E05520 夢テクノロジー 四半期報告書－第29期第1四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第28期第１四半期累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策に加え、米大統領選後の円安・株高により、景気全般については緩やかな回復傾向となりました。しかし、アジア新興国や資源国の経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の動向など海外経済の不確実性が高まり、景気や為替動向を注視しなければならない先行き不透明な状況で推移しております。

　当社の顧客企業が属する自動車・電気機器・半導体などの製造業界におきましては、在庫調整が進展し生産が増加している自動車や輸出が増加した電気機器など、総じて改善傾向となりました。また情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、情報セキュリティ分野への投資需要は引き続き高い水準となり、また新規プラットフォーム構築や既存のシステム改修などの需要に加え、Internet of Things（IoT）や人工知能（AI）をはじめとした先端的IT技術の研究開発への投資も拡大しております。いずれの業界も依然として人手不足は深刻化しており、エンジニアに対する需要は引き続き活況となりました。

　このような事業環境の下、「新中期経営計画」に基づき、営業面では現状の労働市場における顧客企業のニーズを見極め、既存の派遣領域を強化するとともにNEWマーケットの開拓も進めてまいりました。

　また採用面に関しては、若い未経験人材や女性、外国人エンジニアの積極採用といった独自の採用路線を展開しており、当第１四半期累計期間で107名（前年同四半期88名）の採用となりました。その結果、平成28年12月末現在の在籍エンジニア数は1,195名（前年同月末903名）となっております。人材に関する引き合いの増加に伴い、今後も人材獲得競争が激化することが見込まれるため、引き続き積極的な採用活動により人材確保に努めてまいります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,659百万円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益123百万円（前年同四半期比33.3％増）、経常利益125百万円（前年同四半期比36.5％増）、四半期純利益85百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。

セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。

　エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体などの製造業界におきまして、海外経済の影響を受け、一部新規の設備投資などに慎重な姿勢が見られますが、円安により輸出が持ち直すなど、緩やかな改善傾向となりました。また在庫調整が進展し生産が増加している自動車などの分野を中心に、次代を見据えた中長期的な技術開発や製品開発への投資が継続しております。

　このような事業環境の下、需要が高まっている分野の技術者の採用及び育成に注力すると共に、若手エンジニアの活躍が期待できるNEWマーケットの開拓も進め、営業部門の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高は1,424百万円（前年同四半期比22.0％増）となり、セグメント利益は104百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。

　N&Sソリューション事業につきましては、当該事業の主要顧客でありますIT業界の顧客企業群におきまして、既存システムの整備や改修などの需要に加え、先端的IT技術への期待も後押しとなり、研究開発投資も堅調に推移しております。また需要の高まる情報セキュリティなどの分野では、人材不足やノウハウ不足がさらに深刻化しており、エンジニアへの需要は引き続き活況となりました。

　このような事業環境の下、独自の採用路線を展開し人材の確保に努めると共に、関連会社や提携先と協力し、人材育成にも注力しております。

　以上の結果、売上高は235百万円（前年同四半期比43.7％増）となり、セグメント利益は18百万円（前年同四半期比118.4％増）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成29年１月１日から平成29年２月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,365千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計金額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢テクノロジーの平成28年10月1日から平成29年9月30日までの第29期事業年度の第1四半期会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第1四半期累計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢テクノロジーの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上