E05383 インテア・ホールディングス 四半期報告書－第19期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、第18期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額、及び、第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式会社光通信との株式交換契約

　当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、株式会社光通信（以下「光通信」といいます。）を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日、光通信との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
　また、本株式交換は、平成29年１月20日開催の当社臨時株主総会において承認を受けており、平成29年３月１日を効力発生日として行われる予定です。

　本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所において平成29年２月24日に上場廃止（最終売買日は平成29年２月23日）となる予定です。
　本株式交換の概要は、下記のとおりであります。

（１） 本株式交換の目的

　光通信は、昭和63年の設立以降、「お客様ごとに異なる情報通信環境の課題を総合的に解決する」という考えのもと、日本最大のディストリビューターを目指し、OA機器の販売やインフラの構築、インターネットサービスやモバイルメディアサービス、さらには携帯電話やオフィスサプライの販売まで、ユーザーの皆様が求める商品・サービスを「より早く」、「より安く」、そして「より的確に」お届けする事業体制を構築してまいりました。平成11年には東京証券取引所市場第一部へ上場し、日本全国に販売網を拡大しながら、現在もグループ各社それぞれで培ってきた強みやノウハウを発揮し、それらを融合することで総合的な情報通信事業を推進しております。

　一方、当社は、平成12年３月にASP(Application Service Provider)分野の新たな流通モデル実現を目的にスコア・ドットコム株式会社として設立され、その後は、ワンストップ・業界特化型のスマートサービスプロバイダーとして、「スマートインフラをクリエイトすることで、新しい豊かな未来を構築」していく、という理念の下、ITを通して企業・消費者を繋ぐソリューションを提供し続けてまいりました。また、平成21年頃から大株主であった光通信と経営改善について継続的に協議を行い、光通信から代表取締役を含む取締役を招聘するなどの方法により密接な関係構築を行ってまいりました。さらに、平成23年には、スマートデバイス向けのプラットフォームを構築することを目的として資本業務提携関係を構築し、光通信の持分法適用関連会社となり、その後も現在に至るまで、密接な関係を保っております。

　当社の事業セグメントは、スマートフォンに関連するリアルアフィリエイト事業や店舗ソリューション事業等を行う「B2B事業」と、スマートフォンに関連するモバイルコンテンツ事業等を行う「B2C事業」に大別されます。

　このうちB2B事業においては、移動体通信事業者（MNO）の専売店（以下「携帯電話キャリアショップ」といいます。）等に来店されたお客様が携帯電話サービスへの加入契約を締結する際に、内容の拡充や利便性の向上等の観点からモバイルコンテンツ等の付加的なサービスも同時にご契約いただけるようなプラットフォームを提供する「リアルアフィリエイト事業」を行っており、当社における主要な収益源となっております。リアルアフィリエイト事業においては、大手携帯電話キャリアショップが主要な販路の一つとなっており、これまで光通信並びに光通信の子会社及び関連会社（以下「光通信グループ」といいます。）が展開するショップを含む携帯電話キャリアショップとの契約件数を着実に増加させ、販売件数も増加させてきました。しかしながら、近年、携帯電話市場の成熟化に伴い、市場全体としては、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向にあります。また、昨今の仮想移動体通信事業者（MVNO）の台頭、仮想移動体サービス提供者（MVNE）の増加、SIMロック解除の義務化など、その他の事業環境の変化ともあいまって、収益単価や獲得件数を含むビジネスモデルがこれまでとは異なる展開となることも十分予想されます。そこで、当社としては、このような急速な事業環境の変化に対応すべく、新たな販路・取引先の開拓を抜本的に進めていく必要があると考えております。

　また、当社では、B2B事業の一環として、平成26年より、スクール、携帯ショップや飲食店などを運営する事業者向けに、スマートフォン用の電子会員証、顧客管理・予約台帳や、顧客送客のための予約システムといった継続可能性の高いサービスの提供を行う「店舗ソリューション事業」を開始しております。現在、同事業の足元の状況としては、サービス導入店舗数は5,600店舗を超え、サービス導入店舗への送客数は月間60,000件以上に達するなど、一定の成果を挙げており、サービス導入後、有料契約に至ったスクール事業者からの継続的な収入も増加しているため、今後の成長に期待が持てる分野と考えております。しかしながら、同事業を継続的かつ安定的な収益事業へと成長させるには、今後も先行投資を継続する※必要があり、まだ一定の時間を要すると考えております。すなわち、店舗ソリューション事業においては、競合他社も台頭してきている状況であり、いち早く市場で一定のシェアを獲得することが事業の収益性確保と生き残りにおいて重要な意味を持つと考えております。そのためには、更なるシェアの拡大を図るべく、新規契約先の獲得に向けた営業人員の増員、サポートコスト、システム及び商品サービスの開発コスト、送客メディアに対するプロモーションコストなど、より一層の先行投資費用が必要となります。これまでは、当社における主要な収益源であるリアルアフィリエイト事業によって得た利益を、店舗ソリューション事業の先行投資に充てておりましたが、上記のとおり、リアルアフィリエイト事業を取り巻く事業環境の変化が加速しており、今後の先行きがこれまでになく不透明となっていることから、これまでのようにリアルアフィリエイト事業による収益性を維持することが困難になる可能性があり、このままでは、結果的に店舗ソリューション事業への先行投資も抑制せざるを得なくなる可能性があると考えております。

　さらに、当社のB2C事業においては、エンドユーザー向けのスマートフォン用コンテンツの企画・販売を行う「モバイルコンテンツ事業」を行っております。主な収益源である、コンテンツの利用料を継続的に確保するためには、新たなコンテンツ開発への積極的・継続的な取り組みと、コンテンツ会員の新規獲得が不可欠です。コンテンツ開発に関しては、開発投資や先行的なマーケティング投資が必要であると考えており、この点においては、利用可能な資金と販路を確保できることが課題となります。また、コンテンツ会員の新規獲得方法は、リアルアフィリエイト事業と連動した形で、携帯電話キャリアショップを通じた会員獲得が主要な部分を占めておりましたが、上記のとおり、リアルアフィリエイト事業を取り巻く事業環境が急速に変化していることに伴い、これまでと同様の方法では、新規顧客の獲得件数を増加させることは困難になると考えられ、モバイルコンテンツ事業の見通しについても不透明と言わざるを得ない状況です。その一方で、現在もモバイルコンテンツに対するエンドユーザーの需要自体は大きく変化していないと考えており、通信業界の変化に伴う販売チャネルの多様化やデバイスの進化などに対応することによって新たな販売機会が生じる可能性もあり、新たな販路や取引先の開拓を抜本的に進めることが、モバイルコンテンツ事業においても有効かつ効果的であると考えております。

　したがって、当社としては、各事業分野における上記の課題に対応するためには、(ⅰ) リアルアフィリエイト事業及びモバイルコンテンツ事業については、新たな販路・取引先の開拓が不可避であり、利用可能な資金と販路の確保が求められ、また、(ⅱ) 店舗ソリューション事業については、更なる先行投資により、いち早くシェアの拡大をする必要があると考えております。

　この点、当社は、リアルアフィリエイト事業及びモバイルコンテンツ事業に関して、光通信グループが展開する販売ショップを通じてモバイルコンテンツの販売を行うなど、既に協力関係を構築しており、また、店舗ソリューション事業においても、光通信グループの一員である株式会社EPARK（以下「EPARK」といいます。）と提携することによって、サービス導入店舗への送客支援を受けるなど事業ノウハウ等の共有による協力関係を築いております。そのため、光通信と当社は、リアルアフィリエイト事業やモバイルコンテンツ事業の見通しや課題について共通の問題意識を有しており、また、店舗ソリューション事業における継続的な先行投資の必要性や課題等についても共通の理解を有しております。

　そこで、光通信と当社は、このような経営課題について、今後どのような施策を講じることが両社の企業価値の向上に資するかについて慎重に協議を重ねてまいりました。

　その結果、当社が、リアルアフィリエイト事業及びモバイルコンテンツ事業に関する新たな販路の開拓とこれを通じた新規顧客の獲得を実現するにあたっては、コンテンツ事業を含む通信関連事業のノウハウを有し、MNO、MVNO、MVNEを含めた通信事業者とも直接的な取引実績と信頼関係を築いており、営業におけるパートナー、ファイナンスにおけるパートナーを開拓し関係構築するノウハウを有する光通信グループとより一層の連携を強化することが、最も有効かつ効果的であるとの考えに至りました。なお、当社の強みであるコンテンツ開発については、今後も継続的に取り組む予定であり、当社が得意としてきた分野における販売活動もこれまで通り独自性を維持しながら取り組む予定です。当社の従来の強みを活かしながら、光通信と連携することによる新たな取り組みも可能となると考えております。これらの光通信グループのノウハウ、顧客・取引先との関係性を含む販売インフラ、業務に従事できる人的リソースなどを最も高度に、最も早く、最も大胆に活用し、当社の新たな販路・取引先の開拓を進めるためには、光通信の完全子会社となることが有効であると考えております。

　また、店舗ソリューション事業についても、光通信との連携を一層強化することにより、継続的な先行投資費用を確保する選択肢が広がるとともに、光通信グループの一員であるEPARKが有する、営業ノウハウやリソース等を一層活用することができ、競合他社に先駆けていち早くシェアを確保し、安定的な収益事業へと成長させることが期待できると考えております。シェア拡大のための先行投資費用確保の選択肢を最大化するとともに、EPARKの有するノウハウやリソースを最も高度に、最も早く、最も大胆に活用するためには、光通信の完全子会社となることが有効であると考えております。

　そのため、当社としては、企業価値の向上を図るためには、光通信の完全子会社となることが最も効果的であると考えております。また、完全子会社となる結果非上場となることで、短期的な業績変動による株式市場からの評価に捉われることなく大胆かつ機動的な意思決定をすることも可能になると考えております。

　光通信としても、当社との連携を一層強化することにより、コンテンツ事業を含む通信関連事業における、より適切な資源配分の促進や収益力強化に繋がるとともに、店舗ソリューション事業のノウハウをEPARK事業における他分野へ展開すること通じ、EPARKのブランド価値向上が期待できると考えております。

※ 損益計算書上、費用計上される支出も先行投資と表現しております。

（２） 本株式交換の方法

　本株式交換は、光通信を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換になります。

本株式交換は、光通信においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を得ずに行う予定です。また、当社においては、平成29年１月20日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を得ております。

（３） 本株式交換の日程

（４） 本株式交換比率

（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、光通信の普通株式0.035株を割当て交付します。ただし、光通信が保有する当社株式（平成28年11月14日現在1,425,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（５） 本株式交換に係る割当の内容の算定根拠等

　株式交換比率の算定にあたって、光通信はグローウィン・パートナーズ株式会社を、当社は株式会社プルータ
ス・コンサルティングを、それぞれの株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。

　両社は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果と、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、当社の少数株主への配慮も踏まえ、慎重に協議・交渉を重ねた結果、平成28年11月14日開催の両社の取締役会において、上記（４）「本株式交換比率」に記載の本株式交換の交換比率はそれぞれの株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、両社の取締役会決議に基づき、両社間で本株式交換を実施することに合意いたしました。

（６） 株式交換完全親会社の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年９月30日現在

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、雇用や所得環は堅調に推移しましたが、個人消費に弱さもみられ、海外経済の下振れ懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の経済政策等、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　このような経済環境の中、当社グループでは、リアルアフィリエイト事業を中心としたスマートフォン向けのコンテンツ獲得が、携帯電話市場の成熟化に伴い、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向にある一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、スクール、携帯ショップや飲食店などを運営する事業者向けに、スマートフォン用の電子会員証、顧客管理・予約台帳や、顧客送客のための予約システムといった継続可能性の高いサービスの提供を行う「店舗ソリューション事業」を引き続き強化してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,223,279千円（前年同期比5.1％増）、営業損失172,085千円（前年同四半期は営業損失26,461千円）、経常損失176,820千円（前年同四半期は経常損失51,088千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失219,868千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失140,541千円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（Ｂ２Ｂ事業）

　Ｂ２Ｂ事業につきましては、リアルアフィリエイト事業を中心としたスマートフォン向けのコンテンツ獲得が、携帯電話市場の成熟化に伴い、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向にある一方で、中長期により安定的な将来の収益源を確保するために、スクール、携帯ショップや飲食店などを運営する事業者向けに、スマートフォン用の電子会員証、顧客管理・予約台帳や、顧客送客のための予約システムといった継続可能性の高いサービスの提供を行う「店舗ソリューション事業」の先行投資を引き続き強化してまいりました。

　また、主にホテルや集合住宅向けに映像をはじめとしたコンテンツの配信サービス及びクライアントからサーバまで映像配信に関わるソリューションの開発及び保守・運用を展開してまいりました。

　これらの結果、Ｂ２Ｂ事業の売上高は2,437,221千円（前年同期比14.8％増）、営業損失186,947千円（前年同期は営業損失115,354千円）となりました。

（Ｂ２Ｃ事業）

　スマートフォン向けのコンテンツ獲得が、携帯電話市場の成熟化に伴い、携帯電話の販売件数が従来よりも減少し、低位安定する傾向に推移したため、減収減益となりました。

　これらの結果、Ｂ２Ｃ事業の売上高は2,921,954千円（前年同期比4.3％減）、営業利益は200,507千円（前年同期比26.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　総資産は、前連結会計年度末と比較して446,755千円減少の4,259,010千円となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が373,737千円減少したことによるものです。

　負債は、未払金が282,800千円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して294,869千円減少の1,382,301千円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して151,885千円減少の2,876,708千円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から67.5％になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,731千円は、セグメント間取引消去477千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△185,208千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失)
　　該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△185,645千円は、セグメント間取引消去471千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△186,116千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失)
　　該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株

　　　が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテア・ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテア・ホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上