4651 サニックス 四半期報告書－第39期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（ＳＥ事業部門）

第２四半期連結会計期間において、太陽電池モジュール製造拠点の移転に伴い、善日（嘉善）能源科技有限公司を新たに設立し、連結子会社にしております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社11社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループ（当社及び連結子会社）は、平成28年３月期まで２期連続して、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては営業利益674百万円、経常利益452百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円を計上しております。しかしながら、当社グループは中期経営計画の達成の途上にあり、また当社グループの有利子負債は15,360百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（10）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載の対応策を進め、収益力の向上及び財務体質の強化を図っております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにおいて緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費の足踏みや、海外経済の不確実性の高まり、急激な為替変動リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を図るうえで事業基盤をなお一層強くすることが必須との認識に立ち、平成28年４月に「中期経営計画（2016年度－2018年度）」をスタートし、経営改革を推し進める方針を掲げ、当第３四半期連結累計期間において、適正な事業規模構築を目的に、希望退職者の募集を行うとともに、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小等を確実に実施してまいりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は、太陽光発電事業における環境の変化、市場の縮小による影響は避けられず、ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門が大幅な減収となりました。この結果、グループ全体の売上高は36,633百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

利益面では、ＳＥ事業部門の減収幅が大きかったものの、経営合理化等の取組みによる経費圧縮や材料等の原価低減などにより、売上総利益率が改善するとともに販売費及び一般管理費が大幅に減少し、当第３四半期連結累計期間において、それぞれの利益段階で黒字化しました。この結果、グループ全体の損益は、674百万円の営業利益（前年同期は2,857百万円の営業損失）、452百万円の経常利益（前年同期は2,709百万円の経常損失）、希望退職者募集に係る特別退職金等の早期希望退職関連費用177百万円を特別損失として計上したため51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は3,492百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間の事業部門ごとの状況は次のとおりであります。

　①ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門

太陽光発電事業における市場環境の収縮により、産業用太陽光発電の施工件数は減少し「太陽光発電システム」が前年同期比30.6％減となり、「太陽光発電システム卸販売」が70.0％減となりました。この結果、売上高は18,597百万円(前年同期比36.5％減)となりました。

営業損益は、大幅な減収となったものの、経営合理化等による人件費及び経費削減や太陽光モジュールなど材料等の原価低減を推し進めたことにより大幅な増益となり、1,247百万円の営業利益（前年同期は1,349百万円の営業損失）となりました。

　②ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門

一般住宅向けに「基礎補修・家屋補強工事」は前年同期比増加しましたが、「白蟻防除施工」が前年同期比減少しました。この結果、売上高は4,941百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

営業損益は、減収になったものの経営合理化の推進等により経費削減を進めたことにより、767百万円の営業利益（前年同期比40.0％増）となりました。

　③ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門

ビル・マンション等の建物維持保全品目である「防錆機器取付施工」及び「建物防水塗装補修施工」が前年同期比増加しました。この結果、売上高は746百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

営業損益は、増収になったことを主因として、55百万円の営業利益（前年同期比70.5％増）となりました。

　④環境資源開発事業部門

「プラスチック燃料」は、定期物件を中心に受入単価の引き上げを進めたことにより廃プラスチック類の受入量は減少したものの、前年同期並みの売上高を確保しました。また「売電収入」は、新電力（ＰＰＳ）事業における高圧需要家向け販売件数が大きく伸びたことにより、前年同期比63.2％増となりました。この結果、売上高は12,348百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

営業損益は、廃プラスチック類の受入単価の見直しを実施したことや、苫小牧発電所の点検費・修繕費等のコストが減少したこと、「有機廃液処理」の受入量が増加したこと等により売上総利益率が改善し、678百万円の営業利益（前年同期比254.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は32,172百万円となり、前連結会計年度末比で924百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が498百万円、原材料及び貯蔵品が568百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が2,176百万円増加したためであります。負債合計は29,618百万円となり、前連結会計年度末比で999百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,211百万円、１年内返済予定の長期借入金が270百万円、未払金が211百万円、長期借入金が471百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が3,389百万円増加したためであります。純資産合計は2,553百万円となり、前連結会計年度末比で75百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円を計上した一方で、退職給付に係る調整累計額が111百万円減少したためであります。

その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末8.3％に対し、当第３四半期連結会計期間末は7.8％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。財務面におきましては、引き続き、取引銀行への情報共有化による関係強化を図ることで良好な関係を構築してまいります。

（４）従業員数

第１四半期連結累計期間において、太陽光発電事業を取り巻く中期的な経営環境に対応し持続的な成長を図るために、さらに踏み込んだ経営合理化策を実施することが必要不可欠と判断し、全部門において人員の適正化に向け希望退職者の募集を実施したこと等により、前連結会計年度末比ＳＥ事業部門で342名、連結合計で520名減少し、当第３四半期連結会計期間末には1,811名となりました。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、698百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産実績

当第３四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．金額は、製造原価によっております。

 ２．ＳＥ事業部門における生産高は、提出会社で生産する太陽光発電施工に係る部材の一部と連結子会社善日（上海）能源科技有限公司及び善日（嘉善）能源科技有限公司で生産する太陽電池モジュールであります。

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（７）受注実績

当第３四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) １．ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。

  ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（８）販売実績

　当第３四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」等の変更による太陽光発電事業市場環境の変化を見据え、適時、適切に対応すべく、前連結会計年度において、希望退職者の募集による人員削減や、店舗等の統廃合など合理化策を進めました。このような状況のもと、持続的な成長を図るうえで事業基盤をなお一層強くすることが必須であるとの認識に立ち、平成28年４月に「中期経営計画（2016年度－2018年度）」をスタートさせ、当第３四半期連結累計期間において、希望退職者の募集、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小など、抜本的な経営合理化策を実施しました。

当連結会計年度における売上高については、太陽光発電事業における事業環境は厳しい状況が続くと見ており、前連結会計年度比減収を見込んでおります。しかしながら、利益については、合理化の進捗により人件費を含む総経費圧縮を見込んでおり、さらに太陽光発電関連に係る部材のコストダウンも進んでおり、前連結会計年度比収益性は大きく改善する見込みであります。

その上で、太陽光発電事業については、事業体制をより一層強化することで収益力を高め、一般家庭向け並びに事業者向けの環境衛生管理事業については、再度営業力を強化することで事業規模を拡大し、環境資源開発事業については、廃プラスチック類の受入単価改訂や苫小牧発電所の安定稼動を図り、グループ全体における収益性を高めることにより、利益率を改善してまいります。

（10）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。

①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。

②徹底的な合理化による経営基盤の強化

ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター１ヶ所閉鎖等）を実施しております。

売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。

③ガバナンス体制の強化

平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。

以上、これらの対応策の実施により、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また資金面においても、メインバンクの継続的な支援を前提に策定された「中期経営計画（2016年度－2018年度）」を着実に実行しており、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数191個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（注） 当社代表取締役社長宗政伸一は、平成29年１月７日に逝去し、同日付で代表取締役社長を退任いたしました。これに伴い、平成29年１月10日付で当社取締役副社長執行役員宗政寛が代表取締役社長に就任いたしました。

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、平成28年３月期まで２期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては営業利益674百万円、経常利益452百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円を計上しております。しかしながら、当社グループは中期経営計画の達成の途上にあり、また当社グループの有利子負債は15,360百万円と、手元流動性に比して高い水準にあり、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、今後における太陽光発電事業を取り巻く事業環境等を鑑み、持続的な成長を図る上で事業基盤をなお一層強固にすることが必須と判断し、平成28年４月15日に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」の中で、以下の対応策に取り組んでおります。

①事業部門間のバランスの取れた経営資源再配分

ＳＥ事業部門は外部環境の合理的な分析により適正な規模に縮小、ＨＳ・ＥＳ事業部門は再建、環境資源開発事業部門は更なる効率化を図ってまいります。

②徹底的な合理化による経営基盤の強化

ＳＥ事業部門の縮小に合わせた資産の整理（店舗統廃合、パワコン生産規模縮小、購買・物流部門縮小、ロジセンター１ヶ所閉鎖等）を実施しております。

売上規模に応じた水準まで希望退職者の募集（募集人員約500名）を実施した結果、希望退職者数は391名となり、募集人員数を下回りましたが、自己都合退職等による従業員の減少数を加味すると、概ね当初計画の水準となりました。また、全社員を対象とした給与水準の引下げを実施しております。

③ガバナンス体制の強化

平成28年６月29日開催の当社第38回定時株主総会において、社外取締役が１名増員されて３名となり、取締役会の経営監督機能を強化して行くと共に、各事業部門の責任を明確にした執行体制へ移行してまいります。

以上、これらの対応策の実施により、採算性の好転、黒字化の定着につながる見込であります。また資金面においても、メインバンクの継続的な支援を前提に策定された「中期経営計画（2016年度－2018年度）」を着実に実行しており、引き続き、支援・協力が見込める状況であり、資金繰りの安定化に努めてまいります。

しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあることから、またメインバンクからの支援・協力についても理解は得られているものの、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間から、善日（嘉善）能源科技有限公司を平成28年８月12日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,279百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 (固定資産に係る重要な減損損失）

　　　当社は、希望退職者の募集及び店舗統廃合の経営合理化策を実施することから、一部の事務所等の閉鎖

　　及びリースの解約などを決定しております。当該処分を予定している資産に関しては、回収が見込めなく

　　なったと判断し、減損損失を計上しております。

　　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてＳＥ事業部門97百万円、ＨＳ事業

　　部門28百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,073百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニックスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は最近２連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたが、当第３四半期連結累計期間においては営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上している。しかしながら、会社は中期経営計画の達成の途上にあり、また会社の有利子負債が手元流動性に比して高い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上