4222 児玉化学工業 四半期報告書－第90期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

４　第89期及び第90期第３四半期の「１株当たり四半期（当期）純損失金額」算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
 
(1)当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
 
(2)当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失12百万円、経常損失511百万円、親会社株主に帰属する当期純損失710百万円、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失43百万円、経常損失239百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失246百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針（先行投下資金の回収優先）と重点施策（①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制）を確実に実施すること。また、当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の持分を一部譲渡及び第三者割当による増資行うことにより、同社は連結会計年度末において当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更になり、中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は事業構造改革のための増資を行いました。その結果、連結純資産が改善される見込みです。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成28年11月2日開催の取締役会において、連結子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の発行済株式の内、20.7%相当を小島プレス工業株式会社に譲渡することを決議し、以下の通り株式の譲渡にかかる契約を締結いたしました。
(1)売却する相手会社の名称：小島プレス工業株式会社
(2)株式譲渡契約締結日：平成28年11月4日
(3)当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
　 ①名称　　　：PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA
　 ②事業内容　：自動車部品事業
　 ③取引内容　：債権債務がございます
(4)売却する株式の数、売却価格、売却後の持分比率
　 ①売却株式数：2,500株
　 ②売却価額　：2,500インドネシアルピア
　 ③売却後の持分比率：39.3%

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国等における景気減速や英国のＥＵ離脱問題、さらには米国大統領選挙の結果の影響等、今後の景気の先行きに与える影響が不透明な状況にあります。

当社グループにおきましては、国内に於いては、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のASEAN地域では引き続き需要の低迷が長引いており、先行きが不透明な状況で推移しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,116百万円(前年同四半期比9.6%減)と減収となり、利益面では、徹底したコスト削減を実施しましたが、営業損失は43百万円(前年同四半期は営業損失64百万円)、経常損失は239百万円(前年同四半期は経常損失582百万円）、税金等調整前四半期純損失は239百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失693百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は246百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失647百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　① 自動車部品事業

当事業の国内自動車部門におきましては、平成28年４月に発生した熊本地震の影響による大手自動車メーカーの操業停止等により、売上高は減少いたしました。また、海外自動車部門におきましては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では経済の低迷が長引き需要の低迷が続いており、インドネシアのPT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAでの増産等もありましたが、売上高は減少しました。

この結果、売上高は8,113百万円(前年同四半期比9.0%減)、セグメント損失は82百万円(前年同四半期はセグメント損失510百万円)となりました。

　② 住宅設備・冷機部品事業

当事業の国内住宅設備部門におきましては、政府による各種住宅取得支援策により市場環境は改善しつつあり、新製品等の受注に努めましたが、売上高は減少いたしました。また、海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD及びベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.では概ね順調に推移しいたしましたが、円高による為替の影響もあり売上高が減少しました。

この結果、売上高は6,159百万円(前年同四半期比12.1%減）、セグメント利益は364百万円（前年同四半期比26.8%減）となりました。

　③ エンターテイメント事業

当事業におきましては、ゲームソフトパッケージの需要は減少しましたが、映像用ソフトパッケージの需要は増加したことにより、売上高は増加しました。

この結果、売上高は844百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は53百万円(前年同四半期はセグメント損失46百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円の減少となりました。

資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により198百万円減少し、固定資産が有形固定資産の減少等で702百万円減少しました。

負債では、流動負債が短期借入金の増加等により112百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等で648百万円減少しました。

純資産では、利益剰余金の減少等により364百万円減少しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、事業等のリスクに記載した重要事象等を解消すべく、赤字の主要因であった、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAが大手自動車メーカーの世界戦略車の生産を開始した事により異常操業度損失がなくなり、足元では採算ラインを上回る受注を受け、この後も順次既に内示を受けている車種が次々と生産を開始いたしますので、赤字を解消するとともに、資本政策を検討し債務超過から脱却する予定でございます。なお、当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の持分を一部譲渡及び第三者割当による増資を行うことにより、同社は連結会計年度末において当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更になります。また、中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は事業構造改革のための増資を行いました。さらに、現在、当社で進めております「ものづくりの構造改革」をグループ全体に横展開してコストダウンを加速させ、収益を改善してまいります。当社においては第三者割当による新株予約権の発行を行っております。その結果、連結純資産が改善される見込みです。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２　本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(１)　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式7,235,000株とする（本新株予約権１個の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、1,000株とする。）。但し、下記（２）によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は下記（２）に定める調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、下記（２）に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整されるものとする。

(２)①　当社が下記４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

②　前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数につ　　いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

③　調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４（２）及び（４）に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④　割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。但し、下記４（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。

３　行使価額の修正

(１)　本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）において、当該修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日。以下「時価算定日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正される。

(２)　修正後行使価額の算出において、時価算定日に下記４で定める行使価額の調整の原因となる事由が生じた場合には、当該時価算定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものとする。

(３)　上記（１)及（２)による算出の結果得られた金額が下限行使価額である32円を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

４　行使価額の調整

(１)　当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に下記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式にかかり増加した当社普通株式数を含まないものとする。

(２)　行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記（３）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②　当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③　取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に

付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。但し、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記（３）②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して当該調整前に上記③又は下記⑤による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が行われた後の下記（３）③に定める完全希薄化後普通株式数が、上記交付の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。

⑤　取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更（上記（２）及び（４）と類似の希薄化防止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。）が行われ、当該下方修正等後の取得価額等が、当該下方修正等が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における下記（３）②に定める時価を下回る価額になる場合

（ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、上記③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして上記③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、上記③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの下記（３）③に定める完全希薄化後普通株式数が、当該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

⑥　上記③及び⑤における対価とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（上記③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

⑦　上記①及び③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①及び③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

    この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(３)①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を初めて適用する日（但し、上記（２）⑦の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③　「完全希薄化後普通株式数」は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、上記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付され

ていない当社普通株式の株式数を加えたものとする（当該行使価額の調整において上記（２）及び（４）に基づき「交付普通株式数」とみなされることとなる当社普通株式数を含む。）。

④　上記（２）①及び⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、上記（２）の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

(４)　上記（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(５)　上記（２）及び（４）にかかわらず、上記（２）及び（４）に基づく調整後の行使価額を適用する日が上記３に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、上記（２）及び（４）に基づく行使価額の調整は行わないものとする。但し、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(６)　上記（１）及び（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、上記（２）⑦に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、上記（５）の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(１)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(２)　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(１)　本新株予約権の目的となる株式の総数は7,235,000株、割当株式数（上記２に定義する。）は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記２に記載のとおり、割当株式数は、調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達額は増加又は減少する。

(２)　本新株予約権の行使価額の修正基準：上記３に記載のとおり修正される。

(３)　行使価額の修正頻度：行使の際に上記３に記載の条件に該当する都度修正される。

(４)　行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、32円である。

(５)　割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は7,235,000株（平成28年11月14日現在の発行済株式総数に対する割合は23.99％）、割当株式数は1,000株で確定している。

(６)　本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：235,354,550円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

７　本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容

①　制限超過行使の禁止
当社は、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規定第434号第１項及び同規定施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、当社は所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が平成28年11月30日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使を割当先に行なわせない。

②　取得条項
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり530円にて、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

③　買戻条項
当社は、本新株予約権の行使期間の満了日において、本新株予約権１個当たり530円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。

８　当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容

  該当事項なし

９　当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者との間で締結した取決めの内容

　  該当事項なし

10　その他投資者の保護を図るための事項

　  該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり、行使されました。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式1,014,375株

　　　　　（議決権1,014個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式266株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,014,375株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当第３四半期連結会計期間(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　債権流動化に伴う買戻上限額

　２　受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円の全額を減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損補填に充当しました。

なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月30日付発行の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,638千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,033,671千円資本剰余金が12,844千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の普通株式の期中平均株式数は1,019,415株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年２月13日

児玉化学工業株式会社

取締役会  御中

監査法人薄衣佐吉事務所 監査法人薄衣佐吉事務所 監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 所 貴 広 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 長 谷 部 健 太 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。