3266 ファンドクリエーショングループ 訂正有価証券報告書－第7期(2014/12/01－2015/11/30)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成28年２月29日に提出いたしました第７期（自平成26年12月１日至平成27年11月30日）有価証券報告書及び平成28年４月22日に提出いたしました第７期有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

３　事業の内容

(1）アセットマネジメント事業

②　不動産ファンド運用

⑥　ファンド

第２　事業の状況

２　生産、受注及び販売の状況

(3）ファンド資産残高の状況

②　証券ファンドの運用資産残高

第４　提出会社の状況

４　株価の推移

(1）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

(2）最近６月間の月別最高・最低株価

５　役員の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

（ストック・オプション等関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

３【事業の内容】

 （１）アセットマネジメント事業

②不動産ファンド運用

　当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として適正な運用を行っております。また、任意組合型不動産ファンドにおいては、当社が任意組合の理事長として不動産の適正な運用を行っております。

  当社グループがアセットマネジメント契約を締結している特別目的会社（SPC)等及びFCレジデンシャル投資法人の取得資産の合計額（受託資産残高）は以下のとおりです。

　　（訂正前）

（注）平成23年８月15日付で当社の子会社でFCレジデンシャル投資法人の資産運用を行うファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を外部売却したことに伴い、平成23年８月より投資法人の取得資産を当社グループの不動産等の受託資産残高の対象外としております。

　　（訂正後）

（注）平成23年８月15日付で当社の子会社でFCレジデンシャル投資法人の資産運用を行うファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を外部売却したことに伴い、平成23年８月より投資法人の取得資産を当社グループの不動産等の受託資産残高の対象外としております。

⑥ファンド

　　（訂正前）

　当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。

不動産ファンド

太陽光発電ファンド

＜省略＞

　　（訂正後）

　当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。

不動産ファンド

太陽光発電ファンド

＜省略＞

第２【事業の状況】

２【生産、受注及び販売の状況】

（３）ファンド資産残高の状況

②証券ファンドの運用資産残高

　　（訂正前）

＜省略＞

　　（訂正後）

＜省略＞

第４【提出会社の状況】

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（訂正前）

　   （注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

　　（訂正後）

　   （注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（訂正前）

　　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

　　（訂正後）

　　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

　　（訂正前）

＜省略＞

（注）１．取締役の任期は、平成28年２月26日より平成28年11月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

２．監査役大塚忠彦及び蓮沼彰良の任期は、平成25年２月26日より平成28年11月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

３．監査役神谷有子の任期は、平成28年２月26日より平成31年11月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

４．取締役佐藤貴夫及び辻敏樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５．監査役蓮沼彰良及び神谷有子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査　　　　役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

＜省略＞

　　（訂正後）

＜省略＞

（注）１．取締役の任期は、平成28年２月26日より平成28年11月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

２．監査役大塚忠彦及び蓮沼彰良の任期は、平成25年２月26日より平成28年11月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

３．監査役神谷有子の任期は、平成28年２月26日より平成28年11月期に係る定時株主総会の終結の時であります。

４．取締役佐藤貴夫及び辻敏樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５．監査役蓮沼彰良及び神谷有子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査　　　　役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

＜省略＞

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

（ストック・オプション等関係）

　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　（訂正前）

（１）財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（２）ストック・オプションの内容

 (注)１．上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。 なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

　   ２．付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

＜省略＞

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

＜省略＞

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第６回ストック・オプション及び第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション式

②  主な基礎数値及び見積方法

　（a）．第６回ストック・オプション

　（b）．第７回ストック・オプション

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　　（訂正後）

（１）財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

（２）権利放棄による失効により利益として計上した金額

（３）ストック・オプションの内容

 (注)１．上記は、平成21年５月１日の株式移転により当社の完全子会社となった㈱ファンドクリエーションの会社法第773条に定める株式移転計画新株予約権に代わる新株予約権として平成21年５月１日に交付したものであります。 なお、当該株式移転計画は平成21年２月26日に開催された株式移転完全子会社(㈱ファンドクリエーション)の株主総会にて承認されました。

　   ２．付与日は㈱ファンドクリエーションにおける付与決議日であります。

＜省略＞

（４）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

＜省略＞

（５）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第６回ストック・オプション及び第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション式

②  主な基礎数値及び見積方法

　（a）．第６回ストック・オプション

　（b）．第７回ストック・オプション

（６）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。