6076 アメイズ 有価証券報告書－第91期(2015/12/01－2016/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第89期の当期純利益の大幅な増加は、固定資産売却益の計上によるものであります。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第87期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

７．当社は、平成25年６月28日付で普通株式１株につき15株の割合の株式分割、平成26年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合の株式分割を行っております。

    当該株式分割が第87期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。

その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。

当社に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、宿泊及び貸席のためのホテル施設の営業並びにそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTEL AZ」を展開しております。

（１）ホテル宿泊事業

当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。

また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTEL AZ」75店舗（直営72店舗及びFC３店舗）を運営しております。

なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。

「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。

（２）館外飲食事業

当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」を運営しているほか、「ジョイフル鶴崎店」及び「しゃぶしゃぶ温野菜山口小郡店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

平成28年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の年間平均人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

当社には労働組合があり、その概要は以下のとおりです。

名称　　　　　アメイズ労働組合

加盟団体　　　ＵＡゼンセン

結成年月日　　平成13年５月21日

組合員数　　　 1,245名（平成28年11月30日現在）

労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

（注）組合員数のなかには臨時雇用者を含んでおります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に緩やかな景気回復の兆しはあるものの、個人消費の長期低迷や企業景況感の陰り、また、英国のＥＵ離脱や米国経済の展開が見通せないことなどによる潜在的なリスクから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、訪日外国人数の増加により、ビジネス、観光ともに需要が回復してきておりますが、不安定な世界情勢、訪日外国人の一人当たりの消費額の大幅な低下、人材不足による人件費の上昇等により、ホテル市況の本格改善には、なお時間を要するものと思われます。

当社においては、宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンの展開に注力し、HOTEL AZ熊本上天草店の新築を皮切りに、91室タイプのHOTEL AZ６店、133室タイプのHOTEL AZ４店の計10店舗を新規開店しました。既存店舗においては、特に昨年開店した91室タイプ店舗の知名度の向上により利用が増加いたしました。このように新規出店、知名度の向上によりHOTEL AZブランドの定着及びドミナント化を推進し、集客力強化を図ってきました。

以上の結果、当事業年度における売上高は124億87百万円（前事業年度は109億８百万円）、営業利益は22億71百万円（前事業年度は16億79百万円）、経常利益は18億17百万円（前事業年度は13億50百万円）、当期純利益は10億33百万円（前事業年度は８億８百万円）となりました。

なお、当社の報告セグメントは「ホテル宿泊事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億38百万円（前事業年度末は５億75百万円）となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、33億24百万円（前事業年度は４億11百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益16億78百万円（前事業年度は13億43百万円）、減価償却費15億84百万円（前事業年度は13億52百万円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、17億46百万円（前事業年度は18億19百万円）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出17億58百万円（前事業年度は17億17百万円）及び敷金の差入による支出１億３百万円（前事業年度は１億29百万円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、15億16百万円（前事業年度は８億40百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出27億69百万円（前事業年度は６億69百万円）、短期借入金の純増額19億円（前事業年度は21億50百万円）、リース債務の返済による支出３億42百万円（前事業年度は３億35百万円）及び配当金の支払額３億４百万円（前事業年度は３億４百万円）があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１） 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（２） 受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

（３） 売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

長期にわたる景気低迷から徐々に脱却し回復基調が見られるものの、人材不足や人件費の上昇、海外情勢の動向、不安定な為替変動などのリスクから、当社を含めたホテル業界及び観光業界全体も依然として安定した市場環境には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況です。

このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。

（１）付加価値の向上

当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質・サービスの向上に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、また、HOTEL AZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。

（２）チェーンストア・マネジメントの追求

当社がホテルチェーンとしてHOTEL AZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービスの提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の確立などに注力し、効率的なチェーンストア・マネジメントを追求していきます。

（３）稼働率やリピート率の引き上げ

当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の上昇（リピーターの増加）を図っております。また、顧客獲得による稼働率の引き上げのため、当社のポイントカードである「アメイズレインボーカード」の運用を行い、リピーターの獲得を図っております。

「目の前のお客様に当社の営業マンになっていただく」ことは当社の営業方針の一つでもあり、口コミによる利用やリピート率の引き上げは新規顧客の獲得以上に当社が重視する営業戦略の一つであります。

（４）安定した経営基盤の確立

当社は、継続的に収益を確保できるよう安定した経営基盤の確立を図ってまいります。労働環境の適正化、人事制度の改定、各種研修や業務教育に注力し、内部体制の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）景気の動向、海外情勢等によるリスク

当社の宿泊に関する売上は、景気の動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷や個人消費の低迷に基づく個人利用客及び法人利用客の減少や、テロ、国際紛争、流行疾患や近隣諸国との関係悪化等による旅行客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、飲食に関する売上は、一般消費者の消費動向の影響を受けやすく、一般消費者の消費低迷に伴う飲食施設利用者の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）資金調達に係るリスク

当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含めた運転資金等の多くを、銀行からの借入金に依存している状況にあり、当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債（リース債務を含む）の割合は、67％となっております。

そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）食材の安定調達及び仕入価格の変動に関するリスク

当社は、牛肉や鶏肉などの食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その仕入価格は関税や為替相場に左右されます。また、輸出国での家畜疾病の発生により食肉の調達が困難となった場合には、仕入価格の高騰を招く可能性があります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象によって、産地が被害を受けた場合には、仕入価格が高騰する可能性があります。

当社は、これらのリスクを回避するため、国内業者を介して、複数の業者から仕入を行っておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や、大幅な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）特定の仕入先からの一括仕入れに係るリスク

当社は、飲食部門において、業務効率等の観点から、特定の食材について特定の仕入先に取引を集中させており、なかでも、加工食品、食肉、野菜等を仕入れている株式会社トーホーフードサービスからの当事業年度の仕入高は６億99百万円であり、その割合は、当社全体の仕入高の47％となっております。

当社は、同社との間で締結した取引基本契約書に基づき、当社の仕入食材の発注及び納品を同社に集約させておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、集約業者を変更することや、各仕入先との間で当社が直接発注及び納品を行うことで、当社の業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。但し、何らかの理由により、当社が同社からサービスの提供を受けられない事態が生じた場合には、一時的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）衛生管理に関するリスク

当社が運営する飲食店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所から飲食店営業の営業許可を取得しております。食材の調理に際しては、衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。万一、衛生上の問題があり、店舗で提供された商品により食品衛生事故等が発生した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社の信用力低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法規制に関するリスク

ホテルを営業している当社は、旅館業法をはじめ、建築基準法、都市計画法、借地借家法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び旅館業・衛生基準に関する条例等の法的規制を受けております。また、飲食を提供している当社は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、水質汚濁防止法、未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法等の法規制を受けております。

当社は、これら法規制の遵守に努めておりますが、当該法規制の強化や改正がなされた場合には、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、事業活動に必要な許認可等を受けておりますが、許認可等が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害に関するリスク

当社は、事業を展開する上で、相応の固定資産を保有しておりますが、地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、店舗施設等の固定資産に毀損・劣化が生じた場合には、当該固定資産の修復に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全ホテル店舗数75店舗（当事業年度末現在）のうち85％にあたる64店舗は九州地区にあります。このため、九州地区を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生した場合には、当社が運営する施設の利用者数の減少等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）契約に関するリスク

①フランチャイズ契約 

当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（当事業年度末現在、契約先３社、店舗数３店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、フランチャイジーからのロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②店舗に係る敷金及び建設協力金

当社では、店舗用物件の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れている場合があります。敷金は、契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払と相殺することにより、契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。

しかし、敷金及び建設協力金は、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）出店計画に係るリスク

当社は、今後、新店を出店する際に、自社保有物件として店舗展開を図っていく方針です。その為、土地及び建築費等のコストが当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が希望する土地が見つからない場合や、土地所有者等の事情により、建築着工に遅れが生じる場合には、出店計画の見直しを行う必要が生じる場合があります。加えて、今後新規出店する店舗において、顧客獲得が当社の想定通りに進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）固定資産に係るリスク

当社は、店舗等に係る土地及び建物を自己保有しておりますが、当該資産について、今後の各店舗の収益や時価下落の状況によっては減損処理が必要となる可能性があり、減損損失が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今後新規出店する店舗においても、土地及び建物の全部又は一部を自己保有する場合があります。

（11）人材に関するリスク

お客様に満足していただけるサービスを継続的に提供していくために、当社にとっては、人材の確保と育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用や人事制度の改定、業務に関する教育や、モラル面・法令遵守等についての各種社内研修等を行うことにより、人材の確保と育成に注力しております。

しかし、人材の確保と育成の計画に大幅な遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招いた結果、当社が運営する施設の利用者数が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

当社は、短時間労働者を多人数雇用しており、一定の条件を満たした場合には、社会保険への加入を義務付けております。そのため、社会保険の適用基準の拡大に伴う当社が負担する保険料の増加等により、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）個人情報の取扱いに関するリスク

当社では、取引先及び従業員並びにお客様等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程及びマニュアルを整備し社内に周知しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）株式会社ジョイフルとの取引について

当社がフランチャイズ契約を締結している株式会社ジョイフルは、当社代表取締役社長である穴見賢一及び当社代表取締役副社長である児玉幸子並びにその近親者が、あわせて議決権の過半数を所有している会社であります。

当社は、当社の運営するジョイフル店舗において、同社から仕入れた食材等を販売しており、当事業年度における同社からの仕入高は２億74百万円と当社全体の仕入高の19％を占めております。また、当社が運営するジョイフル店舗の売上高は、当社全体の売上高の７％となっております。

さらに、当社は、同社と締結しているフランチャイズ契約に基づき、同社に対して、ロイヤリティとして当社のジョイフル店舗の毎月の売上高の一定割合を支払うほか、加盟金としてオープン時に一定金額を支払っております。

当社としては、同社との関係において、不公正な取引行為が発生しないように、当社の企業運営において取引の健全性維持に十分留意しておりますが、何らかの理由により不公正な取引行為が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）当社取締役の近親者が運営する有限会社グッドインとの競合について

当社代表取締役社長である穴見賢一の実母であり、当社代表取締役副社長である児玉幸子の実姉である穴見加代は、現在、有限会社グッドインの議決権の100％を所有しており、唯一の取締役として同社の経営に関与し、ビジネスホテルチェーンである「グッドイン」を運営しております。

現在当社が運営する「HOTEL AZ」及び当社フランチャイズ店舗と、有限会社グッドインが運営する「グッドイン」は、いずれもビジネスホテルであり、価格帯も類似しているため、事業の競合が発生する可能性は完全には排除できません。しかし、両社の一部店舗以外は同一市内に存在していないという立地の違いから、直接、事業の競合が発生しているとは考えておりません。

また、現在において当社と有限会社グッドインは、それぞれ独立した企業として独自の経営がなされており、取引関係はございません。

なお、有限会社グッドインの本社の住所は、当社の本社の住所と同一でありますが、両社で土地及び建物を区分所有しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）フランチャイズ契約

①当社は、下記のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結しております。

（注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。

②当社はフランチャイジーとの間に「HOTEL AZフランチャイズチェーン加盟契約」を締結しております。フランチャイズ店（「HOTEL AZ」）は、当事業年度末現在３店舗であります。

契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間

契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用して、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。

　                  対価として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。

（２）株式会社トーホーフードサービスとの「取引基本契約書」

  契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）

  契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）当事業年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、124億87百万円（前事業年度は109億８百万円）となりました。

これは、既存店舗が比較的堅調に推移したこと、昨年度出店した14店舗が通期稼動したことに加え、新規出店したHOTEL AZ10店舗が開業後好調な業績を示したことが主な原因であります。

②営業利益

営業利益は、22億71百万円（前事業年度は16億79百万円）となりました。

売上原価は、原価コントロールの観点から、仕入先の統合等の費用削減施策を行っており、新店舗の増加もありましたが14億81百万円（前事業年度は14億20百万円）となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店店舗の初期費用及び店舗数の増加により、給料及び手当が22億64百万円（前事業年度は19億11百万円）、減価償却費が15億84百万円（前事業年度は13億52百万円）、業務委託費が９億51百万円（前事業年度は８億２百万円）、水道光熱費が８億25百万円（前事業年度は７億89百万円）に増加しました。一方、費用削減施策の実行により、消耗品費が５億64百万円（前事業年度は６億82百万円）に減少しました。これらの結果、販売費及び一般管理費は87億34百万円（前事業年度は78億９百万円）となりました。

③経常利益

経常利益は、18億17百万円（前事業年度は13億50百万円）となりました。

これは、主に上記までの理由に加え、リース債務が増加したことに伴い支払利息が５億16百万円（前事業年度は３億80百万円）となったことによるものであります。

④当期純利益

当期純利益は、10億33百万円（前事業年度は８億８百万円）となりました

これは、上記までの理由に加え、固定資産売却益38百万円（前事業年度末は未計上）を計上したことによる増加及び災害による損失１億40百万円（前事業年度末は未計上）計上したことによる減少等によるものであります。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

（４）経営戦略の現状と見通し

当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを重要な経営戦略としております。

引き続き、当社の経営戦略の実現に向け取り組んでまいります。

（５）当事業年度の財政状態の分析

①資産の部

当事業年度末における総資産は275億91百万円（前事業年度末は252億13百万円）となりました。

流動資産は11億13百万円（前事業年度末は11億32百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が６億58百万円（前事業年度末は５億95百万円）に増加したこと及び未収法人税等が計上されなかったこと（前事業年度末は１億51百万円）によるものであります。

固定資産は264億77百万円（前事業年度末は240億81百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が254億38百万円（前事業年度末は231億71百万円）に増加したことによるものであります。

②負債の部

当事業年度末における負債合計は204億７百万円（前事業年度末は187億57百万円）となりました。

流動負債は65億99百万円（前事業年度末は63億７百万円）となりました。これは、主に短期借入金が41億50百万円（前事業年度末は22億50百万円）に増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が６億69百万円（前事業年度末は27億69百万円）に減少したことによるものであります。

固定負債は138億８百万円（前事業年度末は124億50百万円）となりました。これは、主にリース債務が79億46百万円（前事業年度末は58億88百万円）に増加したことによるものであります。

③純資産の部

当事業年度末における純資産は71億83百万円（前事業年度末は64億55百万円）となりました。これは、主に利益剰余金が53億79百万円（前事業年度末は46億49百万円）に増加したことによるものであります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達の方針

当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関（主に銀行借入）から調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、６億38百万円（前事業年度末は５億75百万円）となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額（リース資産を含む）は39億94百万円であります。その主なものは、ホテル新築によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(平成28年11月30日現在)

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品並びに信託不動産の金額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．「土地」欄の（　）は自社所有の土地の面積であります。

３．上記のほか、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は２億37百万円であります。

４．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（平成28年11月30日現在）

（１）重要な設備の新設等

当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して計画しております。 

（注）１．投資予定額には、敷金及び保証金を含めております。

 ２．投資予定額には、リース資産計上予定額（２店舗合計５億70百万円）を含めておりません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．普通株式１株を普通株式15株とする株式分割による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資による増加であります。

　　発行価格730円、引受価額671.6円、資本組入額335.8円

　　　 ３．オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加であります。

　　発行価格730円、引受価額671.6円、資本組入額335.8円

４．普通株式１株を普通株式２株とする株式分割による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成28年11月30日現在

（注）自己株式328株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成28年11月30日現在

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

(注)　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　〔取締役に対する業績連動型の株式報酬制度〕

１．株式交付信託の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。本制度の導入は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の上昇による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、平成28年２月25日開催の定時株主総会（以下、「当株主総会」という。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、当株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、取締役を対象とする株式交付規程を策定します。

②　当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（かかる信託を、以下、「本信託」といいます。）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。

③　受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法や、株式市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。

④　信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。

　　本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤　株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与します。

⑥　株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。

２．信託の設定

当社は、後記７に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる金銭を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記５のとおり、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式を取得いたします。

３．信託期間

信託期間は、平成28年4月（予定）から平成33年3月（予定）までの約5年間とします。但し、後記４のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

４．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金20百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を5年毎に延長し本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に20百万円を上限として本信託に追加拠出し（但し、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式又は金銭がある場合には、追加拠出の上限額は、20百万円から、かかる残存株式相当額及び残存金額を控除した額とします。）、後記６のポイント付与及び後記７の当社株式の交付を継続します。

但し、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

５．本信託による当社株式の取得方法

本信託による当初の当社株式の取得は、前記４の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は株式市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、決定後に適時開示いたします。

なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記４の本株主総会の承認を受けた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

６．各取締役に付与されるポイントの算定方法

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年１月末に、直前に終了する事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。

但し、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり4,000ポイントを上限とします。

７．各取締役に対する当社株式の交付

本信託を通じて各取締役及び各執行役員に交付される当社株式等の数の合計額は、各人に付与された株式交付ポイント１ポイント当たり１株として決定され、退任時に、本信託から、付与された累計株式交付ポイントに応じた数の当社株式等の交付が行われます。なお、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりに交付する当社株式等の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた調整が行われます。

ただし、当社株式等の一定割合に相当する数の当社株式については、本信託内で換価したうえで、その時価相当額の金銭の交付が行われます。

８．議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成29年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益の還元を第一として位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、基本的に期末配当のみであり、配当の決定機関は株主総会であります。

第91期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を行うという基本方針のもと、１株当たり20円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

(注)　基準日が第91期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２．当社株式は、平成25年８月13日から福岡証券取引所に上場しており、同日前については、該当事項はありません。

３．当社は平成26年12月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っております。※３は、株式分割による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

(注) １．監査役 中洲 良一、首藤 慶史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成29年２月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査役の任期は、平成28年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４．代表取締役副社長 児玉 幸子は、代表取締役社長 穴見 賢一の叔母であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、ステークホルダーの利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営環境の変化に対し経営の意思決定と業務執行が迅速かつ適切に行われるようコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を確立すべきであると考えております。ステークホルダーに対しては、積極的な情報開示を行うことにより経営の透明性をより一層高め、公正な経営システムの構築、充実に取り組んでおります。

　　①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

会社の機関として、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。

取締役会は、取締役５名で構成されており、社外取締役はおりません。原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。

監査役会は、監査役３名（社外監査役２名）で構成されており、監査役間の協議を行うため、原則として月１回開催されております。監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役の職務執行状況等について厳正な監査を実施しており、取締役との会合等において意見交換しております。

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。

ロ．当該体制を採用する理由

上記の企業統治の体制を採用する理由は、健全かつ効率的な経営を図り、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、迅速な意思決定、リスクマネジメントの強化、またコンプライアンスの強化等が図れる体制として、当社の業務内容及び規模等を鑑み、最適なものであると判断したためであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

内部統制については、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針について、次のとおり定めております。

a. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役員及び社員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、内部監査室が定期的に実施する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程（内部告発及び要望・申告に関する規程）に定め、その情報提供の窓口を内部監査室として運営する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。取締役会は、全取締役が出席して原則として毎月１回開催される。職務の執行にあたっては、社内規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

e. 監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役会は、監査業務を補助するために必要に応じて使用人を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該使用人に対する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役会の承認を必要とするものとし、監査役会は、その人事評価について意見を述べることができる。

f. 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。

g. その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、監査役会の求めに応じて意見交換会を設定する。また、常勤監査役に取締役会をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が研修の実施等を行い、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応については、管理本部が行っております。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて対応しております。

②内部監査及び監査役監査

監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告することとし、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役と監査役が意見交換を行うことといたします。

また、内部監査については、経営目的に照らして、経営及び一般事務一切の活動を独自の立場から指導することにより、企業経営の健全性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率の増進に役立たしめることを目的として、毎年基本方針を決定し、監査計画に基づいて監査を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社が選任している社外監査役２名は、金融機関での経験、経営者の視点、会計知識等の幅広い知見と経験を有しており、当社の取締役会に参加し、取締役の業務執行に関する意思決定について監査を行っております。

また、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する取引は、通常の取引を除き特にありません。

当社は、社外取締役を選任しておりませんが、見識者としての豊富な経験と高い専門性を有する社外監査役が充実しており、経営の監視機能については不足のないものと考えております。また、費用負担の観点からも合理的でないこと、取締役会への定期的な出席、豊富な経験と高い専門性、企業価値向上を期待できる人材という全ての要件を満たす適任者がいないことから、選任には至っておりません。

しかしながら、企業の成長、関連法令や証券取引所規制の動向を勘案しながら、将来的には社外取締役の招聘を慎重に検討したいと考えております。

④役員報酬の内容

当事業年度において、取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。

(注) １．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役３名に対する使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

３．平成23年２月25日開催の定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70百万円以内であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定しております。また、平成23年２月25日開催の定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額８百万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額内で監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  銘柄数                       　　　　２銘柄

  貸借対照表計上額の合計額     　　 　9百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は伊藤次男氏及び中野宏治氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他３名で構成されております。なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人として公正・不偏な立場から監査を受けております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、資金効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、当社の規模・特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定されております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるように、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年12月１日　至 平成27年11月30日)

  当事業年度(自 平成27年12月１日　至 平成28年11月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１） 原材料

月次総平均法による原価法によっております。

（２） 商品・貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

（１） 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　 　 　10年～39年

　構築物　　　　　　　 　　 10年～20年

　工具、器具及び備品　　　　２年～15年

　信託不動産　　　　　　 　 ２年～35年

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

なお、この減価償却方法の変更が財務諸表及び１株当たり情報に与えた影響は軽微であります。

（２） 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア　　５年

（３） リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　４．引当金の計上基準

（１） ポイント引当金

当社のカード会員に対して付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

（２） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（３） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

(注)　信託不動産（信託受益権）の対象はホテル店舗の建物、構築物及び土地であります。

担保付債務

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、事業用資産については店舗を基準としてグルーピングを行っております。

当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとしております。

減損損失の内容は、次のとおりであります。

※５　災害による損失は、平成28年熊本地震により、被災した店舗の修繕に係る原状回復費用（保険金控除後）、営業停止期間中の固定費等を計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成26年12月の株式分割による増加　　　7,602,000株

  ２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成26年12月の株式分割による増加　　　　　　129株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　 20株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

  ２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　 50株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

ホテル店舗の建物であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金及び設備資金を、主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

長期貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月末の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に基づいて管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度(平成27年11月30日)

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

当事業年度(平成28年11月30日)

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法

資産

（１）現金及び預金

現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（１）短期借入金

短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（３）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年11月30日)

当事業年度(平成28年11月30日)

(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　 当事業年度（平成28年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　（３）退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

なお、この税率変更が当事業年度の財務諸表に与えた影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は1.4％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）
  当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。 

　当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成26年12月1日　至　平成27年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当事業年度(自　平成27年12月1日　至　平成28年11月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。

２．不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　・新規出店（10店）によるもの

　　建物　　　　　　　　　　　　　　　　843百万円

　　工具、器具及び備品　　　　　　　　　254百万円

　　リース資産　　　　　　　　　　　　2,280百万円　

　・所有権移転ファイナンス・リースの期限到来による信託受益権の取得

　　信託不動産（リース資産から振替）　3,581百万円

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　・所有権移転ファイナンス・リースの期限到来による信託受益権の取得

　　リース資産　（信託不動産へ振替）　3,571百万円　

　３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、取崩によるものであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が資産除去債務注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　買掛金

（３） 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第90期）（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）　平成28年２月26日九州財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年２月26日九州財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

第91期第１四半期（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）平成28年４月12日九州財務局長に提出。

第91期第２四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）平成28年７月13日九州財務局長に提出。

第91期第３四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）平成28年10月12日九州財務局長に提出。

　（４）臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成28年３月３日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年２月23日

株式会社アメイズ

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 宏 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アメイズの平成28年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アメイズの平成28年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アメイズが平成28年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。