E02468 フード・プラネット 訂正四半期報告書－第33期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成29年２月14日に提出いたしました第33期第１四半期報告書（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）の四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正いたします。また、四半期報告書に添付しております「独立監査人の四半期レビュー報告書」に原本と一部異なる記載がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

注記事項

（継続企業の前提に関する事項）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　訂正前

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失158百万円を計上しております。

（後略）

　　訂正後

　当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失158百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円を計上しております。また、当第１四半期連結会計期間末において債務超過となっております。

（後略）

第４【経理の状況】

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

　　訂正前

　　訂正後

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　訂正前

　当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失158百万円を計上しております。

（後略）

　　訂正後

　当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失158百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円を計上しております。また、当第１四半期連結会計期間末において債務超過となっております。

（後略）

　　訂正前

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フード・プラネットの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フード・プラネット及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　　訂正後

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フード・プラネットの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フード・プラネット及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、当第１四半期連結会計期間末において債務超過となっている。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上