| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月28日 |
| 【事業年度】 | 第97期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社日立ハイテクノロジーズ |
| 【英訳名】 | Hitachi High-Technologies Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 執行役社長 宮 﨑 正 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目24番14号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3504－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 内 祐 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目24番14号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3504－7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 内 祐 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月24日に提出いたしました当社の第97期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に追加すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
３ 【訂正箇所】
追加箇所は下線を付して表示しております。
(訂正前)
(３)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下の通りであります。
(表示組替)
IFRSでは非継続事業を区分表示しております。非継続事業に関する損益については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.非継続事業」に記載しております。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定額は、日本基準では発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後、一定期間にわたり償却し、純損益に振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後の償却及び純損益への振替を行っておりません。
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんについて、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
(訂正後)
(３)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異は以下の通りであります。
(表示組替)
IFRSでは非継続事業を区分表示しております。非継続事業に関する損益については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 24.非継続事業」に記載しております。
(確定給付制度の再測定)
確定給付制度の再測定額は、日本基準では発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後、一定期間にわたり償却し、純損益に振り替えておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益として認識した後の償却及び純損益への振替を行っておりません。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価・販売費及び一般管理費が1,227百万円減少し、その他の包括利益が2,750百万円減少しております。
(のれんの償却)
日本基準においては、のれんについて、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が435百万円減少しております。