3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第39期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国の新政権移行に関連する影響や、中国をはじめとする新興国経済の動向等、世界経済の不確実性により国内景気の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは国内・海外事業の両方向で事業拡大を図るための施策を行いました。国内事業においては平成28年10月にカタログを新たに発行し、新商品や主力商品だけでなく「ミラノサローネ国際家具見本市」出展時のレポート記事やデザイン賞受賞商品の一覧を掲載することにより、既存顧客に対しての需要喚起を図りました。また、平成28年11月にはかねてから進めておりましたEC基幹システムの刷新が完了いたしました。顧客にとってより使いやすいECサイトとなっただけでなく、PIM（※１）の導入により、効率的な販売体制の構築も推進しております。

　この他にも認知度向上や新規顧客創出のために、インテリア業界誌及び一般誌への広告に積極的に出稿しております。

　海外事業においては、「第28回台北国際建築建材及び産品展」に出展いたしました。台湾市場に向けたオリジナルシステムキッチンを発表し、建築家などのプロ客から多くの引き合いがありました。これを実販売に結び付けるため、継続して顧客のフォローを行います。さらに、平成29年４月の「ミラノデザインウィーク」出展を発表いたしました。欧州を起点とするブランディングにも継続して注力してまいります。

　商品開発においては７年連続で「グッドデザイン賞」を受賞。また、「ミラノサローネ国際家具見本市」に出展したコンパクトキッチンが『Archiproducts Design Awards 2016』（※２）のキッチンカテゴリにおける最優秀となる“ BEST OF CATEGORY 2016 / SPECIAL MENTION ”を受賞、さらに『German Design Award 2017』（※３）でも３商品で“Special Mention”を受賞いたしました。国内外から幅広い商品カテゴリにおいてデザイン力の高さが評価されております。今後も顧客の理想の空間づくりの自由度を拡げるべく、商品の拡充を行ってまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,071百万円、営業利益37百万円、経常利益19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円となりました。

　なお、当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　※１．PIM（Product Information Management）：商品情報管理システム

　※２．Archiproducts Design Awards：イタリア edilportale社が運営する、世界最大級の建築・デザイン情報サイト“Archiproducts”にて年に一度開催されるデザイン賞。15ヵ国25名の審査員、WEBでの一般投票をもとに決定される。

　※３．German Design Award：ドイツデザイン評議会が毎年開催し、過去１年間に他の国際デザイン賞を受賞した作品から選出される。その厳しい条件からノミネート自体が名誉とされ、「賞の中の賞」と呼ばれてい

る。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円増加し、43億７百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアの増加３億58百万円、前渡金の増加44百万円、売掛金の増加43百万円があったものの、ソフトウエア仮勘定の減少２億37百万円、関係会社株式の減少15百万円、建物（純額）の減少12百万円があったことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加し、25億37百万円となりました。その主な要因は、未払金の増加１億72百万円、買掛金の増加68百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、17億69百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少70百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において整備中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は平成29年２月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併することを決議いたしました。

１．合併の目的

　当社の100％子会社である株式会社サンワカンパニーPLUSは、施工サービスの提供を目的とし設立しましたが、経営資源の相互活用による経営の効率化、意思決定の迅速化を図るため、当該子会社を吸収合併することといたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

取締役会決議日            平成29年２月14日

合併契約締結日            平成29年２月14日

合併期日（効力発生日）    平成29年４月１日

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、株式会社サンワカンパニーPLUSにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社サンワカンパニーPLUSは解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

株式会社サンワカンパニーPLUSは当社の100％子会社であるため、本合併における新株式の発行、資本金の増加、合併交付金の支払いはありません。

（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

　平成28年11月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………79百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月28日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上