| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エクストリーム |
| 【英訳名】 | EXTREME CO.,LTD． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（平成28年９月20日から本社所在地 東京都豊島区池袋二丁目51番13号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6673-8535（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 由佐 秀一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（平成28年９月20日から本社所在地 東京都豊島区池袋二丁目51番13号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-6673-8535（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 由佐 秀一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,427,909 |
| 経常利益 | (千円) | 345,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 218,334 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 222,770 |
| 純資産額 | (千円) | 1,055,488 |
| 総資産額 | (千円) | 1,868,397 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 88.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 84.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 |
| 回次 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.35 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、平成28年４月15日付でソリューション事業を営む株式会社ウィットネ
ストを子会社化いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ウィットネストを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続いていると見受けられます。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国の新政権発足に伴う政策変更の影響などにより、為替、株価が乱高下するなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社を取り巻くエンターテインメント系ソフトウェア業界におきましては、スマートフォンの普及が本格化し、引き続き拡大傾向が続いております。また、スマートフォンにおけるゲーム市場は、平成28年度には9,450億円（出所：株式会社矢野経済研究所「スマホゲーム市場に関する調査結果 2015」）に達すると予想されており、今後も同環境は大きく成長していくことが予想されます。
このような状況下、当社はゲームを中心としたエンターテインメント系企業へ向けた人材ソリューション事業および、パソコン・モバイル・家庭用ゲーム機器向けゲームコンテンツの企画・開発・運営を行うコンテンツプロパティ事業を引き続き積極的に展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,427,909千円、営業利益は344,633千円、経常利益は345,048千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,334千円となりました。
次に事業別状況について説明いたします。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業は、人材ソリューションサービスおよび受託開発サービスの２種で構成されます。このうち、人材ソリューションサービスは、主にスマートフォンアプリ、ゲームなどのエンターテインメント系企業や金融、商業、サービス業などの企業に対し、プログラミング・グラフィック開発スキル、設計・企画プランニングスキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行っております。受託開発サービスについては、当社社員（クリエイター＆エンジニア）が直接顧客企業に常駐し、開発業務を行う場合と案件を持ち帰り、開発～納品～保守・運用を行うケースに分別されます。
当第３四半期連結累計期間においては、スマートフォンを中心とした開発案件における旺盛な需要を背景に受注が順調に拡大いたしました。人材ソリューションサービスにおける稼働プロジェクト数は3,179となり、前年同期比30.5％増となりました。また、４月より子会社化した株式会社ウィットネストのソリューション事業も加わり、業績に貢献いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,352,477千円、セグメント利益は641,427千円となりました。
＜コンテンツプロパティ事業＞
コンテンツプロパティ事業は、ゲームサービス、ライセンスサービス、協業開発サービスの３種で構成されますが、当第３四半期累計期間においては、前四半期同様、主にゲームサービスに力を入れてまいりました。
ゲームサービスにおいては、既存タイトルである『つみにん～うみにん大サーカス』（スマートフォンアプリ）を引き続き運営するとともに、新規タイトルとして『フルーツ・フォレスト』（PCブラウザゲーム）を平成28年11月30日より「mixiゲーム」にて、また平成28年12月７日より「Yahoo！モバゲー」にてそれぞれサービスを開始いたしました。平成29年１月19日には『バトルドラゴン いにしえの財宝』（PCブラウザゲーム）を「mixiゲーム」にてサービスを開始し、本事業年度から本格的に活動を開始した海外アプリ事業は、市場への投入が順調に進んでおります。
ライセンスサービスについては、当社保有IPである『超兄貴』において、コミックス（ファミ通クリアコミックス）、コミュニケーションアプリ（コミコミ）などのライセンスアウト商品が発売となりました。
協業開発サービスについては、受注済みであった２プロジェクトを納品し、売上形成に貢献いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は75,432千円、セグメント利益は1,678千円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,868,397千円となりました。主な内訳は、現金及び預金758,834千円、受取手形及び売掛金394,649千円、のれん214,677千円及び投資有価証券255,040千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、812,908千円となりました。主な内訳は、未払金229,360千円、未払法人税等114,885千円、社債191,000千円及び長期借入金127,440千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,055,488千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,144,000 |
| 計 | 7,144,000 |
（注）平成28年７月13日開催の取締役会決議により、平成28年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,572,000株増加し、7,144,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,460,600 | 2,465,400 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,460,600 | 2,465,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されれた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | 1,200 | 2,460,600 | 180 | 296,651 | 180 | 281,518 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,458,600 | 24,586 | 単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,459,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,586 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社エクストリーム | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社所有の自己株式90株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、ありません。
なお、当四半期会計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | |
| 監査役 | － | 長澤 正浩 | 昭和29年４月１日 | 昭和54年４月 荒木税務会計事務所入所 | (注)１ | －株 | 平成29年２月３日 | |
| 昭和56年10月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所 | ||||||||
| 昭和59年４月 新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 | ||||||||
| 昭和60年３月 公認会計士登録 | ||||||||
| 平成14年８月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員就任 | ||||||||
| 平成24年６月 有限責任 あずさ監査法人退任 | ||||||||
| 平成24年７月 長澤公認会計士事務所代表（現任） | ||||||||
| 平成25年４月 当社監査役就任 | ||||||||
| 平成25年６月 株式会社イワキ 非常勤監査役就任（現任） | ||||||||
| 平成25年７月 株式会社伊藤園 非常勤監査役就任（現任） | ||||||||
| 平成26年５月 株式会社東京個別指導学院 非常勤監査役就任（現任） | ||||||||
| 平成28年６月 当社監査役辞任当社補欠監査役として選任 | ||||||||
（注）１．監査役の任期は、就任の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役長澤正浩氏は、社外監査役であります。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | － | 牧 雄三郎 | 平成29年２月３日 |
（注）平成29年２月３日逝去により退任いたしました。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 758,834 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 394,649 | |||||||||
| 有価証券 | 2,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,090 | |||||||||
| その他 | 40,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,725 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,236,400 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 56,125 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 214,677 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,562 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 219,239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 255,040 | |||||||||
| その他 | 101,591 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 356,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 631,997 | |||||||||
| 資産合計 | 1,868,397 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 43,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,080 | |||||||||
| 未払金 | 229,360 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,885 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,603 | |||||||||
| その他 | 119,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 571,548 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 148,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 93,360 | |||||||||
| 固定負債合計 | 241,360 | |||||||||
| 負債合計 | 812,908 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 296,651 | |||||||||
| 資本剰余金 | 295,359 | |||||||||
| 利益剰余金 | 468,374 | |||||||||
| 自己株式 | △173 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,060,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,055,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,868,397 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,427,909 | |||||||||
| 売上原価 | 1,552,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 875,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 530,803 | |||||||||
| 営業利益 | 344,633 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,475 | |||||||||
| 為替差益 | 3,715 | |||||||||
| その他 | 1,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,438 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 924 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,015 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,659 | |||||||||
| その他 | 424 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,024 | |||||||||
| 経常利益 | 345,048 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 345,048 | |||||||||
| 法人税等 | 126,714 | |||||||||
| 四半期純利益 | 218,334 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 218,334 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 218,334 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 222,770 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 222,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ウィットネストを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ウィットネスト
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
３ 会計処理基準に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(5) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当四半期連結累計期間の負担分を計上しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他財務諸表作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 13,423千円 |
| のれんの償却額 | 37,884千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,521 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ソリューション事業 | コンテンツプロパティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,352,477 | 75,432 | 2,427,909 | ― | 2,427,909 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,352,477 | 75,432 | 2,427,909 | ― | 2,427,909 |
| セグメント利益 | 641,427 | 1,678 | 643,106 | △298,472 | 344,633 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 88.87円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 218,334 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 218,334 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,456,859 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 84.48円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 127,502 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 守 谷 徳 行
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクストリームの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。