援事業、コンテンツ事業との連携により、顧客基盤の強化を進めて参ります。また、安定した事業基盤の構築及びクライアント企業からの信頼の維持・向上を実現するために、職業安定法及び労働者派遣法等の関連諸法令の遵守を徹底するため、内部管理体制の強化を進めて参ります。

④　開発体制の強化について

当社グループでは、コンテンツ事業及び開発推進・支援事業における開発体制の強化のため、経験豊富かつクリエイティブな人材の確保が必要と考えております。特に、市場の活性化が進むスマートフォンゲーム分野においては、売り手市場となっている状況下で、長期的に安定的かつ良質な労働力を確保することが重要と考えております。

そのような環境の下、当社グループでは自社人材の確保に関して、中途採用については採用チャネルとしてダイレクトスカウト、外部の人材紹介会社、自社ホームページの活用を中心に採用活動を推進して参ります。新卒採用については、ＣＧ系の技術を研究する大学研究室の教授との関係構築に加え、関東、関西を中心にゲーム系の有力専門学校との連携を推進して参ります。また、技術本部や開発本部における開発に携わる社員が、学校OBとして人事部門による学校訪問に同行することで、「顔の見える、相互のコミュニケーション」をベースとして、人材採用において丁寧な取り組みを進めて参ります。

また、平成28年度における、当社グループの採用に対する外国人の割合は、20.5％となっており、今後の海外展開の促進を見据えて、多言語に対応できる開発体制の強化への取り組みを推進しております。非正規社員の正社員化については、年に２度、正社員に登用する仕組みを取り入れて、本人の希望を聞いた上で、部門長推薦をもって面接を実施し正社員化することとしております。

上記のような取り組みを推進していくことで、開発体制の更なる強化を推進して参ります。

⑤　全社的な課題について

当社が、今後更なる業容拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底により事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社は、従業員に対し社内規程及び業務フローやコンプライアンスルール等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図って参ります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、
投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したもの
であり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。

(1) 開発推進・支援事業に関するリスク

①　ミドルウェア市場の動向について

当社グループの販売するミドルウェアの販売先の殆どは日本国内であります。ゲーム機等は年々高性能化しており、それとともにゲーム開発に必要なミドルウェアの市場は拡大しております。特に当社グループは、海外の競合他社と比較しても大きな引けをとらない技術力を有していることから、日本国内市場でのミドルウェアでの優位性を有していると思われます。一方で、当社の顧客と考えられるゲーム開発会社のゲーム開発費も高騰しております。そのような環境下で日本国内のゲーム会社がゲームの開発本数を減少させるか、又は撤退した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）」「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。また、社会情勢等により、法解釈の変更がなされ、当社が何らかの法的規制に抵触した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

当社グループが取り組む事業分野においては、プラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）、IoT（インターネット・オブ・シングス）を活用したコンテンツが登場し、今後はAI（人口知能）技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。当社グループでは、技術動向を常にキャッチアップしており、ノウハウの蓄積に取り組んでおります。

しかしながら、こうした急速な技術革新への対応に時間がかかった場合、及び革新的な市場の高まりに時間がかかった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　瑕疵担保責任について

当社グループはクライアントへ納入する成果物を高い品質に保つため、当社グループの開発部門によって、納品前に不具合等が生じないか慎重に検査を行っております。また、クライアントとの契約において、瑕疵担保責任の範囲を明確にすることでクライアントとのトラブルの発生を回避するよう努めております。

しかしながら、当社グループがクライアントに納入した成果物に瑕疵が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては当社グループの事業運営及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤　クライアントの政策により収入が変動するリスク

当社グループがクライアントから得るゲーム及びその他コンテンツの企画・開発の対価は、開発業務の役務提供完了時に得る収入とクライアントからエンドユーザに対してゲーム及びその他コンテンツが販売される毎に販売数量に基づき得るロイヤリティ収入から成ります。そのような前提の基で、クライアントから納期に変更の要請があった場合は、開発売上の計上時期が変更される可能性があります。販売数量に基づき変動するロイヤリティ収入については、クライアントが実施する各種の販売促進活動等により大きく影響を受けます。

このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、クライアントの政策の変更により大きく影響を受け、その結果によっては当社グループの業績に大きな変動を及ぼす可能性があります。

(2) コンテンツ事業に関するリスク

①　ゲームコンテンツの市場動向について

当社グループが強みを発揮しておりますゲームコンテンツは、高機能なスマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末の総称）普及に伴い、利用者に多種多様なコンテンツを提供できる環境が整ってきております。

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会の調べによれば、スマートデバイスゲームアプリ市場は平成27年度には9,453億円にまで拡大しており、今後も安定した成長を見込んでおります。

しかしながら、当該市場はともに成長過程にあるため、新規参入による市場シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等の市場の構造変化が、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが必ずしも同様のペースで成長しない可能性があります。

②　法的規制等について

イ．コンテンツ事業全般に係る法的規制について

当社グループが運営するコンテンツ事業においては、「不正アクセスの禁止等に関する法律」の法的規制を受け、他のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。また、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」など、法定事項の表示義務等を負う場合があります。

当社グループでは、これらの各種法的規則等への遵守について対応しておりますが、不測の事態により、万が一当該法的規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．ソーシャルゲーム内の課金システムに対する法的規制について

ソーシャルゲームにおける課金方法の一部について、ユーザーの射幸心を過度に煽るとして、特定の課金方法については、「景品表示法」に違反するとの見解が消費者庁より示され、平成24年７月１日より、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。

当社グループは一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会に加入するとともに、各種法的規制や業界の自主規制を遵守することに加えて、自社においてコンテンツ開発に係る規程を制定して運用を徹底しております。

しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、並びに各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合等には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　プラットフォーム運営事業者の動向

当社グループが提供するスマートフォンゲームは、Apple　Inc.、Google Inc.等の決裁代行業者（プラットフォーマー）を介して、各社のサービス規約に従いサービス提供を行っております。今後、プラットフォーマーにおいて、 その業績動向等によって、システム利用料等の料率変更や事業戦略の大幅な転換等が行われる可能性があります。そのような事象が発生した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合他社の動向について

技術革新が急速に進展しユーザーの需要が多様化する一方で、インターネット向けエンターテインメントの供給会社及びゲームのタイトル数は増加の一途を辿っております。このような中、当社グループにおいては、これまで培ったコンテンツ事業の制作・企画・運営力のノウハウを活かし、様々な端末にゲームを供給することで、より一層のユーザーの満足度の向上を図っております。しかしながら、新規参入等による競合他社の台頭による当社の優位性の低下や、価格競争激化による収益性の悪化、また会員獲得競争の熾烈化により計画通り有料会員数が確保できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ユーザーの動向について

ソーシャルゲームに代表されるコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により出来ない場合には、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。

また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画通り進まない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するコンテンツ及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　技術革新について

当社の事業領域のゲームコンテンツ市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入などにあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて早いという特徴があります。当社はこうした技術革新に対応できる体制構築に努めておりますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応出来ない場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　制作・開発コストについて

ゲームコンテンツ市場はゲーム内容の増大及び複雑化、グラフィックの美麗化により年々制作・開発コストが増加しております。また、企画からゲームのリリースの期間も伸びる傾向にあることから、リリースまでにユーザーのゲームに対する嗜好が変化し、当社グループがリリースしたゲームが想定よりも受け入れられない場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　為替の変動に関するリスク

コンテンツ事業においては、海外向けにゲームコンテンツの提供を行っており、主に米ドルを中心とした外貨取引を行っております。当社グループでは特に為替の変動リスク軽減のためのデリバティブ取引等は行っておりませんが、必要に応じて為替の変動リスクを回避するための施策を講じて参ります。

しかしながら、必ずしも当社グループの講じる施策が為替の変動リスクを回避できるとは限らず、為替の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　コンテンツの継続的な提供について

当社が開発・提供するスマートフォンネイティブアプリ等のコンテンツは、提供開始から数ヶ月～２年程度でピークアウトする傾向があり、安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。

当社は、既存タイトルで培った開発及び運営に係るノウハウを新規タイトルの開発及び運営に利用し、複数タイトルを同時並行で開発及び運営できる体制を構築しております。

しかしながら、開発遅延やプラットフォーム運営会社による審査の長期化等によってリリースに遅れが生じた場合や、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業運営及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材事業に関するリスク

①　人材ビジネス業界の動向について

人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。当社グループの事業領域であるエンターテインメント業界における人材ビジネスについては、昨今のスマートフォンネイティブアプリの市場拡大に起因するゲーム業界の市場拡大に伴い、クライアント企業における求人需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、またクライアント企業における業務縮小・経費削減等による人材需要の大幅減少等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制等について

人材事業においては、人材紹介サービスにおいて「職業安定法」の法的規制を、人材派遣サービスにおいて「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」といいます。）」の法的規制を受けております。

当社グループでは、人材紹介サービスを提供するに当たって、「職業安定法」第32条の４の定めに基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。また、人材派遣サービスを提供するに当たっては、「労働者派遣法」第８条に基づき厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を受けております。

「職業安定法」においては、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（「職業安定法」第32条）及び当該許可の取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。「労働者派遣法」においても「職業安定法」と同様に、一般労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、人材派遣事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が派遣元事業主としての欠格事由（「労働者派遣法」第６条）及び当該許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止、または事業許可の取り消しを命じることができる旨を定めております。

現時点において、当社グループにおいては、これらに抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員がこれらに抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

③　社会保険について

社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、派遣元事業者が保険に加入させる義務があります。社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者の増加により社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合には人材事業に負担が発生する可能性があり、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 全社共通リスク

①　特定の役員への依存について

当社の代表取締役会長である関本晃靖は、当社の創業者であり、ＣＧをはじめとするＩＴ産業に対し、豊富な経験と知識を有しております。また、代表取締役社長である寺田健彦は、創業から当社技術部門において中心的に携わり、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定・遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会、各会議体における役員及び幹部社員の情報共有、組織強化を図っており、過度に集中しない体制整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、両名に不測の事態が生じた場合、または両名が当社役員を退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材採用及び人材育成について

当社グループでは、エンターテインメント業界において、開発推進・支援事業、コンテンツ事業、人材事業を展開し、事業領域の拡大を行って参りましたが、今後のさらなる業容拡大、多様化に対応するため、技術開発、営業、管理等、各部門において一層の人員の増強が必要と考えております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等となる場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

当社グループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識の下、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底が必要と認識しております。そのため、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大、変化により、十分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム障害に関するリスク

当社グループが運営する事業は、PCやスマートフォンなどのデバイスをインフラとしたネットワークに依存している部分が多いため、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。

しかしながら、このような対策を講じているにも拘らず、自然災害や事故等によるネットワーク障害の発生、データセンターにおける障害発生等、予期しない要因によるシステム停止や外部からの攻撃等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　情報セキリュティについて

当社グループでは、コンテンツ事業におけるユーザー情報や人材事業における求職者の情報等、重要な個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課せられております。当社グループでは、情報セキュリティに関する社内規程を制定し、役職員に対する教育等、情報管理体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により重要な情報が外部漏洩した場合には、当事者への賠償、社会的信頼の失墜等により、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権に関するリスク

当社グループでは、開発推進・支援事業及びコンテンツ事業において開発されたコンテンツやソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。しかしながら、当社サービスに関連する対象物に第三者の権利が成立した場合は、賠償責任等による対価等の支払が発生する可能性があり、また、当社の知的財産権が侵害された場合等には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

新株予約権として、当社グループでは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。平成28年11月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は112,400株であり、発行済株式総数の4.46％に相当しております。

(6) 災害等への対応について

当社グループでは、災害等の発生に備え、定期的な重要データのバックアップ、稼働監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、災害等が発生した場合には、当社設備において支障をきたす可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、全社横断的に技術の開発に努め、相互にノウハウの共有化を図ると共に自社の競争力強化を目的として行われております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究費開発費の総額は152,176千円（前連結会計年度比59.1％減）であります。

研究開発活動の概略を示すと次のとおりであります。なお、当社グループでは、研究開発活動により開発する製品は、開発推進・支援事業及びコンテンツ事業の両事業に係る製品となる可能性があるため、セグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。

次世代CG技術を提供するミドルウェア「Mizuchi」は、最初の採用タイトルとなる「ガンダムブレイカー3」がバンダイナムコエンターテイメント様より発売されました。ゲームコンテンツで重要となる人物の肌の表現に対応し、リアルな女性が登場する新しいデモ「YURI」を公開いたしました。製造、住宅設備業界への応用を想定し、高級感のある塗装面の表現に対応するなど、さらなる表現力の向上を継続しております。
また2016年に大きく話題となったVRデバイスへの対応を行い、展示会への出展を積極的にいたしました。VRの仮想空間における「Mizuchi」による高品位の質感表現は、他のVRコンテンツと一線を画す体験をもたらし、その可能性を実証いたしました。2017年に想定されるVR活用の本格化に向けて準備が整いつつあります。

「Mizuchi」との統合がなされているオールインワンゲームエンジン「OROCHI」でも、PlayStation4 向けのVRデバイス「PSVR」への対応を行い、ゲームにおけるVR展開を開始しております。また上記の「Mizuchi」の進化も順次「OROCHI」へ反映されております。

業界最高水準のポストエフェクトミドルウェアである「YEBIS」は、映画やゲームなどで今後普及が見込まれる HDR TV への対応をいたしました。「Mizuchi」のリアルなレンダリングと組み合わせてより魅力的な映像表示が可能となります。

新しいゲームエンジン「Xenko」は、2017年上旬の有償リリースに向けて、主だった開発を完了し、最終的な完成に向けて、開発の追い込みを実施中です。また、VR開発に向いた機能も充実させており、有償リリースに向け、マーケティング活動の強化を行っております。

ソーシャルゲームのユーザー行動の分析、予測の研究活動に関して、継続的に実施しております。より充実した成果が出てきており、2016年9月にIEEE Computational Intelligence and Games Conference 2016、10月に IEEE DSAA2016と、国際学会で論文2本の発表を行いました。この研究活動の成果を、ゲーム運営の最適化を行う製品（サービス）「4 Front」として開発し、ほぼ完成に至っております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて884,973千円減少（前連結会計年度末比18.6％減）し、3,860,523千円となりました。

これは主に、現金及び預金の減少663,426千円、売掛金の減少247,782千円等があったことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて383,049千円減少（同24.8％減）し、1,161,320千円となりました。

これは主に、買掛金の減少101,871千円、長期借入金の減少102,212千円等があったことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて501,924千円減少（同15.7％減）し、2,699,202千円となりました。
　これは主に、利益剰余金の減少524,189千円等があったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は7,001,428千円（前連結会計年度比14.9％減）となりました。

これは主に、人材事業において、スマートフォンアプリ市場及びコンシューマゲーム市場等の活性化によるエンターテインメント業界の人材ニーズの高まりを業績に結び付けることができたものの、開発推進・支援事業においては、ミドルウェアライセンス販売での案件長期化や開発受託案件の需要が具体化まで至らなかったこと、受託開発ではクライアント先の体制・予算見直し等の影響により当初計画を下回ったこと、コンテンツ事業においては、各コンテンツにおけるユーザー数の減少並びに新規タイトルの開発遅延や計画未達、リリース後にサーバー不具合によるシステムエラーが生じたこと等によりユーザーの継続率、課金率等が当初の想定に届かなかったことによるものであります。

②　営業損失

当連結会計年度の営業損失は411,940千円（前連結会計年度比－％）となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が1,642,943千円（前連結会計年度比12.8％減）と前期比で減少したものの、売上高の減少に伴い売上総利益が1,231,002千円（前連結会計年度比42.8%減）と前期比で減少したしたことによるものであります。

③　経常損失

当連結会計年度の経常損失は428,946千円（前連結会計年度比－％）となりました。これは主に、営業利益の減少に加え、為替差損の増加及び持分法による投資損失の計上により営業外費用が25,008千円（前連結会計年度比42.9％増）となったことによるものであります。

④　親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の当期純損失は499,349千円（前連結会計年度比－％）となりました。これは主に、経常利益の減少に加え、固定資産除却損、投資有価証券評価損及び関係会社清算損失の計上による特別損失が91,177千円（前連結会計年度比927.0％増）により、税金等調整前当期純損失が520,123千円（前連結会計年度比－％）となったことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、各事業に共通するリスクとして市場動向、法的規制、情報セキュリティ等のリスクがあります。また、開発推進・支援事業では技術革新、コンテンツ事業ではプラットフォーム運営事業者の動向、特定のコンテンツへの依存、特定のプラットフォームへの依存等、人材事業では社会保険のリスク要因があります。当社グループではこれらのリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人材の採用と教育、情報セキュリティの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で諸々の課題に対処していくことが重要であると認識しております。

そのためには、ミドルウェア製品の強化、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、法令等の遵守、開発体制の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産等への投資を含む）の総額は190,614千円であり、主に開発推進・支援事業において、販売を目的としたミドルウェアの開発として、165,921千円の投資を実施致しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　 平成28年11月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．臨時従業員数については、従業員数に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 国内子会社

平成28年11月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．臨時従業員数については、従業員数に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①　第１回新株予約権　（平成25年８月29日　臨時株主総会決議、平成25年９月17日　発行）

(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、300株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

また、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の行使の条件

上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　再編対象会社による新株予約権の取得

上記（注）１．に準じて決定する。

５．当社は、平成26年２月８日付で普通株式１株につき３株の株式分割を、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．新株予約権付与時の新株予約権の数は765個、新株予約権の目的となる株式の数は765株（株式分割考慮前）でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使等により、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は変更となっております。

②第２回新株予約権（平成26年２月26日　定時株主総会決議、平成26年５月29日　発行）

(注) １．新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

また、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の行使の条件

上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　再編対象会社による新株予約権の取得

上記（注）１．に準じて決定する。

５．当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．新株予約権付与時の新株予約権の数は555個、新株予約権の目的となる株式の数は555株（株式分割考慮前）でしたが、付与対象者の退職による権利の喪失及び権利行使等により、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は変更となっております。

③第３回新株予約権（平成26年８月28日　臨時株主総会決議、平成26年９月26日　発行）

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

また、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の行使の条件

上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　再編対象会社による新株予約権の取得

上記（注）１．に準じて決定する。

５．当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．新株予約権付与時の新株予約権の数は130個、新株予約権の目的となる株式の数は130株（株式分割考慮前）でしたが、付与対象者の権利行使等により、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は変更となっております。

④第４回新株予約権（平成26年８月28日　臨時株主総会決議、平成26年10月21日　発行）

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に払込金額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

また、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　新株予約権の行使の条件

上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　再編対象会社による新株予約権の取得

上記（注）１．に準じて決定する。

５．当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成26年２月８日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年11月30日現在

(注)　「金融機関」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式250単元が含まれております。なお、当該株式は財務諸表において自己株式として表示しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年11月30日現在

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

(注)２. 平成28年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー及びブラックロック・インターナショナル・リミテッドが平成28年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。

② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年８月29日臨時株主総会決議）

第１回新株予約権（平成25年９月17日発行）

(注)　権利行使、退職による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員33名であります。

（平成26年２月26日定時株主総会決議）

第２回新株予約権（平成26年５月29日発行）

(注)　退職による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員48名であります。

（平成26年８月28日臨時株主総会決議）

第３回新株予約権（平成26年９月26日発行）

第４回新株予約権（平成26年10月21日発行）

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

　１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、平成27年１月16日付の取締役会決議に基づいて、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。

② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）いたします。

③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得いたします。

④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与いたします。

⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。

⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

　２. 従業員等に取得させる予定の株式の総数

　　　25,000株

　３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数においては「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式25,000株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、利益配分について、将来の事業展開のための必要な内部留保を確保する一方、利益水準から一定割合で株主還元として、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円の配当を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当して参ります。

今後の配当実施の時期等については未定でありますが、上述の株主還元の基本方針と業績の動向を踏まえ、一定割合の株主還元を実施して参りたいと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  当社株式は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．取締役谷口惠治は、社外取締役であります。

２．監査役尾関好良、監査役成井弦、監査役石渡晋太郎は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年２月24日の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年11月４日の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５. 取締役竹中康晴は、退任した取締役の残任期間を引き継いでおりますので、任期は他の取締役と同じ平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性および客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行って参ります。

②　企業統治の体制の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりであります。

イ．取締役及び取締役会

当社の取締役会は、取締役７名により構成されております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。

ロ．監査役会

当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されており、監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。

また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。

ハ．内部監査室

当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は室長含め計２名となっております。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役会長及び代表取締役社長に報告しております。

③　リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況

当社グループは、市場、情報セキュリティ、労務、品質・安全等の様々な事業運営上のリスクについて、以下の取り組みを行っております。

重要な投資開発案件について、代表取締役、管掌取締役、関係する部門長が、各案件を審議する投資開発会議を開催しております。また、重要な受注案件について、代表取締役、管掌取締役、関係する部門長が、各案件を審議する受注会議を開催しております。各案件のマイルストーンの評価について、代表取締役、管掌取締役、関係する部門長が、各案件を評価する評価会議を開催しております。

企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。なお、当社ではコンプライアンスに係る取組み及び研修の推進、コンプライアンス違反発生の場合の対処及び再発防止策の決定等のために、コンプライアンス委員会を開催しております。コンプライアンス委員会は、原則として年１回開催するものとし、必要に応じて適宜開催することとしております。

また、人材事業に関して、「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱の要領を遵守しております。特に、取得・収集した個人情報の漏洩等は、当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報保護規程を制定し、個人情報管理統括責任者を経営管理本部長（経営管理本部長に事故ある場合は人事総務部長）として、適正管理に努めております。

④　内部統制システムの整備状況

当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。概要は次のとおりであります。

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(i) 取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに、「シリコンスタジオグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理念に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

(ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

(ⅲ)コンプライアンスの状況は、各部門責任者を兼ねる取締役が参加するコンプライアンス委員会等を通じて取締役および監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進に努める。

(ⅳ)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役会長、代表取締役社長及び監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内 報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、人事総務部を窓口として定め、適切に対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(i) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令および「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存および管理する。

(ⅱ)取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(i) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

(ⅱ)リスク情報等については各部門責任者より取締役および監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は経営管理本部が行うものとする。

(ⅲ)不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

(ⅳ)内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(i) 取締役会は月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

(ⅱ)各部門長は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議および社内規程等に基づき自己の職務を執行する。

(ⅲ)各部門においては、「職務権限規程」および「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化をはかることで、迅速性および効率性を確保する。

ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(i) グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行う。

(ⅱ)グループ会社の管理は財務部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人が兼任するものとする。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査する。

(ⅲ)当社の監査役および内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役および使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に 関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(i) 監査役は、経営管理本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(i) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができることとする。

(ⅱ)取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(i) 監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

(ⅱ)監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

リ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(i) 内部統制システムの構築に関する基本方針および別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

(i) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。

(ⅱ)経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

(ⅲ)反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

ル．責任限定契約の内容の概要

有価証券報告書提出日現在、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室（室長１名、担当者１名）が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役会長、代表取締役社長および監査役に都度報告する体制となっております。

監査役監査につきましては、監査役は３名により構成されております。監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回開催される監査役会において情報共有を図っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有することで、連携を図っております。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役として谷口惠治を選任しております。また、当社は谷口惠治を独立役員として選任する予定であります。また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。同氏は、経営者としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、独立役員と当社の関係から一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、また経営の監視において経営陣からの独立性が十分に確保できると判断したためであります。なお、同氏に対して新株予約権20個を付与しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。

また、監査役３名中３名を社外監査役とすることで、取締役会の牽制及び監査機能を強化しております。常勤監査役である尾関好良は当社との利害関係がなく、証券取引所が定める独立役員としての条件等を満たしているため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性も高いと考えられるため、取締役もしくは経営に対する監視機能としても十分であると判断しております。したがって、社外監査役３名について独立役員として選任しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互連携につきましては前記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。

社外監査役尾関好良は、米国公認会計士の資格を有し、また経営大学院での教鞭をとることを通じて、幅広い財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行頂ける方として選任しております。

社外監査役成井弦は、元米国DEC社の副社長及び特定非営利活動法人エルピーアイジャパンにおけるLinux技術の普及での経験を通じて、幅広い会社経営及び技術分野に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行頂ける方として選任しております。

社外監査役石渡晋太郎は、米国MBA（経営学修士）の資格を有すると共に他社での管理本部長の経験を通じて、人事や管理に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行頂ける方として選任しております。

なお、尾関好良は当社株式を1,000株保有しております。成井弦は当社株式を1,500株保有しております。石渡晋太郎は当社株式500株を保有しております。それ以外に、監査役３名と当社との間に人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はありません。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督または監査が遂行できることを個別に判断しております。

⑦　社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携

社外取締役１名は、上場企業の執行役員及びその関連会社における代表取締役としての経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定等を行っております。

社外監査役３名は、米国公認会計士、米国MBA（経営学修士）としての幅広い知見や経験、会社経営者としての経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。

また、社外取締役は、内部統制部門である経営管理本部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。社外監査役３名は、内部監査室との間で月に１回情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。

⑧　役員報酬

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役報酬の総額については、株主総会決議を経て報酬総額の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役会の決議により代表取締役に一任し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　４銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 108,334千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．投資株式の保有目的が純投資目的である投資株式

　⑩　会計監査の状況

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、柴谷　哲朗氏、中村　憲一氏であり、いずれも太陽有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名であります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社の間には、特別な利害関係はありません。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑪　取締役の定数

取締役の員数は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑮　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑯　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．中間配当制度に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査実施計画と同業他社で売上高の同等規模の会社の監査報酬水準を比較し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年12月１日から平成28年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年12月１日から平成28年11月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

  当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

イグニス・イメージワークス株式会社

非連結子会社の名称

Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社１社は小規模会社であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.は現在清算手続き中であります。 

２　持分法の適用に関する事項

  持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

株式会社イリンクス

なお、株式会社イリンクスについては、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.

　　持分法を適用しない理由

　非連結子会社１社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。なお、Silicon Studio (Thailand) Co., Ltd.は現在清算手続き中であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

　・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　・時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～15年

　工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法としております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③　関係会社清算損失引当金

関係会社の解散及び清算手続に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

当社は、従業員と一体となって企業価値と株式価値の向上に邁進するためのインセンティブ・プランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

当該株式の取得、処分に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度122,500千円、25千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

※２　非連結子会社及び関連会社の株式に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  関係会社株式売却損

　　　前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

　　　連結子会社であるマッチロック株式会社の株式を売却したことによるものであります。

　　　当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

　　　該当事項はありません。

※４　固定資産除却損

　　　前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

　　　自社利用目的ソフトウエアの除却に係る損失額であります。

※５　関係会社清算損失

　　　前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

　　　非連結子会社であるSilicon Studio (Thailand) Co., Ltd.の解散及び清算手続に係る損失額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）　

１．普通株式の増加129,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）　

１．当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として信託口が所有する当社株式25,000株が含まれております。

２．普通株式の増加25,000株は、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が取得したことによるものであります。

３．普通株式の減少352,500株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　（注）１．上表の新株予約権のうち、平成25年第１回ストック・オプションは権利行使可能なものである。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）　

１．普通株式の増加36,900株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、25,000株含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

　（注）１．上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものである。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社の株式に対する配当金250千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自  平成26年12月１日　至  平成27年11月30日）

株式の売却により、マッチロック株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

（注）連結損益計算書の関係会社株式売却損8,878千円は、株式の売却損8,128千円と株式売却に伴う付随費用750千円の合計であります。

　　当連結会計年度（自  平成27年12月１日　至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により資金を調達し、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金、営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。長期借入金ならびに社債は、主に事業のプロジェクトに係る資金の調達、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済（償還）期日は決算後、最長で３年後であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理規程に基づき与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価等を把握することで、変動リスクを管理しております。

敷金は差入先の信用リスクに晒されており、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金、営業外債務である借入金・社債は資金調達に係る流動性リスクに晒されており、月次資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

〔資産〕

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

取引所の価格によっております。

(4) 敷金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

〔負債〕

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２ 金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

当連結会計年度（平成28年11月30日）

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

(※1)１年内償還予定の社債を含めております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

(※1)１年内償還予定の社債を含めております。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

平成26年２月８日付で普通株式１株につき３株の割合、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成25年９月17日、平成26年５月29日、平成26年９月26日及び平成26年10月21日に付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号　平成18年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りよって算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　  392,183千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　129,387千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは32.3％から30.9％に、平成30年12月１日以降のものについては32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,822千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,822千円増加しております。

(企業結合等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.7％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社はゲーム業界向けグラフィックス技術等の提供ならびに人材派遣業を営んでおり、主要子会社であるイグニス・イメージワークスは遊技機業界向け各種ソリューションの提供を行っております。

これらについて、ソーシャルゲームを手掛ける事業はコンテンツ関連とし、グラフィックスに関する開発および受託を手掛ける事業を開発推進・支援関連とし、人材派遣業等を手掛ける事業を人材関連と区分し、最高意思決定機関である取締役会へ定期的に報告しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・開発推進・支援関連

ミドルウェア等のグラフィックスに関する開発や、オンライン事業の請負等となります。

・コンテンツ関連

ソーシャルゲームの各タイトルとなります。

・人材関連

人材派遣、人材紹介となります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、各事業の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

(注) １．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 

当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

(注) １．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

　（注）ngmoco, LCC.、Google Inc.及び株式会社ディー・エヌ・エーはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 

当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はありません。 

３　主要な顧客ごとの情報

　（注）Google Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度19,246株、当連結会計年度25,000株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末25,000株、当連結会計年度末25,000株）。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２　取得に係る決議内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　40,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　  　152,400,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　  平成29年１月17日

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外（ToSTNeT-3）による買付け

３　取得の内容

(1) 取得した株式の総数　　　　30,000株

(2) 株式の取得価額の総額　　　114,300,000円

(3) 取得日　　　　　　　　　　平成29年１月17日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １.  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２.　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

  当事業年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

　・時価のないもの

　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　６～15年

　工具、器具及び備品　４～15年

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内での見込み販売収益に基づく償却額、または残存有効期間に基づく均等配分額の大きい方を計上する方法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法としております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(3) 関係会社清算損失引当金

関係会社の解散及び清算手続に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」について、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月１日から平成30年11月30日までのものは32.3％から30.9％に、平成30年12月１日以降のものについては32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,396千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,396千円増加しております。

(企業結合等関係)

　　　　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)

当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２　取得に係る決議内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　40,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　  　152,400,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　  平成29年１月17日

(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外（ToSTNeT-3）による買付け

３　取得の内容

(1) 取得した株式の総数　　　　30,000株

(2) 株式の取得価額の総額　　　114,300,000円

(3) 取得日　　　　　　　　　　平成29年１月17日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

       ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　 ソフトウエア　　　　　　ミドルウェア及び自社利用目的ソフトウエアの減損処理によるもの

　　　　　 ソフトウエア仮勘定      ゲーム開発ミドルウェアが完成したことによるもの

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】