| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 東京ボード工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＯＫＹＯ ＢＯＡＲＤ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＣＯ.，ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 弘之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 尾股 拓彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3522-4138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 尾股 拓彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,242,916 | 4,334,133 | 5,620,446 |
| 経常利益 | (千円) | 439,604 | 297,568 | 516,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 441,842 | 161,985 | 507,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 492,751 | 214,674 | 569,667 |
| 純資産額 | (千円) | 5,359,778 | 5,596,893 | 5,436,694 |
| 総資産額 | (千円) | 11,642,983 | 20,775,232 | 11,433,806 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 172.57 | 63.23 | 198.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 24.7 | 43.9 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 70.7 | 46.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第71期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として、景気は緩やかな回復基調が続いているものの中国など新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱宣言、米国大統領選の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、新設住宅着工戸数が戸建て住宅で増加したもののマンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となり依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動及び設備投資を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,334,133千円（前年同期比2.1％増）、営業利益は442,811千円（前年同期比2.6％減）、経常利益は297,568千円（前年同期比32.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として計上していた役員退職慰労引当金戻入額137,450千円の特殊要因がなくなったことなどから、161,985千円（前年同期比63.3％減）となりました。
セグメント業績を示しますと、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し、売上高は4,023,765千円（前年同期比2.4％増）となりました。また、接着剤原料価格、電気料金及びガス料金等の減少によりセグメント利益（営業利益）は466,689千円（前年同期比4.9％増）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働は堅調に推移し、売上高310,368千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は154,978千円（前年同期比2.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,341,426千円増加し、20,775,232千円となりました。千葉工場（仮称）建築に伴う建設仮勘定5,014,872千円の増加並びに借入金及び社債の発行等により現金及び預金が4,185,932千円増加したほか、受取手形及び売掛金が287,234千円増加したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は15,178,338千円となり、前連結会計年度末に比べ9,181,226千円増加いたしました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が6,728,990千円増加し、社債が2,462,000千円増加したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は5,596,893千円となり、前連結会計年度末に比べ160,199千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,329千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,120,000 |
| 計 | 13,120,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,660,369 | 3,660,369 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,660,369 | 3,660,369 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 | ― | 3,660,369 | ― | 221,000 | ― | 19,956 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,014,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,644,600 | 26,446 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 969 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,660,369 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,446 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８４３口）が保有する当社株式83,000株（議決権の数830個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東京ボード工業株式会社 | 東京都江東区新木場二丁目11番１号 | 1,014,825 | ― | 1,014,825 | 27.72 |
| 計 | ― | 1,014,825 | ― | 1,014,825 | 27.72 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８４３口）が保有する当社株式83,086株は、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第71期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第72期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,898,466 | 6,084,398 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,303,294 | ※1 1,590,529 | |||||||||
| 商品及び製品 | 352,791 | 305,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,381 | 71,521 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 144,892 | 135,476 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,646 | 77,549 | |||||||||
| その他 | 84,054 | 54,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,025 | △1,095 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,919,502 | 8,318,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,196,720 | 3,200,213 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,374,564 | △2,412,344 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 822,155 | 787,869 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,633,463 | 7,647,396 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,840,483 | △6,894,507 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 792,979 | 752,889 | |||||||||
| 土地 | 5,460,494 | 5,460,494 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 159,657 | 5,174,529 | |||||||||
| その他 | 159,570 | 165,139 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △132,650 | △138,096 | |||||||||
| その他（純額） | 26,920 | 27,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,262,207 | 12,202,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,055 | 36,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,177 | 69,241 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,788 | 5,011 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,000 | 14,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,318 | 2,961 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 96,390 | 96,390 | |||||||||
| その他 | 49,765 | 43,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,400 | △15,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 213,040 | 216,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,514,303 | 12,456,376 | |||||||||
| 資産合計 | 11,433,806 | 20,775,232 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 679,551 | ※1 667,857 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 76,000 | 76,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 442,020 | 442,020 | |||||||||
| 未払金 | 256,205 | 184,789 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,362 | 63,585 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,609 | 52,852 | |||||||||
| その他 | 180,692 | 190,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,731,442 | 1,678,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 282,000 | 2,744,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,804,480 | 8,533,470 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,368,085 | 1,359,864 | |||||||||
| 役員報酬BIP信託引当金 | 21,375 | 51,556 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 199,747 | 214,837 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 322,235 | 327,835 | |||||||||
| 資産除去債務 | 262,413 | 263,382 | |||||||||
| その他 | 5,331 | 5,331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,265,669 | 13,500,279 | |||||||||
| 負債合計 | 5,997,112 | 15,178,338 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 221,000 | 221,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,201 | 114,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,130,932 | 6,240,006 | |||||||||
| 自己株式 | △1,453,720 | △1,450,384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,012,413 | 5,124,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,454 | 14,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,454 | 14,968 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 412,826 | 457,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,436,694 | 5,596,893 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,433,806 | 20,775,232 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,242,916 | 4,334,133 | |||||||||
| 売上原価 | 2,714,987 | 2,799,456 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,527,929 | 1,534,676 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,073,262 | 1,091,865 | |||||||||
| 営業利益 | 454,666 | 442,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 244 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,062 | 2,618 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,777 | 1,635 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 8,465 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,202 | 5,106 | |||||||||
| その他 | 3,224 | 6,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,512 | 23,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,567 | 30,258 | |||||||||
| 社債利息 | 1,299 | 2,265 | |||||||||
| 資金調達費用 | - | 131,876 | |||||||||
| その他 | 3,706 | 4,841 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,574 | 169,241 | |||||||||
| 経常利益 | 439,604 | 297,568 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5,812 | 1,974 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 137,450 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 143,262 | 1,974 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,081 | 35 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,419 | 750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,500 | 785 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 580,367 | 298,757 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,473 | 98,913 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,316 | △11,317 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,790 | 87,596 | |||||||||
| 四半期純利益 | 492,576 | 211,160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50,734 | 49,175 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 441,842 | 161,985 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 492,576 | 211,160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 3,513 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 174 | 3,513 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 492,751 | 214,674 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,016 | 165,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50,734 | 49,175 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 29,999 千円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 53,495 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 293,179 千円 | 270,125 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 76,810 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 52,910 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）85,200株に対する配当金1,704千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 木材環境ソリューション事業 | ファシリティ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,928,181 | 314,735 | 4,242,916 | - | 4,242,916 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,928,181 | 314,735 | 4,242,916 | - | 4,242,916 |
| セグメント利益 | 444,888 | 151,737 | 596,625 | △141,958 | 454,666 |
(注) １．セグメント利益の調整額△141,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 木材環境ソリューション事業 | ファシリティ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,023,765 | 310,368 | 4,334,133 | - | 4,334,133 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,023,765 | 310,368 | 4,334,133 | - | 4,334,133 |
| セグメント利益 | 466,689 | 154,978 | 621,668 | △178,857 | 442,811 |
(注) １．セグメント利益の調整額△178,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 172円57銭 | 63円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 441,842 | 161,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 441,842 | 161,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,560,344 | 2,561,812 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間83,086株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日
東京ボード工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 勉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 和 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。