6474 不二越 有価証券報告書－第134期(2015/12/01－2016/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等

を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社54社および関連会社５社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。

機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。

  主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売関係会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

      ２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

      ３． 特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループをとり巻く環境は、米国を中心とした先進国経済の回復が見られたものの、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化の影響などもあり、総じて先行きが不透明なまま推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、海外の現地ユーザーを中心とした新規開拓や、新商品の投入、既存商品のラインナップの拡充などによる売上拡大にとり組みました。また、生産性の向上をはじめとしたトータルコストダウンなどに努めるとともに、将来の事業拡大に向け、ロボット部門を中心に開発・営業・生産体制の拡充を進めてまいりました。

しかしながら、当連結会計年度の売上高は、為替が円高で推移したことなどから、2,114億49百万円（前連結会計年度比3.2％減）、このうち、国内向けの売上高は1,129億20百万円(同2.6％減)、海外売上高は985億29百万円(同4.0％減)となりました。利益面につきましては、営業利益は111億39百万円(同41.2％減)、経常利益は77億65百万円(同55.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億29百万円(同66.1％減)となりました。

　セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

　機械工具事業では、産業機械・電機・電子向けを中心に、国内外でロボットが大きく伸長しましたが、工具・工作機械が伸び悩み、機械工具トータルの売上高は752億39百万円(前連結会計年度比0.3％減)となり、ロボット部門を中心に海外営業要員や開発要員の増員、テクニカルセンターの新設などの体制整備を進めたことから、営業利益は46億29百万円(同45.6％減)となりました。

　部品事業では、建設機械・自動車向けの油圧機器が堅調に推移しましたが、産業機械分野の生産調整の影響を受けて、ベアリングの需要が停滞し、部品トータルの売上高は1,222億62百万円(前連結会計年度比3.3％減)、営業利益は55億35百万円(同36.8％減)となりました。

　その他の事業では、特殊鋼の需要減少により、売上高は139億48百万円(前連結会計年度比15.8％減)、営業利益は9億38百万円(同44.9％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業活動および財務活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少し、200億93百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ20億11百万円増加し、158億66百万円となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益78億19百万円、減価償却費137億60百万円、仕入債務の増加16億1百万円などより資金が増加した一方で、売上債権の増加21億20百万円、法人税等の支払額48億92百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ14億円増加し、234億18百万円となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出221億87百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ3億60百万円増加し、71億37百万円となりました。これは、主として、借入金の純増額106億76百万円により資金が増加した一方で、配当金の支払額24億85百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主要な相手先別の販売実績および販売実績の総額に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年２月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループをとり巻く環境は、自動車分野における脱エンジン化、ＥＶ化の動きが強まり、中長期的に、一部の既存商品の需要減退が見込まれる一方で、世界的な少子高齢化、労働人口の減少により、ものづくりの現場で省人化・自動化の要求が高まるなど、当社グループをとり巻く需要構造は、大きく変化することが予想されます。

当社グループといたしましては、このような需要構造の変化を大きなチャンスととらえ、需要の拡大が期待できるロボット事業に軸足を置き、「ロボットを核にした総合機械メーカー」として、販売・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化してまいります。そして、商材ラインナップの拡充、新しいビジネスチャンスの創出、抜本的なコスト改革にとり組み、業績の一層の向上に努めてまいります。

さらに、当社グループの長期ビジョン「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業」の実現に向けて、以下の４項目を柱とする中期経営計画を策定しております。

① 成長市場の深耕

ロボットを核にした総合機械メーカーを指向し、中長期的に自動化・システム化の需要拡大が期待できる一般機械、電機・電子・ＥＭＳ、食品・薬品・化粧品、物流など産業機械分野での事業基盤の確立を進めます。また、グループの海外事業比率を６割以上に高めることを目標に、欧米に加え、中国・アセアンをはじめとした新興国を成長市場と位置づけて、海外での新たな営業・生産拠点の新設など、グローバルな体制の拡充をはかってまいります。

② 生産体制の強化

世界市場で信認されるものづくり企業として、ＴＰＭを展開し、開発・設計、生産技術、製造の各工程で、災害・不具合・不良を発生・流出させない体制・仕組みづくりを徹底することで、お客様が求める品質・コスト・納期・サービスを提供してまいります。

③ 新商品・新規事業の創出

総合機械メーカーとして幅広く保有する基礎技術や技術シーズを活かした画期的な新商品・改良商品を市場に投入し、新たな需要・ビジネスモデルを生み出すとともに、ＩｏＴなど先端技術を取り込み、新しい市場分野への参入をはかってまいります。

④ 人材の強化・育成

当社グループは企業理念の一つとして「企業は人なり」を掲げ、中長期的な企業成長を実現するための人材の強化・育成を継続して進めております。ものづくり企業として、ＴＱＣ活動を通してＱＣストーリーで考える人材を育成するとともに、「熱意と誠意とスピード」とグローバルな視点をもって、高い目標にチャレンジする企業風土の醸成に努めてまいります。

(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

　① 基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社グループの企業価値の根源を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社では、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、特定の株主または株主グループによって当社株式の大規模買付行為（「大規模買付行為」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）が行われた場合であっても、これを受け入れるか否かは、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

　しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。こうした事情に鑑み、当社は、大規模買付者（「大規模買付者」の定義につきましては、下記②２．(a)をご参照ください。）をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては当社取締役会が大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示することも、当社の取締役としての責務であると考えております。

　さらに、今日、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされる可能性も決して否定できない状況にあります。このような当社グループの企業価値または株主共同の利益に資さない大規模買付者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社は、このような者による大規模買付行為に対しては、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。

　② 基本方針実現のためのとり組みの具体的な内容の概要

１. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

　当社グループは、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、ロボットを核にした総合機械メーカーとしての強みを発揮し、世界のお客様に多様なソリューションを提供することを経営の基本方針としております。

　こうした経営の基本方針に基づいて、当社グループは、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業で蓄積してきた技術シーズ、事業のシナジーを活かして、世界のお客様のものづくりのプロセスに対して、高精度、高機能、高い信頼性をアピールできる商品ラインナップとソリューション・サービスを提供しております。

　そして、経営の透明性・公平性を高め、株主の皆様をはじめ当社グループと関係するお客様、サプライヤー、金融機関、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの良好な関係を築き、長期的かつ安定的な収益の確保をはかり、企業価値を高めて社会的な使命を果たすよう努めております。

　さらに、当社グループとしましては、長期ビジョン“成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業”の実現に向けて、中期経営計画を策定しております。

　また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を企業経営の基本の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本としております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当いたします。

　当社グループは、長期的な展望に立って経営資源の拡充に努め、世界市場での事業基盤の確立と企業価値の最大化にグループをあげてとり組んでまいります。

２. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

　　ためのとり組み

　当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させ、上記①に記載の基本方針（当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針をいいます。以下、同じとします。）を実現するため、平成20年２月20日開催の当社第125期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、平成23年２月23日開催の当社第128期定時株主総会および平成26年２月19日開催の当社第131期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしました（以下、当社第131期定時株主総会において継続をご承認いただいた対応策を「原施策」といいます。）。

　当社は、社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の進展等も踏まえ、原施策の継続の是非や内容について検討を行った結果、平成29年１月11日開催の当社取締役会において、当社第134期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、原施策を継続する内容の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本施策」といいます。）について決議し、平成29年２月22日開催の当社第134期定時株主総会において本施策の継続に関する議案は承認可決されました。

(a) 本施策継続の目的および対象となる当社株券等の買付け

　本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（取引所金融商品市場における買付け、公開買付け、その他具体的な買付方法の如何を問いませんが、当社取締役会が予め同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記①に記載の基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し、向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。

　ここに、「特定株主グループ」とは、(Ⅰ)当社株券等の保有者およびその共同保有者、または(Ⅱ)当社株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者をいい、「議決権保有割合」とは、特定株主グループが上記(Ⅰ)の場合においては当該保有者の株券等保有割合をいい、特定株主グループが上記(Ⅱ)の場合においては当該大規模買付者および当該特別関係者の株券等所有割合の合計をいいます。

(b) 本施策の概要

　本施策は、大規模買付者が従うべき大規模買付ルールおよび大規模買付行為に対して当社がとりうる大規模買付対抗措置から構成されております。

　本施策においては、まず、大規模買付ルールとして、大規模買付者に対し、株主の皆様および当社取締役会による判断のための情報提供ならびに当社取締役会による検討・評価のための期間の付与を要請しております。

　次に、当社取締役会が、大規模買付対抗措置として、会社法その他の法令および当社定款によって認められる相当な対抗措置の発動を決議しうることを前提として、その発動の要件を、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合または大規模買付行為によって当社グループの企業価値または株主共同の利益が著しく毀損される場合に限定することといたしました。

　本施策に基づき大規模買付対抗措置を発動するか否かは、最終的には当社取締役会により決定されますが、その判断の客観性および合理性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置し、その意見を最大限尊重することといたしました。

　なお、当社は、本施策に従って大規模買付対抗措置を機動的に実施するため、新株予約権の発行登録を行う場合があります。また、本施策の有効期限は、平成32年２月に開催予定の当社第137期定時株主総会終結の時までとします。

　本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/）に掲載の平成29年１月11日付当社ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続のお知らせ」をご参照ください。

 ③ 上記の各とり組みに対する当社取締役会の判断および理由

１. 基本方針の実現に資する特別なとり組み

　上記②１．に記載した企業価値向上のためのとり組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①に記載の基本方針の実現に資するものです。したがって、これらのとり組みは、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益を損なうものではありません。

２. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する

　　ためのとり組み

(a) 本施策が基本方針に沿うものであること

　本施策は、大規模買付者をして株主の皆様の判断に必要かつ十分な情報を提供せしめること、さらに、大規模買付者の提案する経営方針等が当社グループの企業価値に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為または当社グループの経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行い、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替的提案を株主の皆様に提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための枠組みであり、上記①に記載の基本方針に沿うものです。

(b) 本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当社は、(i)本施策は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的とするものであること、(ⅱ)大規模買付ルールの内容ならびに大規模買付対抗措置の内容および発動要件は事前に開示されていること、(ⅲ)本施策の継続等について株主の皆様の意思が反映されていること、(ⅳ)大規模買付対抗措置の発動の手続について当社取締役会の判断に係る客観性・合理性が確保されていること、(ⅴ)本施策は経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること、(ⅵ)本施策は経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合していること、(ⅶ)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないことの理由から、本施策は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3) その他

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており、平成28年８月にはブラジル経済擁護行政委員会との間で314万レアルを支払うことで和解いたしました。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されており、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

　当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の強化を進め、法令順守の徹底と社会的信頼の向上に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年２月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・需要変動について

　当社グループは、自動車・自動車関連、一般産業機械、電機・電子等の分野において事業を展開しており、また、国内のほか、米州、欧州、アジア市場で事業活動を行っております。このため、当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローは、各製品を製造・販売している特定の国、地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。とくに、自動車・自動車関連産業向けの売上高が約半分を占めており、その需要動向が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、需要の裾野が広い一般産業機械分野、電機・電子分野への販売拡大など、バランスを考えた施策をはかっております。

(2) 海外事業展開について

　当社グループは、国内のほか、米州、欧州、アジア地域など、グローバルな事業展開を行っており、アメリカ、ブラジル、チェコ、タイ、シンガポール、中国、台湾、韓国、インド、メキシコに生産拠点を有し、販売会社も各地域に設立しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は約５割となっており、事業拡大に向けた営業・生産体制の拡充を進めております。各国および地域の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外的要因が財務状況に与える影響について

　外貨建ての商取引により、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金利の上昇により支払利息が増加する可能性があります。当社グループは、為替変動や金利変動の悪影響を軽減するため、為替予約、最適地生産・調達等の施策を含めてリスクヘッジを進め、また、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。

(4) 価格競争について

　当社グループの主力需要先である自動車・自動車関連産業は競争が激しく、同業界からの価格引き下げ要請への相応の対応が不可避であります。また、原材料の一部に価格の上昇がみられ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、ＶＡ・ＶＥ活動の強化にとり組むとともに、原材料の購入量ならびに在庫量の最適化や、設計・部品の標準化による調達コストの削減、生産性の向上など、原価低減活動を継続的に実施しております。

(5) 原材料や部品の調達について

　当社グループは、原材料および部品を複数の供給元から調達し、取引基本契約に基づき安定的な取引を行なっております。しかしながら、市況の変化による原材料および部品の価格高騰や品不足、供給元の生産能力不足や品質不良、または火災や地震等の自然災害、あるいは倒産その他の理由により、原材料および部品の調達が困難となり、当社グループ製品の取引先への製品供給に支障をきたすリスクがあります。こうした場合には、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

（6）研究開発について

当社グループは、今後の事業基盤拡充を目的として、新商品開発に向けた研究活動を進めております。これらの研究開発は、多額の費用と期間を要するため、研究開発が計画通り進まず商品化の機会を喪失したり、市場ニーズとのアンマッチから市場投入に至らなかったり、商品化しても十分な成果が得られなかったりした場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質問題について

　当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかしながら当社グループの製品が予期せぬ不具合を起こした場合には、多額の費用発生や社会的な信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、品質保証を最重要課題の一つとして位置付け、グループをあげて品質管理の徹底をはかっております。

(8) 環境・安全対策について

　当社グループでは、環境負荷の低減に努めており、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合には、対策費用が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、製造設備等の主要施設については、火災等により生産活動や製品供給に支障をきたすことがないよう、災害対策に努めております。

（9）災害・テロについて

当社グループおよび当社グループ取引先の事業拠点が、地震、洪水などの天災、火災や、疾病発生などの災害、またはテロ攻撃や政情悪化に伴う物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループではリスク管理体制を構築し、リスク発生時において迅速な初動措置を行うことで被害を最小限に止めるよう備えておりますが、完全なリスク回避は困難であり、結果として、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティについて

当社グループは、業務を通じて入手した取引先の機密情報や個人情報などを多数保有しております。こうした情報を保護するため、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの業績や信用・評判などに悪影響を及ぼす可能性があります。

　　(11) 知的財産権について

　当社グループはこれまでの製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権として、権利保護の徹底と経営資源としての活用を図っております。しかし、特定の国および地域においては、知的財産権の保護が必ずしも十分でないため、当社グループの知的財産権を侵害して類似した製品を製造する行為を効果的に排除できない場合など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。

また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、細心の注意を払っておりますが、当

社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 競争法当局の調査等について

　当社グループは、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受けており、平成28年８月にはブラジル経済擁護行政委員会との間で314万レアルを支払うことで和解いたしました。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されており、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。

これらの事案は、今後、当社グループの経営成績等へ悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を強め、独自性の高い技術開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。

　中期的には新興国のニーズに合った商品開発の推進と、新しい市場や新しい部位、ボリュームゾーンに向けた新商品の開発にとり組んでおります。

　開発体制としては、各事業部が既存商品の改良・開発にとり組み、技術開発本部が新商品・新規事業創出のための開発にとり組んでおります。技術開発本部は、新規開発テーマの発掘から基礎技術及び新商品の開発を行っております。

　また、ユーザーやサプライヤー、産学との共同開発を推進し、当社の技術シーズを補完し、開発のスピードアップを図っております。

　これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で28億25百万円、部品事業で16億46百万円、その他の事業で3億92百万円となり、総額で48億65百万円となりました。

　当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は次のとおりであります。

(1)機械工具事業

　工具では、欧米の景気回復やアセアンでのインフラ整備需要などを背景に、海外での売上高が伸張しております。国内外でのさらなる受注、シェア拡大を図るため、他社と差別化した新商品や加工システムの提案を推し進めております。

　ラウンドツールでは、高送り加工に対応した「アクアドリルＥＸパワーフィード」および、めねじ加工のトラブルを解決する「Ｈｙｐｅｒ Ｚタップ」シリーズを市場投入し、穴加工におけるお客様の困り事を解決する加工提案で生産性向上に寄与いたしました。

　工作機械では、建設機械、産業機械分野に向けて高能率・高精度加工が可能な工程集約型歯車スカイビング加工機「ＧＭＳ４５０」を開発、市場投入いたしました。歯車加工工具「スカイビングカッタ」も併せて使用いただくことで、更なる生産性向上に寄与します。また、ロボットを組み合わせたシステム提案で製造現場の自動化へとり組んでまいります。

　ロボットでは、ウィングスライサー型ロボット「ＥＺ０３」を市場に投入いたしました。既存の小型垂直多関節ロボットであるＭＺシリーズと組み合せることで、更に幅広いシステム設計を可能としました。今後も小型ロボットの展開を進め、自動車業界だけでなく自動化ニーズが高まるＥＭＳ企業をはじめとした電機・電子、産業機械など、幅広い分野のロボット化・自動化に貢献してまいります。

(2)部品事業

　ベアリングでは、自動車分野向けに、トランスミッション用で新商品の供給を開始し、ユニットの損失低減に貢献しております。また、産業機械分野向けで、高負荷容量ボールねじサポート用軸受「ＴＡＦ－Ｘシリーズ」を市場投入し、産業機械の高性能化（高負荷対応・高速化）に対応してまいります。

　油圧では、産業車輛や建設機械、農業機械の自動制御、電気制御化をにらみ、コンパクトなカートリッジ形電磁比例減圧弁を開発いたしました。2017年より市場に投入し、各種作業の省力化に貢献いたします。また、ＩｏＴ社会への対応のため、油圧装置の予防保全に貢献する機器の開発を進めており、工作機械などの産業機械市場において、2017年度の市場投入を計画しております。

　カーハイドロリクスでは、新開発の小型低コスト比例弁の開発設計を完了し、次世代自動車への搭載に向けて量産準備を進めてまいります。また、既存のソレノイド技術を活かした新たな部位・領域への新商品開発も進めてまいります。

(3)その他の事業

　マテリアルでは、これから需要が拡大する燃料電池やリチウムイオン電池に使用されるフッ素樹脂に対して、高い耐食性を持つ新材料を商品化し、業界で高い評価を得ております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年２月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

 (2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は、2,114億49百万円と前連結会計年度と比べ3.2％の減収となりました。このうち、国内売上高が、1,129億20百万円と同2.6％の減収となりました。これは、産業機械分野の生産調整の影響を受けて、軸受の需要が停滞したことによるものであります。また、海外売上高は、985億29百万円と同4.0％の減収となりました。これは、為替が円高に推移したことと中国・北米市場を中心に軸受・工具の販売が低迷したことによるものであります。

② 売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は474億59百万円と前連結会計年度に比べ、9.2％の減益となりました。これは、生産性の向上をはじめとしたトータルコストダウンなどに努めたものの、為替が円高で推移した影響によるものです。

③ 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の332億93百万円から363億20百万円に増加しました。これは、ロボット部門を中心に海外営業要員や開発要員の増員など体制整備を進めたことに伴い、人件費などが増加したことによるもので、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は17.2％と前連結会計年度に比べて2.0ポイント上昇しました。

④ 営業損益

　当連結会計年度の営業利益は111億39百万円、前連結会計年度に比べ78億6百万円の減益となりました。

⑤ 営業外損益

　営業外損益（費用）は、前連結会計年度16億29百万円の費用（純額）から33億73百万円の費用（純額）と17億44百万円増加しました。主として、為替差損の影響によるものであります。

⑥ 経常損益

　当連結会計年度の経常利益は77億65百万円、前連結会計年度に比べ95億50百万円の減益となりました。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益

　特別利益は、固定資産売却益、独占禁止法等関連損失戻入額の計上で2億80百万円となり、前連結会計年度に比べて2億63百万円増加しました。特別損失は、固定資産除却損、独占禁止法等関連損失などの計上により2億26百万円となり、前連結会計年度に比べ2億37百万円減少しました。

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、35億22百万円となり、前連結会計年度に比べ15億43百万円減少しました。

　これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は39億29百万円となり、前連結会計年度に比べて76億64百万円の減益となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

① 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産合計は、2,694億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円増加しました。主として、有形固定資産が64億5百万円増加し、現金及び預金が13億20百万円、たな卸資産が15億28百万円、投資有価証券が18億31百万円減少しております。

　負債合計は、1,650億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億17百万円増加しました。主として、借入金が96億33百万円増加し、未払法人税等が10億15百万円、リース債務が11億27百万円減少しております。

　純資産合計は1,044億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億91百万円減少しました。主として、その他有価証券評価差額金が12億61百万円、為替換算調整勘定が45億2百万円減少し、利益剰余金が14億43百万円増加しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、13億94百万円減少し、200億93百万円となりました。これは、営業活動で158億66百万円、財務活動で71億37百万円獲得し、投資活動で234億18百万円の資金を使用したことによるものであります。

　営業活動による資金の獲得は、主として税金等調整前当期純利益78億19百万円、減価償却費137億60百万円、仕入債務の増加16億1百万円であります。一方、資金の支出は、主として売上債権の増加21億20百万円、法人税等の支払額48億92百万円であります。これらの結果、営業活動により獲得した資金は158億66百万円となり、前連結会計年度に比べ20億11百万円増加しました。

　投資活動により使用した資金は、主として、設備投資によるものであります。主な投資内容は、日本、アジアおよび米州における自動車向けの高機能ベアリング、精密工具、油圧機器およびロボットの生産能力の増強、合理化投資であり、有形固定資産の取得による支出は221億87百万円となりました。これらの結果、投資活動により使用した資金は234億18百万円となり、前連結会計年度に比べ14億円増加しました。

　財務活動により使用した資金は、主として、配当金の支払額24億85百万円であります。一方、獲得した資金は、主として借入金の純増額106億76百万円であります。これらの結果、財務活動により獲得した資金は71億37百万円となりました。

③ 資金需要

　当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費、人件費、諸経費）、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費が主な内容であります。また、投資活動については、機械保全ならびに品質向上のための設備投資を進めており、今後、その資金需要の発生を見込んでおります。

　これらの資金需要に対しては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求をはかると同時に、売上債権、たな卸資産の回転効率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化にとり組んでおります。また、不足分の資金は、有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めております。なお、当社および主要なグループ会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化をはかることにより、外部借入の削減に努めております。

　一方、設備投資など前向きの利益追求のための所要資金については、調達の多様化、財務基盤の強化も視野に検討対象を拡げた運営を行います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、日本、アジアおよび米州における自動車向けの高機能ベアリング、精密工具、油圧機器およびロボットの生産能力の増強、合理化投資を目的として総額217億94百万円の投資を実施しました。

　セグメントにつきましては、
　機械工具事業では、主として、精密工具の生産能力増強および品質向上を目的として、合計66億53百万円の設備投資を実施しました。

　部品事業では、自動車向け高機能ベアリングについて国内とアジアおよび米州を中心に世界各拠点の生産能力増強をはかりました。これらを主体に原価低減、合理化、品質向上目的を加えて部品事業合計では、140億6百万円の設備投資を実施しました。

　その他の事業では、主として、特殊鋼の生産能力向上および品質向上を目的として合計11億62百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、利益計画等の中期計画を基に実行計画を策定しております。

　当連結会計年度末（平成28年11月30日）現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

　所要資金については、自己資金および借入金によっております。

　　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

   (注) １.　一般募集　　　:発行価額　246円40銭、資本組入額　124円、資本準備金組入額　122円40銭

２.  第三者割当　　:発行価額　246円40銭、資本組入額　124円、資本準備金組入額　122円40銭

割当先　野村證券株式会社

（６）【所有者別状況】

　　（注）　自己株式661,786株は、「個人その他」に661単元、「単元未満株式の状況」に786株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．ベーカー＆マッケンジー法律事務所から、平成28年４月５日付で、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープを共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成28年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認はできておりません。

　　 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取りによる株式数および価額の総額は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」および「保有自己株式数」には、平成29年２月

１日からこの有価証券報告書提出日までの株式数および処分価額の総額は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置づけ、配当につきましては、連結業績、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
　当社は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。ただし、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
  当事業年度の期末配当につきましては、業績ならびに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり10円としております。
　また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開、財務体質の強化に充当する考えであります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 　　(注）基準日が事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役塚原一男氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役山崎昌一・監査役飯村北の各氏は、社外監査役であります。

３．平成29年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成28年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は退任した監査役の任期の満了の時である平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における執行役員は15名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」ことを会社の使命とし、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そのため、経営の透明性・公正性を高め、各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、長期的かつ安定的に収益を確保するよう努めております。

当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。

(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

(2) 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

(3) 法令に基づく適切な情報開示を行なうとともに、それ以外の情報提供にも積極的にとり組み、透明性を確

保します。

(4) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に向けて、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(5) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、投資家との建設的な対話に努めます。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

１．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会および取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。経営の基本方針および経営に関する重要な方針等について審議する常務会の設置や、執行役員制度を導入し、迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方で、経営に対する監督機能を強化するため社外取締役を選任するとともに財務・法務等の専門的見地を有する社外監査役および当社出身の常勤監査役が、監査部と連携して監査を行うことにより監査役の経営監視機能の強化にとり組んでおります。以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。

２．会社の経営上の意思決定および監督に係る体制の状況

・当社は、取締役会を月１回程度定例的に開催し、法定事項ならびに経営の基本機能に関する全社の方針・戦略を決定し、その業務執行の状況を監督しております。また、ボードメンバーが経営課題、情報、スケジュールを共有化し、迅速な実行をはかっております。さらに、役付取締役をメンバーとする常務会を設け、経営体制や事業構造の改革などのテーマについて審議し、経営判断の効率化と迅速化をはかるとともに、取締役に次ぐ経営層として執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化しております。各事業・営業・本社機能担当役員は、上記会議で決定された基本方針・戦略に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。

・当社の監査役会の体制は、提出日現在、監査役４名のうち２名が社外監査役であり、経営の監視が充分機能する体制を整備しております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や常務会など社内の重要会議に出席し、また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。非常勤監査役は、定例的に開催される監査役会において、常務会等で決議された事項、経営状況として重要な事項、内部監査結果およびリスク管理に係る事項、内部通報の発生状況および対応内容などについて報告を受け、必要に応じて意見を述べるなど、業務執行状況の監視・監督を行っております。

３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、「グループ会社管理規程」を定めて、定期

　的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認

　を得ることとするなど子会社の業務の適正化を図っております。

４．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けたとり組み

・当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、各担当役員および所轄長は、コンプライアンス・リスク管理の徹底、業務の効率性の確保の観点から、各々の担当機能について具体的な施策を実施しております。

・当社グループの全社員が、法令および定款を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「不二越企業市民ルール」をグループの行動規範として位置づけて、イントラネット上での掲示を行うとともに、集合研修等による教育を実施し、社員一人ひとりが、内容を理解して、良識と責任のある行動をとり、企業の社会的責任を果たすよう徹底しております。

・当社は、社長を委員長とし、社外の弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わるグループ全体の方針の策定、諸施策の企画・推進、活動状況の監督・指導を行っております。とくに、公正な企業間取引を推進するため、「独占禁止法遵守マニュアル」を制定し教育・啓蒙活動にとり組んでおります。

・当社は、内部通報制度の活用、一層の周知徹底をはかるため、各種の社内研修機会において制度概要および発生状況を社員へ通知し、法令違反行為の未然防止に努めております。

・当社は、リスク管理総括取締役および「リスク管理委員会」を置き、「リスク管理規程」および「危機管理規程」に基づき環境、安全、災害、情報、セキュリティなどについて、全社横断的なリスク管理体制を整備しております。各主管所轄は、各々の担当機能に係る事項についてリスク管理を行っております。

・監査役は、当社の役職員から、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部通報制度の運用状況など、監査役が職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について適宜報告を受けております。また、当社は、法令および「文書管理規程」などの社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存しております。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

５．内部監査および監査役（社外監査役含む）監査の状況

・監査部（人員11名）は、内部監査業務と内部統制構築強化に関する業務を担当し、「内部監査規程」およ

び監査計画に従いグループ内各組織の業務執行および管理状況について、定期的に内部監査を実施しております。その結果を踏まえ、監査報告書を作成し、是正を要する事項については監査対象部門への改善対策の依頼を行い、その対策の実施状況の確認、フォローアップ監査を行っております。また、監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との間で監査計画の確認を行い、期中に監査状況を適宜聴取し、四半期・期末に当社および連結子会社等のレビュー、監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をはかっております。

③ 会計監査の状況

　当社の会計監査を執行した公認会計士田光完治、西川正房、石田健一の各氏は、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１１名、その他９名であります。

④ 社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役を１名選任しており、独立した立場で当社の経営に対する適切な意見・助言を行い監督機能を強化しております。また、当社は、社外監査役を２名選任しており監査役監査の独立性・客観性を確保し、当該各社外監査役は幅広い経験と高い見識に基づき取締役会および取締役の職務執行を監査しております。

  当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。また、社外監査役の選任にあたりましては金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしております。

  社外取締役である塚原一男氏は、経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、㈱ＩＨＩの顧問であり、当社は同社と取引がありますが、その取引額は当社売上高の１％未満であります。

  社外監査役である山崎昌一氏は、金融機関で培われた豊富な経験および幅広い見識を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行に在籍しておりました。当社は同行の株式を保有し、同行との間に資金借入の取引がありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行に対する借入依存度は他行と比較して突出しておらず、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

  社外監査役である飯村北氏は、弁護士として培われた専門知識、経験を活かし、当社の経営を適切に監査していただくため、社外監査役として選任いたしました。同氏は、当社の株式を有しておらず、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、西村あさひ法律事務所の弁護士（パートナー）であり、当社は同事務所に所属する弁護士との間で法律顧問契約を締結しております。当社から同事務所への報酬額は当社売上高および同事務所における年間収入いずれから見ても軽微な水準であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではありません。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項により、社外取締役および各社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、取締役会において各取締役の地位・担当に応じ、当社の業績や将来の業績見通し、事業環境などを勘案して、月例報酬・賞与を決定しております。監査役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容および水準を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。

⑦ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                         79銘柄

貸借対照表計上額の合計額      20,828百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

⑧ 当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）について

　買収防衛策については、「第２ 事業の状況」、「３ 対処すべき課題」の「(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」に記載のとおりです。

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

  当社の取締役は株主総会で選任し、その決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪ 自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫ 中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭ 取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません 。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　     該当事項はありません 。

④【監査報酬の決定方針】

     該当事項はありません 。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、常時、会計基準等に係る最新情報を収集しております。

　また、企業会計基準委員会、又は監査法人等の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は53社であり、非連結子会社は１社であります。

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており

　ます。

　なお、台湾那智不二越股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。

(2) 非連結子会社１社につきましては、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社は那智常盤(広州)貿易有限公司であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 非連結子会社１社および関連会社５社のうち、関連会社4社に対する投資について持分法を適用してお

　　り、主要な会社は、次のとおりであります。

大成NACHI油圧工業㈱

なお、宝佳那智（青島）機器人応用有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社および関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）および

　　利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微

　　であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、持分法

　　非適用関連会社は、東亜電工㈱であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社については、11月30日現在の財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法であります。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社については、建物および機械装置は主として定額法、その他の有形固定資産は主として定率法を採用しております。在外子会社については、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～14年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行なっております。    

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　　　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関

する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は、軽微でありま

す。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

   「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　 平成28年12月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を

適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株価の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、ＥＳＯＰ信託）を導入いたしました。当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

　なお、平成28年８月をもって、ＥＳＯＰ信託は終了しております。

⑴　取引の概要

　当社が「ナチ不二越従業員持株会」（以下、当社持株会）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成26年11月から平成29年12月までの３年間にわたり当社持株会が取得すると思われる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

⑵　ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式

　ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末699百万円、1,022千株であり、当連結会計年度末につきましては、平成28年８月をもって、

ＥＳＯＰ信託が終了したため、当該自己株式はありません。

⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末1,000百万円でありますが、当連

結会計年度末は完済しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．担保資産および対応する債務

４．偶発債務等

訴訟等

当社および当社の子会社は、過去のベアリングの取引に関して、海外の競争法関係当局の調査を受け

ております。また、これらの調査に関連して、当社および当社の子会社に対して、米国およびカナダにおいて集団訴訟が提起されております。

今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的

に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績等に与える影響は明らかではありません。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産売却損の内訳

※４．固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成27年11月30日）

 1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）１. 当連結会計年度期首および期末における自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式をそれぞれ1,754,000株、1,022,000株含めて記載しております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加22,277株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の

　　自己株式の株式数の減少732,827株は、単元未満株式の買増請求による減少827株、日本マスタートラスト信

　　託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）による当社株式の売却による減少732,000株であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式

      に対する配当金14百万円が含まれております。

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式

      に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年12月１日　至平成28年11月30日）

 1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 （注）１. 当連結会計年度期首における自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を1,022,000株含めて記載しております。なお、平成28年８月をもって、従業員持株ＥＳＯＰ信託は終了しております。

２. 普通株式の自己株式の株式数の増加16,418株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の

　　自己株式の株式数の減少1,022,000株は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）による当社株式の売却による減少であります。

 ２. 配当に関する事項

 　（1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式

      に対する配当金10百万円が含まれております。

 　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　イ．有形固定資産

　　　　主として生産設備（機械装置）であります。

　　ロ．無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリー

　　ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで

　　あります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業に必要な運転資金および設備資金を主として銀行借入により調達しており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するため、財務担当部署が為替予約取引の実行および管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し取引先との関係を勘案して継続的に所有銘柄を見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に、同じ外貨建ての債権残高の範囲内にあります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、デリバティブ（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従って財務担当部署が総括して管理し、これに関係所轄およびグループ会社を加えて状況に応じた方針を決定し、運営しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。主に営業取引上の為替変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を営業取引高の範囲内で行っており、支払金利の改善と金利変動リスクの軽減のために、金利スワップ取引を行っております。

　また、当社グループは、各部署および主要な連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成更新するとともに、手許流動性を相応に維持し、また、主力取引銀行とコミットメントライン契約を締結することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握

  することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年11月30日）

(*1)長期借入金およびリース債務は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券（その他有価証券）

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）リース債務

　リース債務の時価は、リース支払料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年11月30日）　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　（単位：百万円）

（注）４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）